物価高騰から市民の暮らしと営業を守る――日本共産党名古屋市議団の緊急提案

　日本共産党市議団は11月22日、河村たかし市長に対して、物価高騰から市民の暮らしと営業を守る緊急提案を行いました。

　物価高騰のもとで、市民生活と地域経済は深刻な危機に直面しています。日本共産党市議団が行っている「市政アンケート」の中間集計（10月末現在回答者1万人余）でも、「くらしが悪化した」と回答した人は全体の約6割にのぼり、前回（38.5％。2020年実施）に比べ急増しています。回答した多くの人が、理由記述欄に「賃金は上がらないのに物価だけが上がっている」「物価上昇が厳しく国民健康保険料の支払いに困っている」と答えています。さらに、多くの人が賃上げや消費税減税、学校給食費や水道料金などの負担軽減を求めています。

　市民生活と地域経済を建て直すためには、国の施策を待つことなく、地方自治体が独自に対策をとることが求められます。そして、現状を打開するうえでカギとなるのが、市民のふところを温め、内需を活発にする施策です。市議団の緊急提案では、国に対して消費税率5％への減税とインボイス制度の中止を求めるとともに、名古屋市として下記の施策（骨子）を実施するよう提案しています。

1. 小学校給食を無償にする。中学校スクールランチは全員制給食に転換し、無償化をめざす
2. 水道基本料金を1年間無料にする
3. 国民健康保険料の値上げを中止し、引き下げる。18歳以下の「均等割」を全額免除する
4. 介護保険料を2021年の値上げ前の水準に引き下げる
5. 奨学金返還支援制度を創設し、市内の中小企業等に就職する人（35歳以下）に月額最大3万円を3年間支給する
6. 「公契約条例」を制定し、市が発注する公共事業や委託事業で働く人の賃金を時給1500円以上に引き上げる。市の非正規職員（会計年度任用職員）の時給も1500円以上に引き上げる
7. 住宅や一定規模の建物の断熱化などを対象とする、省エネリフォーム支援制度を創設する
8. 「ナゴヤ新型コロナウィルス感染症対策事業継続資金」の返済猶予・利子補給期間の延長を行う

　これらの施策に必要な予算―例えば小校給食無償化約47億円、水道基本料金１年無料約120億円、国保料値上げ中止と18歳以下均等割免除約22億円など―は、金持ち優遇の市民税「減税」（約92億円）や無駄・浪費型大型開発の中止・見直し、そして何よりも、政令指定都市20市で2番目に豊かな市の財政力を生かして財源を確保します。

物価高騰からくらしと営業を守る申し入れ

　急激な物価高がくらしを直撃しています。日本共産党名古屋市議団は５月２３日、河村市長にたいして物価高騰からくらしと営業を守る緊急の申し入れを行いました。松雄俊憲副市長が応対しました。

　申し入れた項目は――
◆小中学校の給食の質の低下を招かないよう、食材費高騰分は市が負担するととも　に、小学校給食費の無償化を進める。
◆保育所給食費の食材費高騰分は市が負担するとともに、給食費の一部助成を行う。
◆生活困窮世帯に対する光熱費の一部助成を行う。
◆生活保護世帯に対する冷房器具の電気料金のための夏季加算を創設する。
◆水道料金の基本料金を免除する。
◆ひとり親世帯や住民税非課税世帯を対象にエアコン設置助成を行う。
◆中小零細事業者の店舗・工場の家賃や設備リース料などの固定費補助を行う。

　給食の食材費について松雄副市長は、「前年同月比で１２％も上がっている。食材高騰分を値上げしなくてすむ方策を検討している」と答えました。

　物価高騰の原因は、「新型コロナ」と「ウクライナ侵略」だけではありません。「異次元の金融緩和」による「異常円安」が大きな原因です。アベノミクスが招いた大失政です。共産党市議団は、消費税をただちに５％に引き下げ、インボイスは中止するよう国に求めることも申し入れました。

