コロナ対策で河村市長に直談判――来年度予算編成で要望

　日本共産党市議団は本日、２０２１年度予算編成の市長査定にあたって、河村市長に重点要望を行いました。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、愛知県にも「緊急事態宣言」が発出され、感染拡大を何としても抑え込まなければならない重大な局面を迎えています。そこで、新型コロナ対策として、①無症状の感染者を把握するため、感染集積地を明確にし、地域の住民や働く人の網羅的検査を行うとともに、医療機関・高齢者施設等への「社会的検査」を行う、②感染追跡・感染防止指導ができるよう保健所・保健センターの人員体制を強化する、③感染者を受け入れていない医療機関への市独自支援を行う、④休業要請・時短要請にあたっては十分な補償が必要であり、関連する業者も含めて市独自の応援金を交付することを求めました。河村市長は、「保健所職員の努力で疫学的調査を徹底している」「（疫学医的調査もＰＣＲ検査も）両方とも大事だ」と答えました。

　また、財政局査定段階では「市長査定で対応を検討」とされた「子ども医療費助成の通院も１８歳まで拡充」を予算に計上するよう強く要望。河村市長は「実施するつもりだ」と明言しました。小学校３年生以上への３０人学級の拡大なども要望し、来年度予算が、コロナ危機を乗り越え、「住民の福祉の増進を図る」という自治体の役割をしっかり果たすことができる予算となるよう求めました。

来年度予算要望で河村市長と懇談

　日本共産党市議団は本日、河村市長にたいして来年度予算要望を行いました。私たちは、愛知県が休業要請した栄・錦地区の店舗等を対象にアンケート調査を実施しており、今までに１２６の事業者から回答が返ってきています。回答では、「スナックですが、皆様ビビッてご来店いただけません。何日も誰もいらっしゃらず、家賃をお支払いできなく、閉めることも考えています」など、切実な声がたくさん寄せられています。こうした声を受け止めて、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充などの感染拡大抑止、そして、「自粛と一体での補償」という立場に立った市民、事業者への支援を進めることを求めました。

　名古屋市では、「１日あたり１０００件の検査体制と３００床の病床を確保できており、特に、４１０ヶ所の診療所・クリニックでは、感染疑いのある方に対して唾液によるＰＣＲ検査を実施」（本日の本会議での市長の所信表明）するまでになりました。共産党市議団は、感染震源地では無症状の人も含めて集中的な検査の実施を求めていますが、そこまで踏み込むことについては、市長との間で議論になりました。

　共産党市議団の予算要望にたいして市長は、「補聴器購入への助成はいいのではないか」、「（パートナーシップ制度など）性的マイノリティへの支援では一致する」、「子ども医療費を通院も１８歳まで無料にすることはいいことだ」と応じました。

コロナ対策で休業協力金などの補正予算を可決――４月臨時会

　名古屋市議会４月臨時会が本日開かれ、コロナ対策の拡充にかかる補正予算などが全会一致で可決されました。補正予算には、新型コロナウイルス感染症への対応として、◆休業要請や営業時間短縮要請に応じた施設に対して1事業者あたり50万円を支給する協力金（71億円）◆市からの要請に基づいて休業または事業を縮小した通所介護事業所等に対する助成（1億7千万円）◆３年間実質無利子、無担保、信用保証料減免、利率を引き下げる新たな融資制度の創設（37憶円）◆リアルタイムＰＣＲ検査機器等を整備する医療機関等に対する補助（1億5千万円）◆感染リスクの低減のための特別支援学校スクールバスの増車（1億2千万円）◆児童手当を受給する世帯に対して児童1人あたり1万円を支給する臨時特別給付金（28億円）◆国民健康保険の傷病手当金の支給（216万円）などが盛り込まれました。

　本会議で質疑に立った日本共産党の江上博之議員は、愛知県と名古屋市で折半して支給する協力金について質問。①1回こっきりでなく、今後も考えていくべき、②速やかに支払うこと、③協力金の対象事業所の拡大を、④家賃など固定費に対する補償を求めました。

新型コロナウイルス感染の影響から市民の暮らしを守るために緊急要請

　日本共産党名古屋市議団は本日、河村たかし市長にたいして新型コロナウイルス感染症から市民のいのちと暮らしを守るための緊急要請を行いました。大村愛知県知事は、県内の感染者が増えているとして、県独自に「緊急事態宣言」を出し、政府にたいして緊急事態宣言の対象区域に指定するよう要請を行いました。不要不急の外出や移動の自粛が求められ、市民の暮らしや営業は一層厳しくなると考えられます。そこで、以下の項目について申し入れました。

