今回の使用料改定は、７５２にものぼる施設が対象となる軒並み値上げであり、１月９日に予算の財政局案でその内容が示されると、１９日までの意見募集の期間に６００件を超える批判や疑問の意見が寄せられました。しかし、議会の中では当初、修正の話が出てくるような雰囲気はありませんでした。本会議の質問でこの問題をとりあげたのは、公明党だけでした。議会が開会すると文化団体が団体署名にとりくみ議会の各会派に値上げ中止を要請しました。革新市政の会も市役所前で宣伝行動を行い、会派回りを行う。そして報道などで値上げを知った市民の反対の声が急速に広がりました。

　共産党市議団は所属委員会でこの問題を、①物価高騰で苦しんでいる市民に負担増を強いる、②それぞれの施設の設置目的に照らして使用料に受益者負担の考え方を適用することの問題点という角度から追及しました。財政福祉委員会では、③富裕層優遇の「減税」の財源づくりのために、福祉の後退を招くという角度からも追及しました。

　「公の施設」は「住民の福祉の増進」を目的とすると、地方自治法で定義されています。財政福祉委員会で私が「公の施設はどのように定義されていますか」と質問すると、課長が要領を得ない答弁をしたので、「地方自治法ではどう定義されていますか」と聞くと、財政局長が「公共の福祉のため」と答えました。「公の施設」のそもそも論を踏まえず、とにかく値上げで財源をかき集めようという姿があらわになりました。

　駐車場の料金は、千種スポーツセンターや女性会館では３００円を１０００円にするという値上げ案でした。「周辺駐車場と同程度の料金とする」との受益者負担の考え方にもとづくものです。共産党市議団は、「公の施設の駐車場は、施設を利用する市民の利便性を向上させ、施設の利用を促すためのものだ。儲けをあげるためのコインパーキングと同程度の料金とすることは、公の施設を収益施設に変質させるものではないか」と追及しました。

　こうした本質をつく共産党市議団の論戦と市民世論の高まりが、自民党などを動かして修正に追い込んだと思います。広沢「オール与党」市政による市民犠牲の政治には堂々と反対の論陣を張る共産党市議団の存在意義が発揮されたと思います。

　名古屋でやっている市民税減税は富裕層、高額所得者優遇の減税です。今年度、減税額がトップの方は４９２万円も減税に。私が同委員会で当局に尋ねたら、この方の推計収入額は「約１６億４５００万円」と答えました。その一方で、半数近い市民は減税ゼロ円です。減税額が２０万円を超える推計収入で７千万円余を超える高額所得者は、１２００人余にすぎませんが、このわずかな高額所得者には総額約５億円の減税をばらまく。その一方で、減税の恩恵がまったくない生活保護を受けている約２万５千世帯からは、減免制度の廃止によって５億円余りを水道料金として吸い上げる。富裕層優遇で生活困窮者に冷たい市政ではないでしょうか。

　減免制度廃止まで１年間の経過措置がありますので、この間に再検討し、制度を継続するよう求めます。

　私は、市議会財政福祉委員会で使用料値上げについて３つの点から問題をただしました。第1は、軒並み値上げであり、物価高騰で苦しんでいる広範な市民に、今年度半年分では１２億６千万円、平年度ベースで３４億４千万円もの負担増を強いることです。文化施設の使用料値上げは、利用する文化団体にとどまらず、文化・芸術を鑑賞する市民も、入場料の引き上げとなって影響を受けるでしょう。「市民の急激な負担増とならないよう上限を原則５０％」にしたといいますが、「１．５倍は急激な負担増ではないのか」と追及すると、当局は大きな負担になることをしぶしぶ認めました。

　第２は、「住民の福祉の増進」を目的とする「公の施設」に受益者負担論を導入したことの問題です。スポーツセンターなどの駐車場では、料金が２倍、３倍に値上げされるところが少なくありません。「周辺駐車場と同程度の料金とする」との受益者負担の考え方にもとづくものですが、公の施設の駐車場は、施設を利用する市民の利便性を向上させ、施設の利用を促すためのものです。その料金を、収益をあげるためのコインパーキングと同程度の料金とすることは、公の施設を収益施設に変質させる考え方にほかなりません。

