来年度の予算編成の市長査定にあたって、河村市長にたいして重点要望を行いました。要望項目は、「子ども医療費無料制度の対象を１８歳まで拡大する」「小学校給食を無料にする」「敬老パスで乗車できる交通機関を名鉄やＪＲ、近鉄などに拡大する」「介護保険の利用料減免制度を創設する」など２０項目です。
このうち、子ども医療費無料制度については、子ども青少年局が入院については１８歳まで対象年齢を拡大することを予算要求していますが、財政局査定段階では未計上となっています。「市長の査定で、まずは入院についてはぜひとも予算計上してほしい」と強く要望しました。これにたいして河村市長は、「（１８歳までの拡大は）時の流れ。しかるべきやらないかん」と前向きに答えました。
昨日、天白区役所講堂で次期総合計画の中間案に関するタウンミーティングが開かれ、私も出席しました。会場は空席も目立ちました。
フロアからの意見では、相生山の緑地と道路に関わる意見が多く出されました。「緑地内の階段が朽ちている。散策する人が少なくなっているが、これではいけない」「緑地整備の計画づくりは原案の段階から市民参加で」「相生山の自然は今のままでいいという声が多い」などなど。道路（弥富相生山線）は廃止されますが、河村市長は「園路はつくる」といっています。園路をめぐっては、「緊急車両を通すための園路は早急に整備してほしい。火事などを防げる」という意見の一方で、「園路の予定ルートは廃止する道路のルートと同じにならないようにしてほしい」という意見が出されました。これにたいして河村市長は、「同じようなことをそこでやるのはいかん」と応えました。止めた道路をつないで園路にするのでは、自然を守るために道路を廃止するという理由が崩れます。河村市長は「１２月に緑地整備の素案について市民に説明する」と表明しました。
小規模校となり、統廃合の対象となっている高坂小について、「小学校を廃校すれば、ますます地域の子どもが減ってしまう。市営住宅の改善など子育てしやすい環境をつくっていくことが大事だ」「学区に小学校があるのは大きな力になる。小学校に保育園や老人介護施設を併設するなど総合的なまちづくりをすすめてほしい」という意見が出されました。これにたいして河村市長は「教育委員会は『１学年１クラスではクラス替えができない』といっているが、クラス替えができないことがいかんのか。少人数学級といいながら、『１クラスはダメ』というのは齟齬がある」と答えました。私も同感です。
昨年度、名古屋市職員で残業時間数が最も多かった職員は、１０か月間１００時間を超える残業を続けていたことが、市議会総務環境委員会での決算審査で明らかになりました。総務局は、「年間６００時間を超える超過勤務を命ずることがないよう」に指導していますが、昨年度、６００時間を超える残業をした職員は、３０５人にのぼっています。「働き方改革の流れに逆行する異常な事態ではないか」という私の指摘に総務局は、「健康管理からも長時間労働は望ましくない」と答えました。
名古屋市は長時間労働の是正に取り組んでいますが、私の質問に総務局は、「十分に効果が発揮されているとは言えない」と答えざるをえませんでした。市の人事委員会の勧告では、「業務量に応じた定員の見直しについても検討する必要がある」と指摘されています。総務局は、「部内や局内で定員配置の見直しを行う」と答えましたが、私は「それでも長時間労働は是正されない。定員管理の枠があるので、増やせばそれ以上に減らさなければいけない。現場では必要な人員増が行えないのではないか」と追及。「人員増へと舵をきるべきだ」と求めました。
市職員の長時間労働の問題については、私の後に自民党のベテラン市議も質問しました。年間１０００時間を超える長時間残業者が観光文化交流局、子ども青少年局、教育委員会などで継続していることを指摘し、適切な定員配置を要求。職員部長は「新規事業に取り組まざるをえない局や局内の定員配置では吸収しきれない小さな局もあり、全庁的な人員配置も念頭に置いて、定員も含めて協議していきたい」と答弁しました。
名古屋市議会では昨年度の決算審査が行われています。私は、総務環境委員会でマイナンバー制度への対応について質問しました。昨年１１月から、マイナンバーに関する他の自治体との情報連携が開始されました。転出入の際に申請に必要な添付書類の一部が省略されることがメリットとされていますが、市が転出入者を対象に実施したアンケートでは、「添付書類を省略できる方がよい」と答えた人は51.5％で、「どちらとも言えない」25.0％、「わからない」14.7％でした。期待感は高くなく、「国民の利便性の向上」というマイナンバー制度のメリットは実感されていません。