1. 感染防止対策として「自粛要請と一体に補償を行う」ことを基本方針に据えるよう国に求めるとともに、市として「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」も活用した補償の仕組みを検討すること
2. 南・緑区のデイサービス休業要請期間中の損失については国、市の責任で全額補償する具体的内容を明らかにし、早急に補償すること
3. 感染拡大防止を目的に中止した名古屋市が主催、共催するイベント等については、予定した公演料等を全額補償すること
4. 休業要請を受けた業者に対して休業補償をすること。また苦境に陥っている事業者に対し家賃・リース料など固定費を補助すること
5. 国民健康保険被保険者の傷病手当金の対象を事業主、家族従業員に拡大すること
6. 感染の影響による収入減、失業などで市営住宅の家賃負担が困難な世帯に対し、家賃減免を行うこと。また、雇い止め、企業倒産などで、住居の退去を余儀なくされた方に対し、市営住宅の入居のあっせんを行うこと
7. 学校給食が唯一のまともな食事となっている子どもたちを救うため、学校給食を再開し、必要な子どもに食事を提供すること

１８歳までの医療費無料化など予算要望

来年度の予算編成の市長査定にあたって、河村市長にたいして重点要望を行いました。要望項目は、「子ども医療費無料制度の対象を１８歳まで拡大する」「小学校給食を無料にする」「敬老パスで乗車できる交通機関を名鉄やＪＲ、近鉄などに拡大する」「介護保険の利用料減免制度を創設する」など２０項目です。

このうち、子ども医療費無料制度については、子ども青少年局が入院については１８歳まで対象年齢を拡大することを予算要求していますが、財政局査定段階では未計上となっています。「市長の査定で、まずは入院についてはぜひとも予算計上してほしい」と強く要望しました。これにたいして河村市長は、「（１８歳までの拡大は）時の流れ。しかるべきやらないかん」と前向きに答えました。

名古屋市次期総合計画 天白区でタウンミーティング

　昨日、天白区役所講堂で次期総合計画の中間案に関するタウンミーティングが開かれ、私も出席しました。会場は空席も目立ちました。

　フロアからの意見では、相生山の緑地と道路に関わる意見が多く出されました。「緑地内の階段が朽ちている。散策する人が少なくなっているが、これではいけない」「緑地整備の計画づくりは原案の段階から市民参加で」「相生山の自然は今のままでいいという声が多い」などなど。道路（弥富相生山線）は廃止されますが、河村市長は「園路はつくる」といっています。園路をめぐっては、「緊急車両を通すための園路は早急に整備してほしい。火事などを防げる」という意見の一方で、「園路の予定ルートは廃止する道路のルートと同じにならないようにしてほしい」という意見が出されました。これにたいして河村市長は、「同じようなことをそこでやるのはいかん」と応えました。止めた道路をつないで園路にするのでは、自然を守るために道路を廃止するという理由が崩れます。河村市長は「１２月に緑地整備の素案について市民に説明する」と表明しました。

　小規模校となり、統廃合の対象となっている高坂小について、「小学校を廃校すれば、ますます地域の子どもが減ってしまう。市営住宅の改善など子育てしやすい環境をつくっていくことが大事だ」「学区に小学校があるのは大きな力になる。小学校に保育園や老人介護施設を併設するなど総合的なまちづくりをすすめてほしい」という意見が出されました。これにたいして河村市長は「教育委員会は『１学年１クラスではクラス替えができない』といっているが、クラス替えができないことがいかんのか。少人数学級といいながら、『１クラスはダメ』というのは齟齬がある」と答えました。私も同感です。

１０か月間も１００時間超の残業時間――人員増へ舵を切れ！

昨年度、名古屋市職員で残業時間数が最も多かった職員は、１０か月間１００時間を超える残業を続けていたことが、市議会総務環境委員会での決算審査で明らかになりました。総務局は、「年間６００時間を超える超過勤務を命ずることがないよう」に指導していますが、昨年度、６００時間を超える残業をした職員は、３０５人にのぼっています。「働き方改革の流れに逆行する異常な事態ではないか」という私の指摘に総務局は、「健康管理からも長時間労働は望ましくない」と答えました。

名古屋市は長時間労働の是正に取り組んでいますが、私の質問に総務局は、「十分に効果が発揮されているとは言えない」と答えざるをえませんでした。市の人事委員会の勧告では、「業務量に応じた定員の見直しについても検討する必要がある」と指摘されています。総務局は、「部内や局内で定員配置の見直しを行う」と答えましたが、私は「それでも長時間労働は是正されない。定員管理の枠があるので、増やせばそれ以上に減らさなければいけない。現場では必要な人員増が行えないのではないか」と追及。「人員増へと舵をきるべきだ」と求めました。