河村市政１３年間で市職員の年収８４万円減

　開会中の１１月議会には、市職員のボーナスを０．１５月分引き下げる条例改正案と補正予算が提案されています。私は、本日の市議会総務環境委員会で質疑しました。

　今回のボーナスカットで、市の正規職員の年収は約５万９千円減少します。市職員の給与改定は、市の人事委員会の勧告にもとづくものですが、河村市長の１３年間、給与の引き下げは勧告通り実施される一方で、引き上げは勧告通りに実施されなかったこともありました。その結果、この１３年間で職員の平均年収は「８４万円の減少」（市当局）になります。

　非正規の会計年度任用職員の期末手当も０．１５月分カットされます。会計年度任用職員には、フルタイムの職員と短時間勤務職員（週３０時間勤務）がいます。フルタイムでも年収は４００万円に届きません。短時間勤務では、約２５０万円から３３０万円です。こうした低賃金の非正規職員も、ボーナスカットで２万数千円から３万数千円の賃下げになるのです。「これでは生計費さえ賄えきれなくなるのではないか」と、私は追及しました。

　名古屋市の職員数は約４４０００人。このうち会計年度任用職員が約７９００人と、６分の１を占めています。河村市長は、「公務員は税金で食っていて極楽」と言ってきました。しかし、いまや公務は低賃金の非正規職員なしには回らなくなっています。私は、「非正規職員にも賃下げを強いることに、市長は胸が痛まないのか。正規職員も、コロナ関連の業務が加わり忙殺されながら、市民の命と暮らしを守るために奮闘している。昨年度の賃下げに続く今回のボーナスカットは、職員に冷や水をあびせるものではないか」と質しました。

　人事委員会のマイナス勧告は、民間との均衡が理由です。私は、「大企業は内部留保を４６７兆円も抱えていますので、それを取り崩して賃上げに回したらいい。中小企業には政府が人件費補助などの支援を行って、最低賃金を引き上げるべきだ。民間が賃下げしたから、公務も下げるという賃下げの悪循環に陥ったら、コロナ禍のもとで、経済がますます落ち込んでしまう」と指摘し、給与引き下げに反対しました。

金メダル事件での市長給料減額案を否決

　本日の市議会総務環境委員会では、河村市長が金メダル事件の責任を取るとして提出した市長給料の減額条例案を、自民・民主・公明・共産の反対多数で否決しました。

　私は、以下の反対理由を述べました。
◆河村市長による金メダル事件は、名古屋市の代表である立場をわきまえない常軌を逸した行為であり、その後の市長の思慮に欠けた対応にも市民の不信が広がり、今後の市政への影響も見通せない事態を招いている。河村市長には、こうした責任のすべてが問われているが、「自省、猛省、自戒」と繰り返すだけであり、しかもそれは口先だけで、真摯に反省しているとは認められず、給料の減額で責任を取ったことにはならない。
◆給料の３か月分ゼロについては、一般的には首長にとって大変重い責任の取り方であるが、「市民並み給料」を政治理念に掲げている河村市長にとっては、自らの政治理念をさらに徹底するものにすぎず、経済的な制裁にはなりえない。

　総務環境委員会では、決算審査の期間中も、森正愛知学院大学教授を参考人として出席を求めるなど、給料減額条例案の審査を続けてきました。自民党なども「行政の長としての責任と政治的な責任とが曖昧で、市長の責任が不明確なままでは賛同できない」「参考人質疑を通じて、給料３カ月分減額が先行事例となり、他自治体に影響を与えかねない議案であることが明らかとなり、現時点で議会が判断できる状態にない」などの理由で反対しました。賛成は減税日本ナゴヤだけでした。

コロナ対応で年間1000時間超の残業――保健センター職員など25人

　市議会総務環境委員会の決算審査で、名古屋市職員の長時間労働の問題を取り上げました。２０２０年度は新型コロナ感染症への対応で、年間１０００時間を超える残業をした職員が２５人にのぼり、そのうち保健師など保健センターの職員が７人いたことが明らかになりました。

