市政全般

2017年2月16日 (木)

2017年度の名古屋市予算案の特徴

名古屋市の2017年度予算案が公表されました。その特徴の第1は、笹島巨大地下通路建設などリニア関連の名古屋駅周辺開発や空見地区における大規模展示場の整備など、大型開発推進の予算案となっていることです。河村市長は、「中日新聞」の年頭のインタビューで、「今年の名古屋の課題は」と問われて、「名古屋城天守閣の木造復元と大規模展示場の整備でしょう」と答えています。予算案が継続審査になっている天守閣の木造復元と合わせて、河村市長の金看板である2つの大型事業が推進されようとしています。 

第2は、市民税5%減税で117億円の税収を減らし、その穴埋めのために、福祉や教育の分野でも民営化や民間委託を推進する予算案となっていることです。小学校給食調理業務の民間委託は天白区の天白小など5校に拡大。図書館への指定管理者制度の導入は4館に拡大。公立保育園の廃止・民営化は、職員が暴行事件を起こした法人が選定されたあじま保育園も含めて、計画通りに推進。さらに、各区で実施されている要介護認定事務を1か所に集約して委託化。保健所は全市で1つの保健所にして、各区の保健所は支所=「保健センター」にすることも提案されています。これらに共通するねらいは、市職員の削減によるコスト削減であり、行政の責任を後退させるものにほかなりません。 

第3は、安倍政権の悪政に追随して、市民の負担を増やす予算案となっていることです。後期高齢者医療では、4月から低所得世帯に対する保険料の軽減措置を縮小します。所得に応じて支払う所得割の軽減は5割から2割に縮小。元会社員の扶養家族などの均等割の軽減も9割から7割に減らします。市民病院の東部医療センターでは紹介状なしの場合の初診料加算などが引き上げられます。 

なお、予算案には、高等学校給付型奨学金の創設、避難所である小中学校への段差解消のための簡易式スロープの配備、新堀川における悪臭対策、学校図書館への司書の配置、就学援助の入学準備金の増額、繁華街での客引き行為への対策など、共産党市議団が提案した市民要求もいくつか盛り込まれています。

2017年2月 9日 (木)

河村市政の転換へ、共闘・共同を追求

河村たかし市長が、3期目をめざして4月の名古屋市長選挙に出馬する意向を固めたようです。市長選挙は、河村市政の継続か、転換かが問われる選挙になります。 

日本共産党も加わる「革新市政の会」は、立候補を表明している前副市長の岩城正光さんと意見交換を進めています。7日に開かれた同会の団体・地域代表者会議では、「(岩城氏との)意見交換は、要求をもとにした話し合いながら、これらをめぐり相互に理解を深める場になっており、意義あるものになっている」という評価に立ち、「市長選挙での市政転換を目指した共闘・共同を追求」するという活動方向を確認しました。今月17日に発表される予定の岩城さんの具体的な政策を踏まえて、21日の臨時世話人総会で候補擁立をめぐる基本的態度を決定する予定です。 

日本共産党愛知県委員会は、5日に開いた県党会議で、「革新市政の会が支持する候補者の勝利をめざす」ことを決めました。河村市長は、名古屋城天守閣木造化など大型事業優先で、小学校給食調理の民間委託など福祉・くらし・教育を後退させています。日本共産党は、「市民が主人公の福祉・くらし・教育優先の市政への転換へ全力をあげる。そのために、市民のみなさんとの共同、他党への共同を求め、幅広いたたかいに発展させていく」(県党会議決議)という方針でたたかいます。

2017年2月 4日 (土)

「検証!河村名古屋市政」シンポジウムに140人余

Img_7753 本日、日本共産党市議団は「検証!河村名古屋市政」シンポジウムを開き、140人を超える参加者がありました。シンポでは、遠藤宏一元南山大学教授、中村強士日本福祉大学准教授、山口清明市会議員がパネラーとして報告。学校給食民間委託や公立保育園民営化などについての現場からの報告や会場からの意見によって、河村市政の実態と本質の一端を浮き彫りにすることができたと思います。 

