行政改革

2013年1月22日 (火)

随意契約から公募への変更でコスト増加――名古屋市の有料駐輪場管理

本日の市議会公社対策特別委員会で、市営有料自転車駐車場の管理運営の契約について質問しました。2009年度までは、市の外郭団体「なごや建設事業サービス財団」に一括で随意契約されていましたが、2010年度から公募型プロポーザル方式に変更。その結果、駐輪場の管理は、5つのブロックのうち4つは蔦井が中心の民間企業の共同企業体が受託し、1つは同財団とシルバー人材センターの共同企業体が受託しました(財団などの受託割合は約3割)。

随意契約から競争性のある公募方式に変更されて、コストが削減されたと思いきや、約980万円も委託金額が増えていたことが明らかになりました。増えた分は、受託したそれぞれの企業体が、24時間365日対応のトラブル受付のコールセンターを設けたからとのこと。ところが、財団に質問したところ、「コールセンターへの問い合わせ件数は年間54件。1人分の外注で250万円」。1週間に1件しかない問い合わせのために250万円!? 蔦井の方も、コールセンターの件数は年間1112件、1日3件程度です。

 駐輪場利用者の利便性向上のために、コールセンターが不可欠というのなら、受託業者がばらばらに設けるのではなく、名古屋市一本にしたら、もっと効率的になるのではないでしょうか。随意契約の見直しは、市の外郭団体改革の一つですが、有料自転車駐車場の管理運営については、メリットがなかったと思います。なお、私は、駐輪場の管理人さんたちの人件費を考えれば、契約金額は安い方がいいという考えには立ちません。

2012年12月 5日 (水)

女性会館の図書室はどこに移すの?

 今日の市議会総務環境委員会では、女性会館に移設する方針がある男女平等参画推進センターについて調査を行いました。10月24日の委員会で要求があった資料が提出されて、議論しました。 

前回の委員会で総務局は、男女平等参画推進センターにあるDVなどの相談室は、女性会館の図書資料室のスペースに移設し、図書資料室はなくすと言っていました。ところが、他の政令市の男女共同参画施設には、どこも図書室があります。私の質問に総務局は、「学習や調査するうえで図書室は不可欠。書籍の貸し出しや閲覧などの図書機能は重要」と答弁。それでは、図書室は女性会館のどの場所に移すのか。「教育委員会と検討中」とのことでした。 

男女共同参画施設(婦人会館も含めて)が複数館ある政令市もいくつかあります。名古屋市でも複数館あっていいのではないでしょうか。私と同様の疑問を、他会派の議員も当局にぶつけていました。

2012年10月30日 (火)

公社対策特別委員会で行政視察

 今日から1泊2日で、市議会公社対策特別委員会の行政視察に出かけています。今日は、千葉市役所で外郭団体の見直しと経営改善に向けた取り組みについて調査した後、千葉市文化振興財団を訪れ、千葉市文化センターを視察しました。

 千葉市では、外郭団体の事務事業について、「民間で実施できる公共サービスは、民間に委ねる」「外郭団体が有する特性を発揮する必要が高い公共サービスは、外郭団体に委ねる」という方針で、見直しが検討されています。同市文化振興財団の場合は、現在、同財団などでつくる共同事業体が指定管理者として管理運営している文化センターなど5つの文化施設については、次期の指定期間からは「民間事業者から募集」し、同財団は「応募しない」という方向性が示されています。

 同財団の理事長は、「指定管理が終わった後の財団の運営や事業展開をどうしたらいいのか考えている。ただし、施設の維持管理や使用許可は民間に任せることになるが、ソフトの文化事業は財団でやっていきたい」と話していました。「施設の維持管理と文化事業を分けることができるのか」と尋ねると、理事長は「市とも相談しながら検討していく」と言っていました。市が外郭団体を通じて市民の文化振興をはかることと、文化施設の管理運営を民間に委ねることを、どのように両立させるのか。課題があると思いました。

2012年10月24日 (水)

男女平等参画推進センターに〝庇を貸して母屋を取られる〟女性会館

昨年度の「事業仕分け」で、「廃止を含む見直し」と判定された男女平等参画推進センター、「廃止」と判定された女性会館。本日の市議会総務環境委員会では、「2014年度に男女平等参画推進センターを女性会館に移設」し、将来的には「さらなる事業統合等に向けての検討を進める」という対応方針が、市総務局から示されました。

どのように移設するのか。男女平等参画推進センターにあるDVなどの相談室は、女性会館の図書資料室のスペースに移設し、図書資料室はなくす(総務局の希望)。同センターにあるセミナールーム7室がなくなるので、女性会館に研修室を増設する。「4室はいると思うが、旧プール更衣室の改修では2室しかとれない」(市総務局)。両館で開かれている講座の開催数も、1館になって減るだろう――質疑で明らかになりました。

