給料３か月分カットで「すべての責任を取ったとは思っていない」と河村市長

　本日の名古屋市議会本会議では、河村市長が引き起こした「金メダル事件」について全会派から質問が集中しました。日本共産党の江上博之議員は、給料３か月分ゼロについて、「過去最大の処分と市長は言うが、『金メダル事件』の不適切な言動のすべての責任を取ったと認識しているのか」と質問。河村市長は「すべてとは思っていない」と答弁しました。それでは、「すべての責任」をどのように取るのか。

　江上議員や自民党の成田議員が、１万５千件を超えて市に寄せられた市民からの苦情・抗議の中で、「辞職すべきだ」という意見が４割を超えていることを示して、「辞職すべきだ」という声にどのように応えるのか迫りました。河村市長は、「自省、猛省、自戒しながらやっていく」とはぐらかしましたが、給与カットについては「口先だけでなく行動で示した」と答弁したのですから、「すべての責任」の取り方も、行動で示してもらわなければなりません。

　江上議員が、今回の言動も含めて河村市長が相手の立場を尊重しない人権意識の欠如した言動を繰り返してきたことにたいして、「市長としての品格に欠けているという認識があるのか」と質問しても、河村市長は、「猛省、自戒しながらやっていく」というだけ。自らの品性にたいする自省の言葉はありませんでした。これでは猛省とか、自戒とかいっても口先だけと言わなければなりません。

来年度予算編成と「金メダル事件」で河村市長に要請

　日本共産党名古屋市議団は本日、河村たかし市長にたいして来年度予算編成にあたっての要望書を提出しました。市長が新型コロナに感染して自宅勤務のため、中田英雄氏ら３人の副市長らが応対しました。合わせて、「金メダル事件」に関して河村市長への要請を行いました。要請書の全文は、以下のとおりです。

　河村市長による金メダル事件については、公務中における人権を損なう言動であり、名古屋市の代表である立場をわきまえない不適切な行為である。その後の河村市長の思慮に欠けた対応への批判も含めて、市民から１万５千件を超える抗議・苦情が本市に寄せられる事態となり、社会的影響は未だ収まっていない。また、金メダル事件が市政運営に与えている影響も計り知れない。よって、河村市長に対し、今回の常軌を逸した行為、及びそれにより市政運営に支障をきたしている事態に対して、市長としての責任ある対応を強く求めるものである。

市への苦情・抗議15000件――河村市長「辞職すべき」が４割

　金メダルを噛むなどの河村市長の言動に対して、名古屋市に寄せられた苦情・抗議などが8月23日までに1万5089件にのぼっています。その内容は、市当局によると16日までの集計で、「不快、不潔だ」41％に次いで、「辞職すべきだ」が39.1％となっています。辞職を求める声が広がっています。

　河村市長は、給料３か月分ゼロにすると表明しました。これは、一般的にはたいへん重い責任の取り方だと思います。しかし、「市民並給料」を標榜し、実行している河村市長にとってはどうでしょう。市長が給料８００万円にしているのは、自らの政治理念にもとづくものです。３か月分カットで６５０万円になりますが、それは、自らの政治理念を徹底することにすぎないのではないでしょうか。お金では「けじめ」になりません。

名古屋市議会が河村市長に「明確なけじめ」を要請――「金メダルかみつき」問題で

　五輪ソフトボールで金メダルを獲得した後藤希友選手が河村市長を表敬訪問した際、市長が「金メダルをかむ」という常軌を逸した行為に及んだ問題で、名古屋市議会は１３日、河村市長にたいして、強く抗議し、猛省を促すとともに、「明確なけじめをつけること」を要請しました。市議会各派団長・幹事長会での協議を踏まえて、服部議長と中村副議長が市長に要請書を提出しました。減税日本ナゴヤは、要請書に賛同しませんでした。

　団長・幹事長会で私は、「今回の問題の本質は、河村市長の言動がセクハラ・パワハラにあたり、ジェンダー平等に反するという人権問題にある」と指摘しました。このことは、マスメディアやＳＮＳ上で有識者や市民からも厳しく指摘されています。たとえば、文芸評論家の斎藤美奈子氏は、「（河村市長が）女子選手の容姿に何度も言及する。結婚や恋愛を話題にする。相手の持ち物を口に入れる。セクハラとパワハラで完全にアウトである。その場で拒否すればよかった、なんていうのは無理。彼女の立場で考えれば、笑顔で耐える以外にない。だからこそ、それはハラスメントなのだ」（「東京新聞」コラム）と批判しています。