 公立保育園の民間移管を受託したある民間保育園の保育士さんは、子どもの貧困の実態を告発。「保育園の昼食でおかわりさせないでください。家でもおかわりをねだるから」という保護者もいるそうです。「社会福祉としての保育の視点が必要です。その役割を担っている公立保育園を民営化することは問題です」と語っていました。また、今年4月から給食調理業務が民間委託される桶狭間小学校の保護者は、「保護者説明会では、どうして民間委託するのかが語られなかった。『公務員を減らすため』というのはコスト削減優先だ。市民税は取るべきところから取って、市民サービスに回してほしい」と訴えました。 

名古屋城天守閣の木造復元などの大型事業に熱中する一方で、市民税減税で税収を無理やり減らし、「行政改革」と称して民営化や民間委託を進め、福祉・くらし・教育を後退させる――こんな河村市政は変えなければなりません。そのチャンスが4月の市長選挙です。私は閉会あいさつで、「市民が主人公の福祉・暮らし・教育優先の名古屋市政への転換をめざして、幅広い共同を追求して全力をあげる決意」を述べました。

2016年11月25日 (金)

時給850円の名古屋市臨時職員は「ワーキングプア」ではない!?

名古屋市が雇用している臨時的任用職員は940人(201641日現在)、そのうち631人が時給1000円未満の賃金です。最低は時給850円で、愛知県の最低賃金845円とほぼ同水準。フルタイムで働いても年収200万円以下のワーキングプアとなっています。本日の市議会本会議で、日本共産党の西山あさみ議員が、「名古屋市がワーキングプアを生み出しているという認識はあるのか」と質問。これにたいする総務局長の答弁は、「任用期間が短期だから、その賃金だけで生活を維持する職とは考えておらず、ワーキングプアを生み出しているという認識はない」と、驚くべき冷たい答弁でした。

 

臨時職員の雇用期間は最長6か月、1回のみ契約更新ができ、1年間は同じ職場で働くことができます。その後、2か月間の再雇用禁止期間を経れば、もう一度同じ職場に戻ることもできます。西山議員は、同じ保育園で再雇用禁止期間をはさみながら10年以上働いている保育園の臨時職員の話を紹介。時給は1000円を超えているものの、「年収は240万円前後で、何とかやりくりしているが、生活していけない」という実態を突き付け、「総務局長の答弁は建前に過ぎず、実態を踏まえていない」と厳しく指摘。名古屋市議会が「最低賃金の時給1000円への引き上げ」の意見書を採択したことも紹介し、市が雇用する職員の賃金は時給1000円以上に引き上げるよう求めました。

 

「賃金が低いだけでなく、正規保育士やパート職員には支給されるエプロンやジャージ、上靴なども臨時職員への支給はありません」――日本共産党市議団の市政アンケートに寄せられた保育園の臨時職員の声です。西山議員は、「高い専門性を持つ保育士という職業で、正規職員とほとんど同じ勤務形態の職員が自立して普通に生活することができない賃金であるということについて、どのように認識しているのか」と質問。子ども青少年局長は、「安定的に人材を確保していくため、必要に応じて様々な処遇改善を実施していくことは今後の検討課題の一つ」と、総務局長よりは実態を踏まえた答弁をしていました。

2016年11月16日 (水)

河村市政への評価わかれる――共産党市議団の市政アンケート

日本共産党名古屋市議団は、9月下旬から市政アンケートに取り組んでいます。返信用封筒を付けたアンケート用紙を市内の60万世帯余りに配布したところ、いままでに1万6千通を超える回答が返信されています。私たちは2年に1度、市政アンケートに取り組んでいますが、今回の回答数は前回の3倍以上にのぼっています。

 

アンケートでは、河村市政について、「満足」「ある程度満足」が合わせて39%、「大いに不満」「少し不満」が合わせて37%と、評価が分かれています。自由記載欄にはたくさんの意見が書き込まれていて、河村市政に満足している人の意見では、「何はともあれ自分の給料を下げている。それだけでも誰にもできることではない」など、市長給与の削減が評価する理由としてもっとも多くあがっています。