名古屋市が情報連携などに投入したシステム経費は、２０１４年度から１７年度までの４年間で２０億６千万円です。マイナンバー制度のメリットとして、「行政事務を効率化し、人や財源を行政サービスの向上のために振り向けられる」とされていますが、私の質問に総務局は、人員を他に振り向けたケースは「ない」と答弁しました。私は「マイナンバー制度は巨額の費用に対して効果が乏しい」と追及しました。
昨年度、名古屋市でマイナンバーを含んだ個人情報の漏えい事案が３件発生しました。いずれも区役所の窓口での誤交付や誤送付です。マイナンバー制度では、さまざまな機関や事務所などにちらばっている個人情報を、番号を使って名寄せができるようになっています。生涯同じ番号を使う限り、漏れた情報が蓄積されていけば、膨大なデータベースが作られる可能性が常にあります。私は「マイナンバーを含んだ情報の漏えいは、プライバシーの重大な侵害だ」と指摘しました。
本日、日本共産党市議団は、河村たかし市長にたいして来年度予算編成にあたっての要望を行いました。その中では、「災害時に避難所にもなる小中学校などの体育館にエアコンを設置する」、「ブロック塀の撤去には助成金があるが、代わりに設置するフェンスなどへの助成も行う」、「全壊した住宅には国の被災者生活再建支援法で支援金がでるが、対象外となっている『一部損壊』や『半壊』住宅にたいして市独自の住宅修理の助成制度を設ける」など、防災対策の改善・強化も求めました。
河村市長は、子どもの医療費無料化の１８歳までの拡大について、「いろいろ考えている」と答えました。また、みどりが丘墓地公園に合葬式樹林型墓地を整備することについては、「ええことだ」と前向きの姿勢を示しました。
日本共産党名古屋市議団は本日、予算の組み替え案を河村市長にたいして提出しました。１９日の本会議では、組み替え動議を提案します。
予算組み替え案は、富裕層・大企業優遇の市民税減税は中止し、税収を１２１億円増やします。新たな税金の浪費につながる名古屋城天守閣の木造復元やリニア関連の名古屋駅周辺開発、笹島巨大地下通路整備などをやめることで、２０億円の一般財源を生み出します。
こうして確保した財源を活用して、「小学校給食費の無償化」（４１億８千万円）、「１８歳までの医療費無料化」（１４億９千万円）、「国民健康保険料の子どもの均等割の廃止」（１８億円）、「介護保険料の値上げ中止」（３３億８千万円）、「奨学金返還支援制度の創設」（５００万円）などを行い、市民の負担を軽くします。
「小中学校の少人数学級の拡大」（２１億４千万円）、「学校図書館司書の全校配置」（９５００万円）、「高校生給付型奨学金の支給対象の拡大」（１億３千万円）、「私立高校授業料補助の拡充」（２千万円）など教育を充実させます。「住宅リフォーム助成の創設」（１億円）、「商店リフォーム助成の創設」（５千万円）などで暮らしを向上させ、中小企業・業者の仕事おこしを進めます。「公立保育所の民間移管」「小学校給食調理の委託拡大」や「なごやアクティブ・ライブラリー構想」にもとづく図書館縮小・民営化を中止します。
日本共産党名古屋市議団は１月１６日、来年度の予算編成にあたって、河村たかし市長にたいして重点要望を行いました。各局が予算要求したが、財政局の査定段階では予算に未計上となっている事項のうち、「児童虐待対応支援員の配置」「新堀川の悪臭対策」「相生山の道路廃止と緑地整備計画の検討」「消防団の出場手当の充実等」などの予算計上を求めました。
また、各局からは予算要求されていませんが、「学校給食費の無料化」「１８歳までの医療費無料化」「敬老パスの私鉄などへの利用拡大」「介護保険料を値上げしない」「若宮商業の廃止計画の撤回」「小学校の給食調理の外部委託の拡大中止」などを求めました。
この中で、〝大企業・富裕層優遇〟の市民税減税の廃止を求めると、河村市長は、法人税については国も減税していることを踏まえて、「どのようにやっていくのか考える」と述べました。また、若宮商業の廃校問題では、「ＯＢの方などが集めている署名をワシのところに持ってくると聞いているが、まだ持ってきていない」と話していました。
本日、来年度の名古屋市予算の財政局案について議会に説明がありました。この中では、藤井ひろき議員が本会議質問で2度にわたって求めた「客引き行為等の禁止等に関する条例」（仮称）の制定と禁止区域での指導、広報啓発事業等の実施（5800万円）◆西山あさみ議員が2017年6月議会で質問した「セクシャル・マイノリティ」に関する調査等も含めた「男女共同参画社会の実現に向けた新たな取り組み」（1000万円）◆くれまつ順子議員が2016年11月議会で質問した「ヘルプマークの配布」（400万円）◆高橋ゆうすけ議員が2016年9月議会で質問した「民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能の強化」＝住宅確保要配慮者向けの住宅改修・家賃補助など（1900万円）◆さいとう愛子議員が2017年6月議会で質問した「保育所等待機児童対策」（24億1300万円）、◆さはしあこ議員が2014年2月議会で質問した「障害者差別解消条例の制定に向けた検討実施」（900万円）などが計上されています。