　団長・幹事長会では公明党や名古屋民主の市議団長からも、市長が後藤選手にたいして、「女性蔑視、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント」にあたる発言をしていたことが指摘されました。同会議に出席していた杉野副市長は、「今回の市長の行為は言動に問題があった。市長はこれまでも若い女性にたいして『旦那を早く』などと発言し、ハラスメントにあたると何度も指摘してきたが、市長には響かなかった」と答えました。市議会の要請書では、「（河村市長が）これまで行ってきた相手の立場を慮らない人権意識の欠如した数々の言動」にたいしても、抗議と猛省を求めています。

　河村市長の行為にたいする抗議・苦情が、一週間余りで約１３０００件も市に寄せられています。その中には、「早く辞職すべきだ」という声も少なくないそうです。斎藤美奈子氏も、先のコラムで「辞職勧告決議に値する案件。議会の見識も問われている」と述べています。私は、市議会が市長に求めた「明確なけじめ」には、辞職という選択肢も含まれると考えています。

リコール不正の責任とらない河村市長に退場の審判を

　「自民党から共産党まで一緒になってワシを落とすと。そんな悪いことしたかね？」と開き直っている河村市長。自らが中心になって行った県知事リコール署名で、大規模な偽造不正が明らかになったとき、「僕も被害者」と言い逃れ、責任を取らない。こんな人物を市長の座に居続けさせたら、市政の私物化がいっそう進むのではないでしょうか。市長選挙で退場の審判を下しましょう。

　民主主義を取り戻し、まともな市政へと立て直そう――党派を超えて政党と市民が横井利明さんで大同団結。いまこそ名古屋市民の良識を示すときです。私も後援会の人たちと一緒に街頭で訴え（写真上）、電話で横井さんの支持を呼びかけています。天白革新市政の会に結集する民商、新婦人の会、年金者組合などの団体も、「河村市長の再選を許さない！」と宣伝行動。１８日には雨の中、それぞれの団体が掲げる要求実現を訴えました（写真下）。

河村市長がリコール署名「受任者」募る――〝中心人物〟だ！

　大量の不正署名で民主主義を冒涜した知事リコール運動。河村市長は、署名を集めることができる受任者募集も主導しました。河村たかし事務所で保管している２０１０年の市議会リコール署名の受任者名簿のデータを「知事リコールの会」に提供しただけでなく、「名古屋市長　河村たかし」の名前で「受任者のお願い」文を作成し、これに「受任者募集はがき」を同封して約３万４千人に郵送しています。

　封筒の差出人は、河村事務所で市議会リコール受任者名簿を管理している「ネットワーク河村市長」です。さらに、「受任者のお願い」文の印刷の一部（１万枚）は河村たかし事務所で行ったそうです。市議会総務環境委員会での私の質問にたいして、河村市長が明らかにしました。

　リコール署名では、必要な署名数が集まるかどうかは、受任者をどれだけ集めるかにかかっています。リコール署名運動の成否を握る受任者を組織するために、自らの事務所で管理している名簿を使い、自らの名前で協力を呼びかけた河村市長は、まぎれもなくリコール運動の中心人物です。河村市長には、署名運動で不正が起こったことへの政治的責任、市民の多くが賛同したかのように装われて市民の名誉を傷つけた道義的責任が問われています。

リコール不正署名――河村市長の責任逃れは許されません

　大村県知事のリコール運動をめぐる不正署名問題で、河村たかし市長の事務所からリコール運動事務局に対し、約３万人分の名簿が提供されていたことがわかりました。河村市長が２２日の記者会見で明らかにしました。河村市長は２０１０年に自身が主導した市議会解散請求のときの受任者（署名を集める人）名簿約３万４千人分のうち、重複を除く約３万人分を受任者募集に使ってほしいとリコール運動事務局に貸与したとのべました。

　リコール運動団体会長の高須克弥院長は、２２日の記者会見で、「河村市長から『知事が名古屋市を訴えてきた。リコールしたいので手伝ってほしい』と頼まれ、承諾した」（「中日」）とのべました。知事リコール署名運動の首謀者は河村市長だったことが明らかになりました。