 「当面は2つの看板を残す」が、「所管局を一つにするかは、将来の検討」と市総務局。「男女共同参画社会基本法ができて、女性の社会教育は男女共同参画に移行した」というのが市総務局の認識ですから、将来的には、女性会館が果たしてきた女性の社会教育施設としての役割を終焉させるという考えが垣間見えます。今回の「移設」方針は、女性会館が男女平等参画推進センターに施設の一部を貸すように見えますが、実際は、女性会館が〝ひさしを貸して母屋を取られる〟ということになりかねません。

2012年7月30日 (月)

事業仕分けの結果

 名古屋市の事業仕分けが、7月27日から29日の3日間行われました。判定結果は、「継続」が5事業、「見直し」が8事業。「廃止」や「民営化」はありませんでした。仕分け議論を傍聴した人からは、「衛生研究所については、公衆衛生の施策全体のなかで議論すべき。仕分け人の有識者のなかに公衆衛生の専門家がいない」、「子育て支援センターについては、子育て予算の増額を求める意見が多かったのに、『見直し』という判定は議論を反映していない」、「公園の維持管理については、廃止や民営化はありえない。はじめから結果はわかっている」、「判定よりも市民の多様な意見を聞く方式に改めるべき」などの意見を聞いています。

 詳しくは日本共産党市議団の「市政ニュース163号」 をご覧ください。

2012年7月27日 (金)

河村市長・総務局の論点どおりにはいかない――事業仕分け

20120727 名古屋市の「事業仕分け」が今日から3日間かけて行われています。15事業を対象に、有識者が仕分け人となり、無作為抽出で選ばれた市民が判定を下すというやり方です。私は、緑政土木局が所管している「ポンプ所維持」についての仕分け議論を傍聴しました。

「ポンプ所維持」について総務局が示した論点は、「業務の繁閑に差があることから、……他の業務に従事するなど柔軟な人材活用ができないか検討する必要がある」というもの。これにたいして緑政治土木局は「市民の生命と安全を守るため、……他の業務に従事することは難しい」と反論しました。2時間近くにわたった仕分け議論では、コーディネーターが「閑散期に何かできないか」と、総務局の論点にそった議論になるように懸命に誘導していましたが、市民判定員からは「他の業務とはどんな業務を考えているのか」と、総務局にたいして質問が出る始末。だいたい総務局が示した論点が問題なのです。河村市長に言われて論点にしたようですが、大雨から市民の安全を守るという「ポンプ所維持」の仕事の重要性をどのように考えているのか。こういう論点を持ち出す見識が疑われます。

 

 市民判定員は賢明でした。判定結果は、「見直し」が11人、「継続」が8人。「見直し」のうち、総務局が論点とした「閑散期には他の業務に従事する」(「その他」という区分)と判定した人は2人しかいませんでした。一方で、「継続」のうち、「現行どおり」と判定した人が5人いました。

 昼休みには市役所前で「市民犠牲許すな連絡会」のみなさんが、「事業仕分け」による福祉・くらしの切り捨てに反対して宣伝行動。日本共産党市議団も激励にかけつけ、私も訴えました。

2012年7月 9日 (月)

仕分け対象から外される「なごや教師養成塾」

今月27~29日に実施される「事業仕分け」の対象事業が、いまだに名古屋市のHPにアップされていません。市が対象事業にあげたものの、市議会教育子ども委員会側が外すことを求めている「なごや教師養成塾」の扱いが決まらなかったからのようです。今日の記者会見で河村たかし市長は、「なごや教師養成塾」を対象事業から外す考えを明らかにしました。

この「なごや教師養成塾」は、教員志望の学生を試験で選抜し、講座を受講すれば、教員採用試験で一次試験の総合教養・小論文・口述を免除するもの。2008年9月から開設されてきましたが、日本共産党市議団は、「教師養成塾による青田刈りより、経験豊かな臨時教員の正規採用を」という立場から、この事業には反対してきました。市教育委員会も、先日の教育子ども委員会で事業を見直す考えを明らかにしました。

「事業仕分け」という手法をとらなくても、見直すべき事業は見直すことができます。廃止や見直しをしなくてもいいのに、廃止・見直しにお墨付きを与えるのが「事業仕分け」です。「教師養成塾」を外すだけでなく、「事業仕分け」そのものを廃止すべきだと思います。

2012年6月15日 (金)

雨水ポンプ所の職員は暇なときに他の仕事を?――「事業仕分け」の対象に

 開会が遅れた本日の市議会総務環境委員会では、冒頭に湯川栄光委員長(減税ナゴヤ)が、「私の書いた文章(「地域委員会・ノルマンディー上陸大作戦」)で、『附帯決議に反するのではないか』という指摘を受け、表現にも至らない点があり、委員会の議事運営を混乱させた」として謝罪しました。これでようやく「事業仕分け」についての調査に入ることができました。