知的障害児施設「あけぼの学園」が2018年度～19年度の２年間で改築されます。私は、2006年11月議会の本会議質問で、改築計画を策定するよう求めました。それから随分経ちましたが、ようやく改築工事が行われることになります。
また、「学校司書の配置拡大」、「高校における発達障害の可能性のある生徒等への支援」などは、担当局に配分された財源で対応を検討することとされました。
一方で、財政局案では「新堀川における悪臭対策」、「留守家庭児童健全育成事業における事務職員配置等助成」、消防団の活動・出場手当を充実する「消防団を中核とした地域防災力の強化」、弥富相生山線の廃止と緑地の整備計画に関する「世界の『AIOIYAMA』プロジェクトに関する検討等」などは、予算計上が見送られました。来週、河村市長にたいして市議会各会派が予算要望を行う機会がありますので、市長査定で予算計上するよう求めたいと思います。
４月の名古屋市長選挙で日本共産党市議団は、岩城正光さんを支援してたたかいました。市長を変えることはできませんでしたが、市民要求の実現ではいくつかの点で展望を開いた市長選挙だったと思います。
岩城さんと私たちは、金持ち優遇の「減税」は廃止し、その財源で小学校給食費の無償化や敬老パスの利用拡大などを公約しました。投票日の２日前の朝、原駅前で岩城さんが街宣したとき、天白区選出の減税日本以外の県会議員・市会議員が勢ぞろい。こんなことは初めてでしたが、他党の市会議員も、「小学校給食の無償化は子どもの貧困対策として重要です」と訴えていました。これまで市議会の中で、学校給食の無償化を要求してきたのは日本共産党だけですが、岩城さんが目玉公約に掲げたことから、他党の議員も主張するようになりました。
敬老パスの利用拡大については、河村市長も市長選のマニフェストで「名鉄、ＪＲなどへの利用導入を検討」すると公約しました。市長選挙後の市議会財政福祉委員会では、「高齢者の交通行動の実態把握調査」の結果が報告され、敬老パスを利用できる交通機関を名鉄・近鉄・ＪＲにも拡大した場合の事業費が、０．９５倍から１．１７倍程度になるという試算が示されました。現在の事業費は約１４０億円ですから、最大で２３億円ほどの追加財源が必要になります。この程度の財源を捻出することは今でもできますし、「減税」をやめれば１２０億円ほどの税収が増えますので、私鉄に拡大してもおつりがきます。
子ども医療費無料化の拡大については、河村市長もマニフェストの中で、中学生までの医療費無料制度の「継続・拡大検討」を掲げました。２月議会の代表質問で、私が１８歳までの医療費無料化を求めると、河村市長は「いろいろな自治体がやっている。犬山市や千代田区。なかなか泣かせるところがある。総合的に考えていきたい」と答弁していました。「考える」から「検討」へと前進しましたので、ぜひとも実現したいと思います。
私は、共産党名古屋市議団の団長に留任しました。本日、新年度の団役員の記者発表で次のような抱負を述べました。
名古屋市長選挙では、私たち共産党市議団が自主的に支援した岩城正光さんは及びませんでした。市政刷新に奮闘された岩城さんの健闘をねぎらいたいと思います。
当選した河村市長は、名古屋城天守閣の早期の木造復元で民意を得たと言っていますが、「中日」の出口調査では、木造化に賛成の人でも、河村市長が完成をめざす「２０２２年より後でよい」と答えた人が３９％もあり、木造化に反対と答えた人と合わせると６割にのぼっています。天守閣の性急な解体・木造化には依然として市民合意はありません。市長が進める拙速な木造化を厳しくチェックしていきます。
岩城正光さんは、「金持ち減税」は廃止し、その財源で小学校給食費を無償にすると訴え、有権者から少なくない共感を得たと思います。市長選挙では、給食費無償化を訴える岩城さんを、自民・民進・公明の議員の方々と共に支援したわけですので、市民との共同、そして他会派との共同を広げて、給食費無償化大などの市民要求をぜひとも実現したいと思います。
議員報酬については、河村市長が言うように市民の意見を聞くことは大賛成です。議会基本条例の精神に立って、議会側が自主的に市民の意見を聞く場を設けることが必要だと考えます。また、政務活動費についても、領収書をインターネットで公開することはすぐにやらなければなりません。使途の透明化・厳格化を求めていきます。