 

アンケートでは、議員報酬の引き上げについて、「白紙に戻す(年額800万円)」と答えた人が64%にのぼっており、議員報酬引き上げへの怒りが、給与を引き下げている河村市長の評価を高めていると思います。なお、日本共産党市議団は、報酬引き上げに反対し、増額分は寄付することにして使っていません。

 

河村市政に不満と答えた方の意見では、「目立つ経済系のことには力を入れているけれど、生活の本質的な部分、福祉系のことには力を入れていないように見える」「名古屋城木造化、SL運行、リニアなど税金の使い方がおかしい。もっと福祉、教育に力を入れてほしい」「パフォーマンスはやめて、市民生活重視の政治をしてほしい」など、大型事業優先で、市民の福祉や暮らしがなおざりにされていることへの批判が目立ちます。

 

名古屋は一番訪れたくない都市などといわれています。アンケートでは、「一番行きたくない都市なら、福祉の充実で子育て、老人など日本一住んでみたい都市にすればよいと思う」という意見がありました。大型事業に熱中することよりも、福祉・暮らしの充実で、「日本一住みたい都市」にすることこそ、暮らしの悪化に苦しむ市民にたいする名古屋市政の責任ではないでしょうか。

2016年10月12日 (水)

河村市政が進める大型事業――決算反対討論より

 本日閉会した11月議会の本会議で、くれまつ順子議員が決算認定にたいする討論で反対理由にあげた大型事業に関する部分を紹介します。

 

リニア新幹線開業を見据えて推進されている名古屋駅周辺開発は、浸水のおそれが強く、軟弱な地盤の名古屋駅周辺に人口集中を促すものであり、災害リスクの拡大が懸念されます。名古屋駅ターミナル機能強化については、乗り換えをわかりやすくし、バリアフリー化の促進は必要ですが、事業費に関してJR東海、名鉄などの鉄道事業者に応分の費用負担を求める姿勢が欠けており、本市のみが莫大な負担を負うことになりかねません。

 

名古屋駅周辺地下公共空間整備、いわゆる笹島巨大地下通路については、地権者や関係機関との協議が難航し、来年度の供用開始という目標は達成できず、当局は約134億円とされる事業費がさらに増大する可能性も示唆しました。それならば、地下通路建設はいったん中止し、ささしまライブ24地区の開発が完了する来年度以降の歩行者交通量を踏まえて再検討すべきです。

名古屋城天守閣の整備については、木造復元に向けて「技術提案・交渉方式」による契約手続きを開始したこと自体が問題でした。市民の意見を聞くこともなく、20207月を完成期限としたことは、その後の市民2万人アンケートで否定されました。概算事業費も財源確保の見通しも明らかにせず契約手続きを開始したため、上限400億円とされていた事業費が505億円に膨らみ、収支計画は、現在の2倍以上の入場者数が50年間も継続することを前提にした荒唐無稽なものとなりました。20207月完成は、市長自らが期限の延長を表明せざるをえないほど、無謀な方針だったこともはっきりしました。まずは、天守閣や石垣の耐震対策を最優先し、木造復元についてはじっくり検討すべきです。

2016年9月 9日 (金)

来年度予算編成で河村市長に要望

Img_7458 本日、日本共産党市議団は、河村たかし市長にたいして来年度予算編成にあたっての要望を行いました。私は、「憲法を市政に活かし、くらしと福祉最優先の市政、防災優先のまちづくり、中小企業が元気な産業都市、アジアと世界の平和に貢献する国際都市・名古屋をつくるという立場から、249項目の要望を取りまとめました。実現に向けて尽力していただきたい」と要望しました。

 

各議員からとくに要望したい項目について語られました。この中で、「商店リニューアル助成制度を創設し、古民家や土蔵、空き家などをリフォームして創業する事業者も対象とし、歴史的なまちなみの活性化にも活かす」という要望にたいして、河村市長は「渋い要望だ。ええことだ」と応じていました。

2016年8月18日 (木)

