職員給与の引き下げ――河村市長は「ほっとした」発言を撤回せよ

　名古屋市議会の11月定例会が開会しました。本日の本会議で私は、職員給与の引き下げについて質問しました。引き下げの内容は、人事委員会の勧告にもとづいて、月例給を0.24％、一時金を0.05月分引き下げるというものです。

　名古屋市人事委員会の勧告は、国の人事院や他の地方公共団体の人事委員会の勧告と比べて、職員にとってたいへん厳しいものとなっています。一時金については、国や愛知県、他の指定都市も引き下げを勧告しましたが、月例給については、国は据え置き、指定都市ではマイナス勧告は仙台市だけで、９都市は据え置き。他は、まだ、報告・勧告をしていません。

　河村市政の12年間、月例給のプラス勧告は、名古屋市では３回だけですが、国は６回、愛知県は８回もありました。しかも、2014年度は課長級以上については引き上げを行わず、一時金についても、2016年度は引き上げ幅を圧縮しました。河村市政の12年間で、職員（行政職給料表適用者）の平均年収は「約81万円の減少」と総務局長は答弁しました。

　河村市長は、人事委員会の勧告を受けて、「国が月例給を据え置く中、マイナス勧告が出たのでほっとした」とコメントしました。マイナス勧告に「ほっとした」という市長の言葉を聞いて、コロナ関連の業務が加わり忙殺されながら、コロナ感染のリスクも抱えながら、市民の命と暮らしを守るために奮闘している職員は、心が折れたのではないでしょうか。

　感染拡大防止の最前線で尽力している保健所・保健センターの職員にたいして市長は、議場で、「医療関係者の方からも『ナゴヤの保健センターは本当に頑張っとる』という声が私の元に届いている」「市民に成り代わり、職員にありがとうと言いたい」と感謝の言葉を述べています。私は市長に、「これが本心なら、給与を引き下げ、職員の労苦に報いられないことに胸が痛むのではないか。『ほっとした』などという職員の意欲を削ぐ言葉は撤回を」と求めました。

　市長は、「撤回するつもりはない」と答えました。職員の給与引き下げは、年収２百数十万円台から300万円ほどしかない会計年度任用職員の報酬にも連動します。低賃金の非正規職員も含めて、コロナ禍のもとで奮闘している職員に賃下げを強いていいのか、引き続き委員会で質疑します。

児童相談所職員の残業時間 年1000時間以上が９人

　市議会総務環境委員会での決算審査で、私は市職員の長時間労働について質問しました。昨年度、年1000時間以上も残業した職員が17人、そのうち児童相談所の職員が９人いたことが明らかになりました。私は、職員を増やして長時間労働を是正するよう求めました。

　昨年度、「働き方改革」と称して労働基準法が改正され、市職員についても人事委員会規則が改正されて残業時間の上限規制が導入されました。年720時間、月100時間未満が上限です。ところが、名古屋市役所ではこれに違反する長時間労働が横行しています。昨年度、残業時間が年720時間超の職員が151人、月100時間以上が253人で、前年度よりも増加しました。

　とくに深刻な職場は、児童虐待の相談件数が急増している児童相談所です。なかには年間1196時間という、過労死ラインの月100時間の残業を年間を通して続けていた職員もいました。こうした長時間労働は、職員から「ゆとり」を奪い、子どもたちを虐待から守る業務にも影響を与えるのではないでしょうか。公務労働は市民サービスに直結しています。私は、「長時間労働は、職員の人間らしい労働を損なうとともに、市民サービスにも影響を与える問題ではないか」と追及しました。

長時間労働が是正されない背景には、市職員を削減してきた定員管理に問題があります。「職員を増やさなければ、長時間労働は是正されない」と、私は迫りました。これにたいして総務局の行政改革推進部長は「（児童相談所の）体制強化を考えなくてはいけない。子ども青少年局と調整しながらしっかり進めてきたい」と答弁し、児童相談所職員を増員する方向を示しました。

