昨年１２月の臨時国会で成立した政府の補正予算に盛り込まれた「重点支援地方交付金」が、名古屋市には３２億８千万円余配分されます。これは、物価高騰に対応する施策に活用できる自由度の高い交付金です。日本共産党市議団は１月１４日、市民の暮らし支える施策に同交付金を活用するよう名古屋市に申し入れました。
申し入れで求めた一つは、小学校等の給食費の無償化です。各地の自治体では、国からの交付金を活用して給食費を無償にしているところが少なくありません。水道料金の減免も求めました。国は同交付金の推奨事業メニューの中に、新たに水道料金の減免を追加しました。こんなときに名古屋市は、水道料金を値上げしようとしています。とんでもありません。
申し入れではこの他、小規模事業者にたいする家賃やリース代など固定費への補助、医療機関、介護・障害者施設、保育施設などの水光熱費・燃料費・食材費への財政支援などを求めました。
日本共産党名古屋市議団は１２月４日、広沢一郎市長に対して、非正規の会計年度任用職員の雇用継続を妨げる「５年目公募」を撤廃するよう申し入れました。
名古屋市立保育園で働く会計年度任用職員のうち約１２００人が、今年度で雇い止めになります。会計年度任用職員の任期は原則１年。名古屋市では４回までは再任用が可能ですが、５回目は公募試験を受けなければならないことから、今回の大量雇い止めとなりました。国の人事院は「優秀な人材の流出につながる」として非正規職員の雇用継続の上限回数を撤廃。総務省も運用マニュアルから上限回数の表記を削除しました。名古屋市が上限回数を設ける根拠はなくなりました。
３月２１日の市議会最終日、私は２０２４年度一般会計予算にたいする反対討論を行いました。その要旨を紹介します。
反対する理由の第１は、物価高騰で苦しんでいる市民に〝３つの保険料値上げ〟で負担増を強いる予算となっているからです。国民健康保険料は平均年額７４９２円の値上げ、介護保険料は年額３６９６円の値上げ、後期高齢者医療保険料は平均年額１万２２６４円の値上げです。収入が年金だけで年間２００万円の高齢単身世帯では、７４歳までの方は国民健康保険料と介護保険料を合わせて１万２９０円の負担増となり、７５歳以上の方は後期高齢者医療保険料と介護保険料を合わせて１万１２６０円の負担増になります。物価高騰で苦しむ市民に追い打ちをかける保険料値上げは中止するよう求めます。
第２は、行き詰まっている不要不急の大型事業を推進するからです。名古屋城天守閣の木造復元は、昨年６月に開かれたバリアフリー市民討論会の差別発言問題の検証作業で中断しています。予算案には、木造復元の実施設計や天守閣昇降手段の予算が計上されていますが、検証作業が終了するまでは執行することができない予算を計上することは認められません。天守閣木造化は中止し、現天守閣の耐震改修へと舵を切り替えるべきです。
中部国際空港の２本目滑走路の整備は設計段階へと進みますが、事業の名称が第２滑走路整備＝滑走路増設から代替滑走路整備に変更されました。需要予測が立てられず、滑走路処理能力の向上を目的とするものではないことから、滑走路の増設とは呼べなくなったと言わざるをえません。それにもかかわらず、２本での運用をめざして滑走路整備を進めることは容認できません。
第３は、「金持ち減税」はやめて、約１００億円の財源を福祉や子育て支援に活用するべきだからです。河村市長の市民税減税は、今年度の減税額がトップの方は４２９万円も減税されるなど、富裕層優遇の減税であり、河村市長自身が「誰もほめてくれない」と嘆くほど、庶民には恩恵の実感が乏しい減税です。来年度はこの「減税」によって約１００億円の減収見込まれています。このまま「金持ち減税」を続ければ、財源不足によって福祉や暮らしのための施策の充実を図ることができないばかりか、市民サービスの低下をもたらすことは、火を見るよりも明らかです。
日本共産党市議団は、「金持ち減税」はやめて、約１００億円の財源を確保し、３つの保険料値上げによる負担増を抑制するとともに、小学校給食費の無償化をはじめとする暮らしを支える施策に振り向けることを求める予算組み替え動議を提出しました。この方向で市政運営を転換するよう求めます。