　第３は、今回の使用料改定は「行財政改革」として位置づけられており、富裕層優遇の「減税」の財源づくりのために、福祉を後退させることです。河村前市長も広沢市長も、市民税減税の財源は「行革」で生み出すと言ってきました。財政局は、「減税の財源はこれまでの行財政改革で生み出している」と言いますが、財源に色がついているわけではありません。「行財政改革」の一環である施設使用料値上げが、市民の負担増をもたらすことから、市民税減税が市民サービスの低下を招くものであることが、明らかになったと思います。

　河村前市長は、私も２０２４年９月議会の本会議質問で問いましたが、退任するまで道路廃止の方針には変更がない考えを示していました。広沢市長は、折衷案などといってごまかして、道路廃止の方針をなし崩し的に転換したのです。

　私は、折衷案なるものの内容について市緑政土木局長に質問しました。折衷案は、当初の計画と同様の「片側１車線、片側歩道」。同局長が「当初計画と概ね同程度の幅員になる」と答弁したので、おそらく幅員１２ｍの道路でつなぎ、一般車両を通すというものです。自然環境に配慮した対応も、夜間の通行「制限」を「今後検討する」というだけで、自然環境を保全する保障はありません。

　同局長は、「（未着手区間の）すべてを橋りょう形式でつなぐことが可能」と答弁しました。３月１日に天白区役所で開かれた折衷案に関する説明会で当局は、橋りょう形式の道づくりとして、国営越後丘陵公園の事例を紹介していましたが、説明会に参加した市民が、同公園に問い合わせたところ、「園内には一般車両は入れません」とのことだったそうです。越後丘陵公園の事例は園路であって、一般車両を通す弥富相生山線と比べることはできません。広沢市長は「折衷案は最善の策」と答弁しましたが、当初の計画の焼き直しであり、折衷案などと言えるものではないことがはっきりしました。

　３月１日に開かれた折衷案の説明会は、市民団体と地元４学区住民などとに対象を２つに分けて、どちらも会場一杯の市民が詰めかけました。しかし、その会場には広沢市長の姿はありませんでした。会場からは「なぜ市長が来ないのか」「市長は判断を変えた理由を市民に説明すべきだ」「再度説明会を開催してほしい」という声が噴出していました。

　広沢市長は、住民の意向を直接聞く場を設けないで工事再開に舵を切るという重大な判断を下し、下した後も自らの言葉でその理由を市民に説明することをしませんでした。私は、「再度説明会を開いて、こんどは市長も出席して、説明すべきではないか」と求めましたが、市長は「説明会では市からしっかりと説明することができた。再度開催する予定はない」と拒否しました。私は、「地元４学区住民などを対象とした説明会でも、発言者の６割が、道路を通すことに否定的な意見だった。折衷案にたいして市民の理解は得られていない」と指摘。工事再開に向けた予算はいったん取り下げて、市長自らが住民の意見を直接聞く場を設けることを求めました。

　河村前市長は、道路廃止の方針を打ち出す前に、今回の説明会と同様に参加対象を分けて意見聴取会を開き、前市長は直接、賛成、反対の両者の意見に耳を傾けて、自らの判断をくだしました。広沢市長は、工事再開に舵を切るという重大な判断をくだしたのに、自らの言葉でその理由を市民に説明し、市民の意見を直接聞くということを、どうしてされなかったのか。このまま工事再開に向けて進むのは、民意をあまりにも軽んじていると言わなければなりません。折衷案の名による工事再開に向けた予算はいったん取り下げて、市長自らが市民の意見を直接聞く場を設けるべきです。

　名古屋市の補正予算に盛り込まれたプレミアム付き商品券は、１口１３００円を１０００円で販売し、プレミアム率は３０％。５０口まで申し込み可能。今回は、申し込んだすべての人が１口以上購入できるようにします。

　しかし、購入の申し込みは電子マネーのみ。紙の商品券は発行しないといいます。その理由について市経済局長は、「すみやかな実施や事務コストの削減が求められている」と答弁。これにたいして、みつなか議員は「できるだけ電子商品券での申し込みをしてもらうよう案内して、紙の商品券の封入発送の時間を短縮するなど工夫ができる」と指摘し、「排除される人がいる前提ではなく、紙の商品券も発行して、希望するすべての市民が申し込める方法にするべきだ」と求めました。