市職員の長時間労働の問題については、私の後に自民党のベテラン市議も質問しました。年間１０００時間を超える長時間残業者が観光文化交流局、子ども青少年局、教育委員会などで継続していることを指摘し、適切な定員配置を要求。職員部長は「新規事業に取り組まざるをえない局や局内の定員配置では吸収しきれない小さな局もあり、全庁的な人員配置も念頭に置いて、定員も含めて協議していきたい」と答弁しました。

マイナンバー制度 市のシステム経費は２０億円、情報漏えいが３件

　名古屋市議会では昨年度の決算審査が行われています。私は、総務環境委員会でマイナンバー制度への対応について質問しました。昨年１１月から、マイナンバーに関する他の自治体との情報連携が開始されました。転出入の際に申請に必要な添付書類の一部が省略されることがメリットとされていますが、市が転出入者を対象に実施したアンケートでは、「添付書類を省略できる方がよい」と答えた人は51.5％で、「どちらとも言えない」25.0％、「わからない」14.7％でした。期待感は高くなく、「国民の利便性の向上」というマイナンバー制度のメリットは実感されていません。

　名古屋市が情報連携などに投入したシステム経費は、２０１４年度から１７年度までの４年間で２０億６千万円です。マイナンバー制度のメリットとして、「行政事務を効率化し、人や財源を行政サービスの向上のために振り向けられる」とされていますが、私の質問に総務局は、人員を他に振り向けたケースは「ない」と答弁しました。私は「マイナンバー制度は巨額の費用に対して効果が乏しい」と追及しました。

　昨年度、名古屋市でマイナンバーを含んだ個人情報の漏えい事案が３件発生しました。いずれも区役所の窓口での誤交付や誤送付です。マイナンバー制度では、さまざまな機関や事務所などにちらばっている個人情報を、番号を使って名寄せができるようになっています。生涯同じ番号を使う限り、漏れた情報が蓄積されていけば、膨大なデータベースが作られる可能性が常にあります。私は「マイナンバーを含んだ情報の漏えいは、プライバシーの重大な侵害だ」と指摘しました。

防災対策の改善・強化など河村市長に予算要望

本日、日本共産党市議団は、河村たかし市長にたいして来年度予算編成にあたっての要望を行いました。その中では、「災害時に避難所にもなる小中学校などの体育館にエアコンを設置する」、「ブロック塀の撤去には助成金があるが、代わりに設置するフェンスなどへの助成も行う」、「全壊した住宅には国の被災者生活再建支援法で支援金がでるが、対象外となっている『一部損壊』や『半壊』住宅にたいして市独自の住宅修理の助成制度を設ける」など、防災対策の改善・強化も求めました。

河村市長は、子どもの医療費無料化の１８歳までの拡大について、「いろいろ考えている」と答えました。また、みどりが丘墓地公園に合葬式樹林型墓地を整備することについては、「ええことだ」と前向きの姿勢を示しました。

天守閣木造化、「金持ち減税」やめて、福祉・暮らしの充実へ――予算組み替え案提出

日本共産党名古屋市議団は本日、予算の組み替え案を河村市長にたいして提出しました。１９日の本会議では、組み替え動議を提案します。

　予算組み替え案は、富裕層・大企業優遇の市民税減税は中止し、税収を１２１億円増やします。新たな税金の浪費につながる名古屋城天守閣の木造復元やリニア関連の名古屋駅周辺開発、笹島巨大地下通路整備などをやめることで、２０億円の一般財源を生み出します。

こうして確保した財源を活用して、「小学校給食費の無償化」（４１億８千万円）、「１８歳までの医療費無料化」（１４億９千万円）、「国民健康保険料の子どもの均等割の廃止」（１８億円）、「介護保険料の値上げ中止」（３３億８千万円）、「奨学金返還支援制度の創設」（５００万円）などを行い、市民の負担を軽くします。

「小中学校の少人数学級の拡大」（２１億４千万円）、「学校図書館司書の全校配置」（９５００万円）、「高校生給付型奨学金の支給対象の拡大」（１億３千万円）、「私立高校授業料補助の拡充」（２千万円）など教育を充実させます。「住宅リフォーム助成の創設」（１億円）、「商店リフォーム助成の創設」（５千万円）などで暮らしを向上させ、中小企業・業者の仕事おこしを進めます。「公立保育所の民間移管」「小学校給食調理の委託拡大」や「なごやアクティブ・ライブラリー構想」にもとづく図書館縮小・民営化を中止します。