入札制度には、著しい低価格による入札の防止策として、最低制限価格制度が導入されています。最低制限価格の設定について名古屋市では、予定価格の75％から92％の範囲内で、国等の基準により算定した額、または当該入札の平均入札額のうち、いずれか低い額とされています。愛知県やほとんどの政令指定都市では、国の算定基準に準拠しており、平均入札額を設定基準の一つとしている自治体はごく少数です。
私の元に市民から、「公正性が疑われる入札が行われているのではないか」との声が寄せられたので、上下水道局と財政局が入札を担当した除草・樹木剪定の委託契約の入札結果を調べたところ、不自然な点が明らかになりました。そして、それは平均入札額も最低制限価格の設定基準にしているからではないかと考え、11月24日の市議会本会議で質問しました。
上下水道局が入札を担当した除草・樹木剪定の委託契約に係る入札結果（今年4月19日・5月9日入札分）では、19件の入札のうち、最低制限価格に満たない入札金額のために「制限」となった回数が10回以上の事業者（以下、「制限常連」と呼ぶ）が18者もあります。一方で、「制限」回数が1回から3回と少ない事業者が17者あります。私は、3件の入札結果をパネルに示して、「少なくない特定の事業者が、制限に引っかかる可能性のある低い金額で、どうして何度も何度も応札しているのか。さらに、この3件のように、落札者は制限回数が多数の『制限常連』、それに続く入札金額の入札者も『制限常連』というケースが少なくない。不自然ではないか」と追及しました。
財政局が入札を担当した除草・樹木剪定などの委託契約に係る入札結果（今年4月10日～5月24日入札分）では、24件の入札のうち、「制限」となった事業者が0から3者が16件、7者以上が8件あります。制限回数が7者以上の8件は道路除草の管理委託で、「すべて平均入札額を最低制限価格とした」（財政局長答弁）ものですが、「制限」となった事業者は、「制限」回数が多い事業者であり、落札者はすべて「制限常連」です。
「平均入札額を最低制限価格の基準の一つにしているから、複数の業者が組んで最低制限価格を調整できてしまう。最低制限価格を意図的に引き下げて、落札することが可能である」――ある業者からの指摘を紹介して、私は、「複数の少なくない事業者が調整して最低制限価格を意図的に引き下げているのではないかという疑念を持たれないようにするために、最低制限価格の設定方法は、国の算定基準に準拠するだけに改めるべきではないか」とただしました。
入札結果については、上下水道局長も財政局長も、「不自然な点はない」と強弁しましたが、私が指摘した疑問点にたいして明確に答えませんでした。最低制限価格の設定方法について財政局長は、「国等の基準により算定した額と当該入札の平均入札額のいずれか低い額を最低制限価格とすることは、開札まで最低制限価格が確定せず、その価格を探ろうとする不正な動きへの抑止に有効であると考えている」と答弁しました。これにたいして私は、「一理あるが、平均入札額を最低制限価格にすると、少なくない事業者がグループを組んで、国の算定基準にもとづいて推計される最低制限価格を下回る金額で入札することによって、最低制限価格を引き下げ、そのグループの事業者のいずれかが落札できるようにすることが可能になる」と指摘。公正・公平な入札制度とするために、最低制限価格の設定方法の見直しの検討を求めました。
本日の市議会で、一般会計決算の認定にたいして、以下の内容で反対討論を行いました。
急激な物価高騰が市民の暮らしを直撃しています。ところが、昨年度、本市の国民健康保険料は年間一人平均２７００円余り引き上げられ、後期高齢者医療は保険料の特例軽減が廃止されるとともに、医療費窓口負担の２割への引き上げが導入され、介護保険では愛知県下で一番高い保険料負担が継続されるなど、市民には負担増が強いられました。それにもかかわらず、一般会計において負担軽減の手立ては講じられませんでした。