　市職員の残業時間の上限は、人事委員会規則で月１００時間未満、年７２０時間以下と定められています。昨年度、上限を超えた職員は、月１００時間以上が２６９人、年７２０時間超が２０４人。年１０００時間を超えた職員は、コロナ対応以外も含めて２９人でした。

残業時間がもっとも長かった職員は、昭和区の保健センターの職員で、年間１５５１時間にのぼっています。この職員は、１８９時間の残業をした月もあったそうです。　私は同委員会で、「１８９時間の残業というのは、ひと月の間にふた月分の労働をしたということです。これは、あまりに異常な働かせ方ではないでしょうか。新型コロナへの対応とはいえ、異常な超過勤務の実態をどのように認識しているのか」と質しました。総務局職員部長は「市民の命を守るためにやむをえないとはいえ、健康リスクを高めた。他部署と連携して超過勤務を減らせるよう柔軟に対応したい。健康面からも勤務時間の管理をしっかりしたい」と答えました。

　河村市長は、コロナ対策で積極的疫学調査では名古屋が進んでいると、いつも自慢していますが、それは、職員の過酷な、自己犠牲的な長時間労働に支えられたものです。その職員の給与を、昨年度、河村市長は人事委員会のマイナス勧告に「ほっとした」と言って、カットしました。私は、「積極的疫学調査を自らの手柄のように自慢しながら、職員には長時間労働を押し付け、賃下げを強いるのは、けしからんと思う」と厳しく指摘しておきました。

給料３か月分カットで「すべての責任を取ったとは思っていない」と河村市長

　本日の名古屋市議会本会議では、河村市長が引き起こした「金メダル事件」について全会派から質問が集中しました。日本共産党の江上博之議員は、給料３か月分ゼロについて、「過去最大の処分と市長は言うが、『金メダル事件』の不適切な言動のすべての責任を取ったと認識しているのか」と質問。河村市長は「すべてとは思っていない」と答弁しました。それでは、「すべての責任」をどのように取るのか。

　江上議員や自民党の成田議員が、１万５千件を超えて市に寄せられた市民からの苦情・抗議の中で、「辞職すべきだ」という意見が４割を超えていることを示して、「辞職すべきだ」という声にどのように応えるのか迫りました。河村市長は、「自省、猛省、自戒しながらやっていく」とはぐらかしましたが、給与カットについては「口先だけでなく行動で示した」と答弁したのですから、「すべての責任」の取り方も、行動で示してもらわなければなりません。

　江上議員が、今回の言動も含めて河村市長が相手の立場を尊重しない人権意識の欠如した言動を繰り返してきたことにたいして、「市長としての品格に欠けているという認識があるのか」と質問しても、河村市長は、「猛省、自戒しながらやっていく」というだけ。自らの品性にたいする自省の言葉はありませんでした。これでは猛省とか、自戒とかいっても口先だけと言わなければなりません。

来年度予算編成と「金メダル事件」で河村市長に要請

　日本共産党名古屋市議団は本日、河村たかし市長にたいして来年度予算編成にあたっての要望書を提出しました。市長が新型コロナに感染して自宅勤務のため、中田英雄氏ら３人の副市長らが応対しました。合わせて、「金メダル事件」に関して河村市長への要請を行いました。要請書の全文は、以下のとおりです。

　河村市長による金メダル事件については、公務中における人権を損なう言動であり、名古屋市の代表である立場をわきまえない不適切な行為である。その後の河村市長の思慮に欠けた対応への批判も含めて、市民から１万５千件を超える抗議・苦情が本市に寄せられる事態となり、社会的影響は未だ収まっていない。また、金メダル事件が市政運営に与えている影響も計り知れない。よって、河村市長に対し、今回の常軌を逸した行為、及びそれにより市政運営に支障をきたしている事態に対して、市長としての責任ある対応を強く求めるものである。