　私に続いて自民党の市議もこの問題を取り上げました。自民党市議は、児童虐待問題に関して河村市長がかつて、「人を増やせばいいというものではない」と語っていたことを紹介。「定員管理で人を減らして財源を生み出し、５％減税をやった。職員不足でサービスが低下するのではないか。定員管理の総枠の考え方が限界にきている」と追及しました。共産党と自民党が、市職員の定員管理のあり方についてタッグを組んで追及するという事態になりました。

随意契約から公募への変更でコスト増加――名古屋市の有料駐輪場管理

本日の市議会公社対策特別委員会で、市営有料自転車駐車場の管理運営の契約について質問しました。2009年度までは、市の外郭団体「なごや建設事業サービス財団」に一括で随意契約されていましたが、2010年度から公募型プロポーザル方式に変更。その結果、駐輪場の管理は、５つのブロックのうち４つは蔦井が中心の民間企業の共同企業体が受託し、１つは同財団とシルバー人材センターの共同企業体が受託しました（財団などの受託割合は約３割）。

随意契約から競争性のある公募方式に変更されて、コストが削減されたと思いきや、約980万円も委託金額が増えていたことが明らかになりました。増えた分は、受託したそれぞれの企業体が、24時間365日対応のトラブル受付のコールセンターを設けたからとのこと。ところが、財団に質問したところ、「コールセンターへの問い合わせ件数は年間54件。1人分の外注で250万円」。１週間に１件しかない問い合わせのために250万円!?　蔦井の方も、コールセンターの件数は年間1112件、１日３件程度です。

　駐輪場利用者の利便性向上のために、コールセンターが不可欠というのなら、受託業者がばらばらに設けるのではなく、名古屋市一本にしたら、もっと効率的になるのではないでしょうか。随意契約の見直しは、市の外郭団体改革の一つですが、有料自転車駐車場の管理運営については、メリットがなかったと思います。なお、私は、駐輪場の管理人さんたちの人件費を考えれば、契約金額は安い方がいいという考えには立ちません。

女性会館の図書室はどこに移すの？

　今日の市議会総務環境委員会では、女性会館に移設する方針がある男女平等参画推進センターについて調査を行いました。１０月２４日の委員会で要求があった資料が提出されて、議論しました。 

前回の委員会で総務局は、男女平等参画推進センターにあるＤＶなどの相談室は、女性会館の図書資料室のスペースに移設し、図書資料室はなくすと言っていました。ところが、他の政令市の男女共同参画施設には、どこも図書室があります。私の質問に総務局は、「学習や調査するうえで図書室は不可欠。書籍の貸し出しや閲覧などの図書機能は重要」と答弁。それでは、図書室は女性会館のどの場所に移すのか。「教育委員会と検討中」とのことでした。 

男女共同参画施設（婦人会館も含めて）が複数館ある政令市もいくつかあります。名古屋市でも複数館あっていいのではないでしょうか。私と同様の疑問を、他会派の議員も当局にぶつけていました。

公社対策特別委員会で行政視察

　今日から１泊２日で、市議会公社対策特別委員会の行政視察に出かけています。今日は、千葉市役所で外郭団体の見直しと経営改善に向けた取り組みについて調査した後、千葉市文化振興財団を訪れ、千葉市文化センターを視察しました。

　千葉市では、外郭団体の事務事業について、「民間で実施できる公共サービスは、民間に委ねる」「外郭団体が有する特性を発揮する必要が高い公共サービスは、外郭団体に委ねる」という方針で、見直しが検討されています。同市文化振興財団の場合は、現在、同財団などでつくる共同事業体が指定管理者として管理運営している文化センターなど５つの文化施設については、次期の指定期間からは「民間事業者から募集」し、同財団は「応募しない」という方向性が示されています。

　同財団の理事長は、「指定管理が終わった後の財団の運営や事業展開をどうしたらいいのか考えている。ただし、施設の維持管理や使用許可は民間に任せることになるが、ソフトの文化事業は財団でやっていきたい」と話していました。「施設の維持管理と文化事業を分けることができるのか」と尋ねると、理事長は「市とも相談しながら検討していく」と言っていました。市が外郭団体を通じて市民の文化振興をはかることと、文化施設の管理運営を民間に委ねることを、どのように両立させるのか。課題があると思いました。