その一方で、富裕層優遇の市民税減税は継続されました。昨年度、減税額がトップの方は、なんと６７１７万円も減税されました。この方の収入は２２０億円だそうです。収入がおおむね１億７千万円を超える富裕層が５０万円を超える減税の恩恵を受ける一方で、納税者の過半数を占める収入５００万円以下の方の減税額は５０００円以下です。物価高騰の影響をまともに受ける庶民には、減税の恩恵はまったくないか、あってもわずかな金額でしかありません。こんな〝金持ち減税〟はやめて、税収を約９４億円増やし、それを小学校給食費の無償化や国保料の引き下げ、奨学金の返還支援など、市民の暮らしを支える施策に活用すべきだったのであります。
昨年度、立ち往生している大型事業を中止・見直しもせず、進めたことも問題です。その一つは、名古屋城天守閣の木造復元です。今年６月に開かれたバリアフリー市民討論会での差別発言は、人権の尊重という本市のまちづくりの基本理念に反するきわめて深刻な問題ですが、こうした事態を招いた背景には、昨年１２月、天守閣の昇降技術の選定にあたって「１、２階までなら合理的配慮と言える」と発言し、最上階までの昇降を望む障害者への配慮よりも、「本物復元」を優先する河村市長のかたくなな姿勢があったと言わざるをえません。復元事業は、差別発言問題の検証作業が終了するまでストップしていますが、すでに昨年度の段階で、着工のメドが立っていなかったのですから、木造化は中止し、現天守閣の耐震改修へと舵を切り替えるべきでした。
二つは、徳山ダム導水路事業です。河村市長は新たな理由を持ち出して、導水路の建設容認へと方針転換されましたが、苦し紛れの理由であり、しかも「水余り」は市長も否定していません。一般会計からも工業用水道事業会計に地盤沈下対策を名目に出資が継続されましたが、工業用水は「水余り」が顕著であり、地盤沈下は２０年近く沈静化していることから、出資目的が成り立たなくなっています。導水路事業からの撤退を求めるものです。
三つは、都市高速道路のインター・ジャンクションの追加整備です。丸田町ジャンクションの渡り線建設は、自宅マンションの目の前まで高速道路が迫ることになる住民などが、騒音や日照被害などへの懸念から中止を求めるとともに、それができなければ吹上方面でのＵターンなど代替案への変更を要望されています。黄金インターの出入口追加整備も、高速道路建設によって人生で２度も立ち退きを余儀なくされる住民などから不安の声が上がり、住民の理解が得られていません。高速道路建設において尊重しなければならない３条件８項目の一つである「住民の理解と納得」が得られていない黄金および丸田町の追加整備は中止し、住民が求める代替案の検討を行うべきです。
大型事業では昨年度から、中部国際空港の二本目滑走路建設に向けた空港会社への無利子貸付金の支出も開始されました。しかし、中部国際空港はコロナ禍による需要の落ち込みからの回復が遅れており、将来の需要予測が立てられない状況にあります。それにもかかわらず、滑走路増設の必要性を判断する一番のメルクマールである需要見通しを脇に置いて、二本目滑走路建設の調査に着手されたことは認められません。
日本共産党市議団は11月22日、河村たかし市長に対して、物価高騰から市民の暮らしと営業を守る緊急提案を行いました。
物価高騰のもとで、市民生活と地域経済は深刻な危機に直面しています。日本共産党市議団が行っている「市政アンケート」の中間集計（10月末現在回答者1万人余）でも、「くらしが悪化した」と回答した人は全体の約6割にのぼり、前回（38.5％。2020年実施）に比べ急増しています。回答した多くの人が、理由記述欄に「賃金は上がらないのに物価だけが上がっている」「物価上昇が厳しく国民健康保険料の支払いに困っている」と答えています。さらに、多くの人が賃上げや消費税減税、学校給食費や水道料金などの負担軽減を求めています。