市への苦情・抗議15000件――河村市長「辞職すべき」が４割

　金メダルを噛むなどの河村市長の言動に対して、名古屋市に寄せられた苦情・抗議などが8月23日までに1万5089件にのぼっています。その内容は、市当局によると16日までの集計で、「不快、不潔だ」41％に次いで、「辞職すべきだ」が39.1％となっています。辞職を求める声が広がっています。

　河村市長は、給料３か月分ゼロにすると表明しました。これは、一般的にはたいへん重い責任の取り方だと思います。しかし、「市民並給料」を標榜し、実行している河村市長にとってはどうでしょう。市長が給料８００万円にしているのは、自らの政治理念にもとづくものです。３か月分カットで６５０万円になりますが、それは、自らの政治理念を徹底することにすぎないのではないでしょうか。お金では「けじめ」になりません。

名古屋市議会が河村市長に「明確なけじめ」を要請――「金メダルかみつき」問題で

　五輪ソフトボールで金メダルを獲得した後藤希友選手が河村市長を表敬訪問した際、市長が「金メダルをかむ」という常軌を逸した行為に及んだ問題で、名古屋市議会は１３日、河村市長にたいして、強く抗議し、猛省を促すとともに、「明確なけじめをつけること」を要請しました。市議会各派団長・幹事長会での協議を踏まえて、服部議長と中村副議長が市長に要請書を提出しました。減税日本ナゴヤは、要請書に賛同しませんでした。

　団長・幹事長会で私は、「今回の問題の本質は、河村市長の言動がセクハラ・パワハラにあたり、ジェンダー平等に反するという人権問題にある」と指摘しました。このことは、マスメディアやＳＮＳ上で有識者や市民からも厳しく指摘されています。たとえば、文芸評論家の斎藤美奈子氏は、「（河村市長が）女子選手の容姿に何度も言及する。結婚や恋愛を話題にする。相手の持ち物を口に入れる。セクハラとパワハラで完全にアウトである。その場で拒否すればよかった、なんていうのは無理。彼女の立場で考えれば、笑顔で耐える以外にない。だからこそ、それはハラスメントなのだ」（「東京新聞」コラム）と批判しています。

　団長・幹事長会では公明党や名古屋民主の市議団長からも、市長が後藤選手にたいして、「女性蔑視、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント」にあたる発言をしていたことが指摘されました。同会議に出席していた杉野副市長は、「今回の市長の行為は言動に問題があった。市長はこれまでも若い女性にたいして『旦那を早く』などと発言し、ハラスメントにあたると何度も指摘してきたが、市長には響かなかった」と答えました。市議会の要請書では、「（河村市長が）これまで行ってきた相手の立場を慮らない人権意識の欠如した数々の言動」にたいしても、抗議と猛省を求めています。

　河村市長の行為にたいする抗議・苦情が、一週間余りで約１３０００件も市に寄せられています。その中には、「早く辞職すべきだ」という声も少なくないそうです。斎藤美奈子氏も、先のコラムで「辞職勧告決議に値する案件。議会の見識も問われている」と述べています。私は、市議会が市長に求めた「明確なけじめ」には、辞職という選択肢も含まれると考えています。

リコール不正の責任とらない河村市長に退場の審判を

　「自民党から共産党まで一緒になってワシを落とすと。そんな悪いことしたかね？」と開き直っている河村市長。自らが中心になって行った県知事リコール署名で、大規模な偽造不正が明らかになったとき、「僕も被害者」と言い逃れ、責任を取らない。こんな人物を市長の座に居続けさせたら、市政の私物化がいっそう進むのではないでしょうか。市長選挙で退場の審判を下しましょう。

　民主主義を取り戻し、まともな市政へと立て直そう――党派を超えて政党と市民が横井利明さんで大同団結。いまこそ名古屋市民の良識を示すときです。私も後援会の人たちと一緒に街頭で訴え（写真上）、電話で横井さんの支持を呼びかけています。天白革新市政の会に結集する民商、新婦人の会、年金者組合などの団体も、「河村市長の再選を許さない！」と宣伝行動。１８日には雨の中、それぞれの団体が掲げる要求実現を訴えました（写真下）。