平和公園の平和堂・千手観音のPR看板が設置

 Photo 名古屋市の平和公園にある平和堂には、戦時中に南京から贈られた千手観音が保管されています。この千手観音は、お盆やお彼岸など年に十数日間、一般に公開されるだけで、名古屋市民でもその存在を知らない人が多くいます。このほど、平和堂と千手観音をPRする看板が、平和堂のすぐ近くにある石碑の隣に設置されました。また、名古屋市のホームページにある「平和公園(暮らしの情報)」に、新たに「平和堂」の項目が追加されました。

 

 今年3月、私が当時委員長を務めていた市議会土木交通委員会で、日本共産党の藤井ひろき議員が、平和堂や千手観音の周知について、「PRが足りていない。全市的に周知する考えはないか。平和堂の周辺に、堂の中に千手観音像があることを紹介する写真パネルを掲示したらどうか」と質問。市当局は「市のホームページPhoto_2 上で、平和堂の公開日をお知らせすることを考えたい。平和堂の前には千手観音像の由来が記載された石碑があるが、千手観音像が堂内に保管されていることや年4回の公開日などの案内表示がない状態。提案いただいた方法も含めて、わかりやすい表示に努めたい」と答弁していました。今回の看板設置などは、藤井議員の提案を踏まえたものだと思います。

2015年10月18日 (日)

「平和堂の不遇な千手観音像を故郷に」

Photo_3 昨日、「平和堂の不遇な千手観音像を故郷に」という集いが開かれました。1941年、日中戦争の最中に南京市から贈られた千手観音像は、現在、平和公園の平和堂の中に納められており、春秋のお彼岸とお盆の時期しか公開されていません。集いでは、真宗大谷派円光寺住職の大東仁氏が講演され、参加者から「市民に開かれた扱いをしてもらいたい」「南京市に返してあげたい」などの意見が出されました。

 

 平和堂の千手観音像については、30年前に日本共産党の故阪本貞一議員が市議会本会議で質問しています。2007年2月議会では、自民党の桜井治幸議員も質問しており、その時、渡辺緑政土木局長は以下のように答弁しています。

 

「千手観音像は、昭和16年に、千種区唐山にあった東山十一面観音像を中国・南京に贈った答礼として、南京市長から全日本仏教徒に贈られたものであり、当時の名古屋市長が仏教会長だったので、名古屋市長が代表して受け取ったものである」。「昭和39年に、戦災復興事業の記念施設として、また、第二次世界大戦による多数の犠牲者を追悼し、人類永遠の平和を祈念するという趣旨で建設された平和堂内に、恒久平和と国際親善の願いを込めて美術品、記念品として納められ、以来、名古屋市が管理している。所有者については、不明確のまま現在に至っているが、引き続き調査検討を続けていきたいと考えている」

 

「千手観音の現状は、100年以上の歳月を経ているので、経年による表面の変化は見られるが、当面、緊急に手当ての必要はないものと考えている。ただ、東海・東南海といった大地震についての対応は必要になってきていると認識している」平和堂や千手観音像の歴史や由来については恒久平和を願う心の醸成等にもつながるので、より広くお知らせできるような方法を考えていくとともに、公開回数についても、時期や方法など、さらに検討を加えたい。また、千手観音像の維持管理については、今後、専門的知識のある方に御意見を伺うなどして、地震対策を含め、適切な対応を検討していきたい」

 

しかし、その後、ほとんど検討が進まないまま今日に至っています。

2015年9月10日 (木)

来年度予算編成にあたって河村市長に要望

20150910本日、河村市長にたいして来年度予算編成にあたっての要望を行いました。河村市長は、「公害記念館」をつくることに「賛成だ」。市民御岳休暇村を後期高齢者医療広域連合の協定保養所として位置づけて、後期高齢者の料金負担を軽減することにも、「いいことだ。ワシが連合長だったときに、どうして要望してくれなかったのか」と賛意を示しました。「療育を必要とする親子を受け入れるための十分な定員枠を確保し、療育待機児を速やかに解消する」という要望にたいしては、岩城副市長が「前向きに対応していく」と答えました。

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