市民生活と地域経済を建て直すためには、国の施策を待つことなく、地方自治体が独自に対策をとることが求められます。そして、現状を打開するうえでカギとなるのが、市民のふところを温め、内需を活発にする施策です。市議団の緊急提案では、国に対して消費税率5％への減税とインボイス制度の中止を求めるとともに、名古屋市として下記の施策（骨子）を実施するよう提案しています。
1. 小学校給食を無償にする。中学校スクールランチは全員制給食に転換し、無償化をめざす
2. 水道基本料金を1年間無料にする
3. 国民健康保険料の値上げを中止し、引き下げる。18歳以下の「均等割」を全額免除する
4. 介護保険料を2021年の値上げ前の水準に引き下げる
5. 奨学金返還支援制度を創設し、市内の中小企業等に就職する人（35歳以下）に月額最大3万円を3年間支給する
6. 「公契約条例」を制定し、市が発注する公共事業や委託事業で働く人の賃金を時給1500円以上に引き上げる。市の非正規職員（会計年度任用職員）の時給も1500円以上に引き上げる
7. 住宅や一定規模の建物の断熱化などを対象とする、省エネリフォーム支援制度を創設する
8. 「ナゴヤ新型コロナウィルス感染症対策事業継続資金」の返済猶予・利子補給期間の延長を行う
これらの施策に必要な予算―例えば小校給食無償化約47億円、水道基本料金１年無料約120億円、国保料値上げ中止と18歳以下均等割免除約22億円など―は、金持ち優遇の市民税「減税」（約92億円）や無駄・浪費型大型開発の中止・見直し、そして何よりも、政令指定都市20市で2番目に豊かな市の財政力を生かして財源を確保します。
急激な物価高がくらしを直撃しています。日本共産党名古屋市議団は５月２３日、河村市長にたいして物価高騰からくらしと営業を守る緊急の申し入れを行いました。松雄俊憲副市長が応対しました。
申し入れた項目は――
◆小中学校の給食の質の低下を招かないよう、食材費高騰分は市が負担するととも に、小学校給食費の無償化を進める。
◆保育所給食費の食材費高騰分は市が負担するとともに、給食費の一部助成を行う。
◆生活困窮世帯に対する光熱費の一部助成を行う。
◆生活保護世帯に対する冷房器具の電気料金のための夏季加算を創設する。
◆水道料金の基本料金を免除する。
◆ひとり親世帯や住民税非課税世帯を対象にエアコン設置助成を行う。
◆中小零細事業者の店舗・工場の家賃や設備リース料などの固定費補助を行う。
給食の食材費について松雄副市長は、「前年同月比で１２％も上がっている。食材高騰分を値上げしなくてすむ方策を検討している」と答えました。
物価高騰の原因は、「新型コロナ」と「ウクライナ侵略」だけではありません。「異次元の金融緩和」による「異常円安」が大きな原因です。アベノミクスが招いた大失政です。共産党市議団は、消費税をただちに５％に引き下げ、インボイスは中止するよう国に求めることも申し入れました。
開会中の１１月議会には、市職員のボーナスを０．１５月分引き下げる条例改正案と補正予算が提案されています。私は、本日の市議会総務環境委員会で質疑しました。
今回のボーナスカットで、市の正規職員の年収は約５万９千円減少します。市職員の給与改定は、市の人事委員会の勧告にもとづくものですが、河村市長の１３年間、給与の引き下げは勧告通り実施される一方で、引き上げは勧告通りに実施されなかったこともありました。その結果、この１３年間で職員の平均年収は「８４万円の減少」（市当局）になります。
非正規の会計年度任用職員の期末手当も０．１５月分カットされます。会計年度任用職員には、フルタイムの職員と短時間勤務職員（週３０時間勤務）がいます。フルタイムでも年収は４００万円に届きません。短時間勤務では、約２５０万円から３３０万円です。こうした低賃金の非正規職員も、ボーナスカットで２万数千円から３万数千円の賃下げになるのです。「これでは生計費さえ賄えきれなくなるのではないか」と、私は追及しました。