　市経済局長は「電子商品券での発行を予定している」として、紙の商品券発行に背を向けましたが、排除されるのは、商品券購入を希望する市民だけでなく、紙の商品券のみを取り扱っている店舗（２０２５年度は約２７００店舗）も排除されることになります。物価高騰対策に排除の論理を持ち込むやり方は改めるべきです。

　日本共産党市議団は、１４年前（２０１２年）から学校給食の無償化を提案し、市議会で私も含めて１４回にわたって質問し、求めてきました。市民のみなさんが、何度も署名運動に取り組み、教育委員会や市議会に提出し、要望されてきました。世論と運動が広がり、国の責任で無償化されることで、ようやく名古屋でも実現することになります。運動してきたみなさんと喜び合いたいと思います。

　試験会場へ急ぐ受験生の心理につけ込んだ、公共交通機関などでの痴漢や盗撮の被害は後を絶ちません。市はこの間、加害防止のためのアナウンスやポスターの掲示、職員の巡回に加え、エスカレーター横の壁にミラーを設置したり、地下鉄車両内に設置している防犯カメラを増やすなど、年々対策を強化しています。東京都の調査では、被害者だけでなく、目撃した第３者の行動によって、痴漢・盗撮行為の９割以上を止められたことが明らかになっています。市担当者は、県警からの呼びかけで、車両を使っての痴漢の実演対応を初めて行ったと説明しました。

　申し入れでは名東区の鈴木あやこさんが、「地下鉄藤が丘駅に貼られている“痴漢に注意”というポスターは、暗に被害者を追い込んでしまう。”痴漢は犯罪”という立場で広報してほしい」と要望。交通局担当者は「確かにそういう認識が弱かった。この懇談で認識が変わった」と語りました。申し入れの翌日、交通局は藤が丘駅の当該ポスターを撤去しました。

　しかし、同委員会に出席した広沢市長は、財政が厳しいことを理由に「来年度の実施は見送る」と言いました。値下げを実施するためにはシステムの改修に１０か月程度かかり、そのための経費は２千万円程度だそうです。「来年度、２千万円も出せないのか」と自民党市議が口火を切り、私も「市長の答弁は理解できない」と速やかな実施を求めました。

　広沢市長が答弁で「工事再開」とは明言せず、「折衷案の早期実現」と述べたことは、２つの点で不明朗さを残しています。第１は、折衷案と当初の道路計画との関連です。折衷案とは、「自然環境と人の暮らしが共生する相生山のみち」というビジョンのもと、未整備区間（約１８０ｍ）のつなぎ方を検討するというものであり、名古屋市が示していた折衷案は、緊急車両だけは通すというものでした。それを「一般車両も通行可能」にするためには、すれ違いができる片側１車線の道路が必要になります。そうすると当初の道路計画通りとなり、折衷案とはならないのではないでしょうか。「夜間の一般車両の通行制限」や「ヒメボタルに影響がない照明」などの環境への配慮は、当初の計画でも検討されていたことであり、これをもって折衷案とは言えません。「折衷案」と言いながら、「当初の道路計画通り」に工事を再開するならば、市民を欺くものと言わなければなりません。

　第２は、折衷案と道路廃止方針との関連です。河村前市長は、昨年９月定例会での私の質問に対する答弁で、「折衷案の成案を得た上で、早く都市計画審議会にかけて道路の廃止を提出せよと私は言っている」と述べました。折衷案と道路廃止方針は矛盾すると考えますが、それでも前市長は道路廃止の方針に変更がない考えを示しました。広沢市長は答弁で、都市計画の存廃や見直しについては言及しませんでした。広沢市長は市長選挙で、「河村たかしの政策を丸ごと継承する」と公約したのですから、相生山の道路事業廃止の方針も継承すべきではないでしょうか。

　名古屋市は、早期開通を望む人たちの最大の理由である周辺地域への車両の入り込み対策や島田・野並両交差点の渋滞緩和対策を講じてきており、幹線街路としての弥富相生山線の必要性の根拠は希薄になっています。一方で、生物多様性の保全の見地から相生山緑地の自然環境を保全する重要性が一段と増しています。日本共産党市議団は、当初の計画通りの工事再開に反対し、相生山の自然を守るために、市民のみなさんと力を尽くします。