 私は、対象事業に上げられている「ポンプ所維持」について問題にしました。これがどうして仕分け対象になったのか。河村市長が、「ポンプ所の職員は、晴れている時は暇だから、そのときは他の仕事をやれないか」と言ったそうです。それが仕分け議論での「論点」にされています。昨年の内部評価での総務局の意見には、「今後も安全面の向上をはかりつつ」という文言があったのに、削られています。

ゲリラ豪雨はいつ起きるかわかりません。東海豪雨のとき、無人の野並ポンプ所が浸水し、ポンプが停止。他のポンプ所から職員が駆けつけましたが、復旧が遅れました。他の仕事をやっていては、いざ災害というときに迅速な対応がとれないでしょう。こんな安全軽視の「論点」で事業仕分けが行われたらたまりません。「論点を変えよ」という私の質問に、市総務局は「安全性は大事。論点に加えることを検討したい」と答弁しました。

 私は、市民サービスの削減にお墨付きを与える「事業仕分け」には反対してきました。やるべきではないという考えです。しかし、実施されるなら、少しでも改善させたいと思っています。

2012年6月12日 (火)

名古屋版「事業仕分け」の対象事業が明らかに

 名古屋市が7月27日~29日に実施する事業仕分けの対象事業が明らかになりました。

 対象事業は、広報なごや・テレビ広報などと公式ウェブサイトの管理運営◆子ども・子育て支援センター◆なごや教師養成塾◆環境学習センターとリサイクル推進センター◆鳴海プール◆シルバー人材センター事業への補助◆衛生研究所◆ポンプ所維持◆市民ギャラリー(矢田)と市政資料館(展示室)◆工業研究所◆公園維持管理◆市営路外駐車場(大須駐車場)です。

 事業仕分けのやり方では、利用者の声を仕分け議論に反映させるなど改善される点も若干あります。しかし、「官から民へ」、受益者負担、将来的な財政負担の増大などの視点で、市総務局と市長があらかじめ論点を定め、その論点に沿った仕分け議論を行うという点では変わりがありません。

今回は判定区分に「民営化」が追加されます。「廃止・撤退」「民営化」「見直し」「継続」の4区分で判定を下すという機械的なやり方であり、民営化という区分を設けることで、民営化に判定を誘導する懸念があります。個々の対象事業の中には、見直しなどが必要なものも一部にあると思いますが、事業仕分けを市民サービス削減にお墨付きを与えるものにしてはなりません。

なお、本日の市議会総務環境委員会は流会になりました。

2012年3月 7日 (水)

事業仕分け条例にたいして反対討論

Photo  本日の名古屋市議会で、減税・自民・公明・民主の4会派が提出した事業仕分け条例の一部改正にたいして、反対討論を行いました。この条例は、一昨年の6月定例会で議員提案され可決されましたが、河村市長が再議にかけ、その後、裁判に訴えていたものです。今回の改正は、審査人(仕分け人)に議員も入ることになっていた条項を、「広く市民の意見が反映されるよう配慮して」と、ぼやかすものです。

私の反対討論は以下の通りです。

 事業仕分け条例が、一昨年の6月定例会で議決された際に、わが党は、事業仕分けという仕組みが、大企業・金持ち優遇減税の財源づくりのために、市民サービスの削減にお墨付きを与えるものになりかねないとして、反対しました。

 昨年、河村市長のもとで実施された事業仕分けは、私たちの懸念が現実のものとなりました。仕分けの対象となった事業の多くは、敬老パスや高年大学鯱城学園、小学校1・2年の30人学級、女性会館、そして子育て支援手当など、市民の福祉や暮らしを支える事業でした。今回の事業仕分けは、市民生活にとってかけがえのない事業までやり玉にあげ、利用者・受益者の意見が反映される機会がまったくないまま、財政負担の観点を優先する仕分け議論が行われ、「廃止」「見直し」「継続」という3区分で機械的に判定を下す、という粗雑なやり方だったと言わなければなりません。

 「廃止」あるいは「見直し」という判定結果にたいして、市民のみなさんから「異議あり」の声が上がっている事業が少なくありません。しかし、その判定結果は、来年度以降の予算に反映されようとしており、事業仕分けは、まさに市民サービスの削減にお墨付きを与えるものになろうとしているのです。

 公開事業審査実施条例には、事業仕分けへの議会の関与が盛り込まれています。これは、市長の独断に一定の歯止めをかけるものとはなるでしょうが、議会の大勢は、「行財政改革」といえば民営化・民間委託、受益者負担という流れであり、市長と方向性を同じくするもとで、本条例にもとづいて実施される新たな事業仕分けが、市民サービス削減の引き金にならないという保障はないのです。

 今回の改正は、こうした事業仕分けの問題点を払しょくするどころか、市長と議会が手を取り合って、ムダを削ると称して市民サービスを削る道を歩むことになるのではないかと、強く危惧するものです。

 以上の理由から、本件に反対するものです。

フォト
2017年3月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

他のアカウント

無料ブログはココログ