名古屋市の職員数は約４４０００人。このうち会計年度任用職員が約７９００人と、６分の１を占めています。河村市長は、「公務員は税金で食っていて極楽」と言ってきました。しかし、いまや公務は低賃金の非正規職員なしには回らなくなっています。私は、「非正規職員にも賃下げを強いることに、市長は胸が痛まないのか。正規職員も、コロナ関連の業務が加わり忙殺されながら、市民の命と暮らしを守るために奮闘している。昨年度の賃下げに続く今回のボーナスカットは、職員に冷や水をあびせるものではないか」と質しました。
人事委員会のマイナス勧告は、民間との均衡が理由です。私は、「大企業は内部留保を４６７兆円も抱えていますので、それを取り崩して賃上げに回したらいい。中小企業には政府が人件費補助などの支援を行って、最低賃金を引き上げるべきだ。民間が賃下げしたから、公務も下げるという賃下げの悪循環に陥ったら、コロナ禍のもとで、経済がますます落ち込んでしまう」と指摘し、給与引き下げに反対しました。
本日の市議会総務環境委員会では、河村市長が金メダル事件の責任を取るとして提出した市長給料の減額条例案を、自民・民主・公明・共産の反対多数で否決しました。
私は、以下の反対理由を述べました。
◆河村市長による金メダル事件は、名古屋市の代表である立場をわきまえない常軌を逸した行為であり、その後の市長の思慮に欠けた対応にも市民の不信が広がり、今後の市政への影響も見通せない事態を招いている。河村市長には、こうした責任のすべてが問われているが、「自省、猛省、自戒」と繰り返すだけであり、しかもそれは口先だけで、真摯に反省しているとは認められず、給料の減額で責任を取ったことにはならない。
◆給料の３か月分ゼロについては、一般的には首長にとって大変重い責任の取り方であるが、「市民並み給料」を政治理念に掲げている河村市長にとっては、自らの政治理念をさらに徹底するものにすぎず、経済的な制裁にはなりえない。
総務環境委員会では、決算審査の期間中も、森正愛知学院大学教授を参考人として出席を求めるなど、給料減額条例案の審査を続けてきました。自民党なども「行政の長としての責任と政治的な責任とが曖昧で、市長の責任が不明確なままでは賛同できない」「参考人質疑を通じて、給料３カ月分減額が先行事例となり、他自治体に影響を与えかねない議案であることが明らかとなり、現時点で議会が判断できる状態にない」などの理由で反対しました。賛成は減税日本ナゴヤだけでした。
市議会総務環境委員会の決算審査で、名古屋市職員の長時間労働の問題を取り上げました。２０２０年度は新型コロナ感染症への対応で、年間１０００時間を超える残業をした職員が２５人にのぼり、そのうち保健師など保健センターの職員が７人いたことが明らかになりました。
市職員の残業時間の上限は、人事委員会規則で月１００時間未満、年７２０時間以下と定められています。昨年度、上限を超えた職員は、月１００時間以上が２６９人、年７２０時間超が２０４人。年１０００時間を超えた職員は、コロナ対応以外も含めて２９人でした。
残業時間がもっとも長かった職員は、昭和区の保健センターの職員で、年間１５５１時間にのぼっています。この職員は、１８９時間の残業をした月もあったそうです。 私は同委員会で、「１８９時間の残業というのは、ひと月の間にふた月分の労働をしたということです。これは、あまりに異常な働かせ方ではないでしょうか。新型コロナへの対応とはいえ、異常な超過勤務の実態をどのように認識しているのか」と質しました。総務局職員部長は「市民の命を守るためにやむをえないとはいえ、健康リスクを高めた。他部署と連携して超過勤務を減らせるよう柔軟に対応したい。健康面からも勤務時間の管理をしっかりしたい」と答えました。
河村市長は、コロナ対策で積極的疫学調査では名古屋が進んでいると、いつも自慢していますが、それは、職員の過酷な、自己犠牲的な長時間労働に支えられたものです。その職員の給与を、昨年度、河村市長は人事委員会のマイナス勧告に「ほっとした」と言って、カットしました。私は、「積極的疫学調査を自らの手柄のように自慢しながら、職員には長時間労働を押し付け、賃下げを強いるのは、けしからんと思う」と厳しく指摘しておきました。