　愛知県選挙管理委員会が昨年末、仮提出されたすべてのリコール署名の調査を実施すると発表した際に、河村市長は、「不正な署名が多数含まれるとの県選管の指摘を『むちゃくちゃだ』と批判」（中日）、『法令上の根拠はなく、問題があるだろう』との見解を示した」（「毎日」）などと、選管の調査に後ろ向きでした。自らが主導したリコール署名運動で、不正疑惑が持ち上がっても事実を解明しようとせず、不正の事実が否定できなくなると、「僕も被害者」という。こんな責任逃れは許されません。市議会で市長の責任を徹底追及します。４月の名古屋市長選挙では河村市政に終止符を打ちましょう。

コロナ対策で河村市長に直談判――来年度予算編成で要望

　日本共産党市議団は本日、２０２１年度予算編成の市長査定にあたって、河村市長に重点要望を行いました。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、愛知県にも「緊急事態宣言」が発出され、感染拡大を何としても抑え込まなければならない重大な局面を迎えています。そこで、新型コロナ対策として、①無症状の感染者を把握するため、感染集積地を明確にし、地域の住民や働く人の網羅的検査を行うとともに、医療機関・高齢者施設等への「社会的検査」を行う、②感染追跡・感染防止指導ができるよう保健所・保健センターの人員体制を強化する、③感染者を受け入れていない医療機関への市独自支援を行う、④休業要請・時短要請にあたっては十分な補償が必要であり、関連する業者も含めて市独自の応援金を交付することを求めました。河村市長は、「保健所職員の努力で疫学的調査を徹底している」「（疫学医的調査もＰＣＲ検査も）両方とも大事だ」と答えました。

　また、財政局査定段階では「市長査定で対応を検討」とされた「子ども医療費助成の通院も１８歳まで拡充」を予算に計上するよう強く要望。河村市長は「実施するつもりだ」と明言しました。小学校３年生以上への３０人学級の拡大なども要望し、来年度予算が、コロナ危機を乗り越え、「住民の福祉の増進を図る」という自治体の役割をしっかり果たすことができる予算となるよう求めました。

来年度予算要望で河村市長と懇談

　日本共産党市議団は本日、河村市長にたいして来年度予算要望を行いました。私たちは、愛知県が休業要請した栄・錦地区の店舗等を対象にアンケート調査を実施しており、今までに１２６の事業者から回答が返ってきています。回答では、「スナックですが、皆様ビビッてご来店いただけません。何日も誰もいらっしゃらず、家賃をお支払いできなく、閉めることも考えています」など、切実な声がたくさん寄せられています。こうした声を受け止めて、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充などの感染拡大抑止、そして、「自粛と一体での補償」という立場に立った市民、事業者への支援を進めることを求めました。

　名古屋市では、「１日あたり１０００件の検査体制と３００床の病床を確保できており、特に、４１０ヶ所の診療所・クリニックでは、感染疑いのある方に対して唾液によるＰＣＲ検査を実施」（本日の本会議での市長の所信表明）するまでになりました。共産党市議団は、感染震源地では無症状の人も含めて集中的な検査の実施を求めていますが、そこまで踏み込むことについては、市長との間で議論になりました。

　共産党市議団の予算要望にたいして市長は、「補聴器購入への助成はいいのではないか」、「（パートナーシップ制度など）性的マイノリティへの支援では一致する」、「子ども医療費を通院も１８歳まで無料にすることはいいことだ」と応じました。

コロナ対策で休業協力金などの補正予算を可決――４月臨時会

　名古屋市議会４月臨時会が本日開かれ、コロナ対策の拡充にかかる補正予算などが全会一致で可決されました。補正予算には、新型コロナウイルス感染症への対応として、◆休業要請や営業時間短縮要請に応じた施設に対して1事業者あたり50万円を支給する協力金（71億円）◆市からの要請に基づいて休業または事業を縮小した通所介護事業所等に対する助成（1億7千万円）◆３年間実質無利子、無担保、信用保証料減免、利率を引き下げる新たな融資制度の創設（37憶円）◆リアルタイムＰＣＲ検査機器等を整備する医療機関等に対する補助（1億5千万円）◆感染リスクの低減のための特別支援学校スクールバスの増車（1億2千万円）◆児童手当を受給する世帯に対して児童1人あたり1万円を支給する臨時特別給付金（28億円）◆国民健康保険の傷病手当金の支給（216万円）などが盛り込まれました。

　本会議で質疑に立った日本共産党の江上博之議員は、愛知県と名古屋市で折半して支給する協力金について質問。①1回こっきりでなく、今後も考えていくべき、②速やかに支払うこと、③協力金の対象事業所の拡大を、④家賃など固定費に対する補償を求めました。