男女平等参画推進センターに〝庇を貸して母屋を取られる〟女性会館

昨年度の「事業仕分け」で、「廃止を含む見直し」と判定された男女平等参画推進センター、「廃止」と判定された女性会館。本日の市議会総務環境委員会では、「2014年度に男女平等参画推進センターを女性会館に移設」し、将来的には「さらなる事業統合等に向けての検討を進める」という対応方針が、市総務局から示されました。

どのように移設するのか。男女平等参画推進センターにあるＤＶなどの相談室は、女性会館の図書資料室のスペースに移設し、図書資料室はなくす（総務局の希望）。同センターにあるセミナールーム７室がなくなるので、女性会館に研修室を増設する。「４室はいると思うが、旧プール更衣室の改修では２室しかとれない」（市総務局）。両館で開かれている講座の開催数も、１館になって減るだろう――質疑で明らかになりました。

 「当面は２つの看板を残す」が、「所管局を一つにするかは、将来の検討」と市総務局。「男女共同参画社会基本法ができて、女性の社会教育は男女共同参画に移行した」というのが市総務局の認識ですから、将来的には、女性会館が果たしてきた女性の社会教育施設としての役割を終焉させるという考えが垣間見えます。今回の「移設」方針は、女性会館が男女平等参画推進センターに施設の一部を貸すように見えますが、実際は、女性会館が〝ひさしを貸して母屋を取られる〟ということになりかねません。

事業仕分けの結果

　名古屋市の事業仕分けが、7月27日から29日の3日間行われました。判定結果は、「継続」が5事業、「見直し」が8事業。「廃止」や「民営化」はありませんでした。仕分け議論を傍聴した人からは、「衛生研究所については、公衆衛生の施策全体のなかで議論すべき。仕分け人の有識者のなかに公衆衛生の専門家がいない」、「子育て支援センターについては、子育て予算の増額を求める意見が多かったのに、『見直し』という判定は議論を反映していない」、「公園の維持管理については、廃止や民営化はありえない。はじめから結果はわかっている」、「判定よりも市民の多様な意見を聞く方式に改めるべき」などの意見を聞いています。

　詳しくは日本共産党市議団の「市政ニュース163号」 をご覧ください。

河村市長・総務局の論点どおりにはいかない――事業仕分け

名古屋市の「事業仕分け」が今日から３日間かけて行われています。１５事業を対象に、有識者が仕分け人となり、無作為抽出で選ばれた市民が判定を下すというやり方です。私は、緑政土木局が所管している「ポンプ所維持」についての仕分け議論を傍聴しました。

「ポンプ所維持」について総務局が示した論点は、「業務の繁閑に差があることから、……他の業務に従事するなど柔軟な人材活用ができないか検討する必要がある」というもの。これにたいして緑政治土木局は「市民の生命と安全を守るため、……他の業務に従事することは難しい」と反論しました。２時間近くにわたった仕分け議論では、コーディネーターが「閑散期に何かできないか」と、総務局の論点にそった議論になるように懸命に誘導していましたが、市民判定員からは「他の業務とはどんな業務を考えているのか」と、総務局にたいして質問が出る始末。だいたい総務局が示した論点が問題なのです。河村市長に言われて論点にしたようですが、大雨から市民の安全を守るという「ポンプ所維持」の仕事の重要性をどのように考えているのか。こういう論点を持ち出す見識が疑われます。

　市民判定員は賢明でした。判定結果は、「見直し」が１１人、「継続」が８人。「見直し」のうち、総務局が論点とした「閑散期には他の業務に従事する」（「その他」という区分）と判定した人は２人しかいませんでした。一方で、「継続」のうち、「現行どおり」と判定した人が５人いました。

　昼休みには市役所前で「市民犠牲許すな連絡会」のみなさんが、「事業仕分け」による福祉・くらしの切り捨てに反対して宣伝行動。日本共産党市議団も激励にかけつけ、私も訴えました。

仕分け対象から外される「なごや教師養成塾」

今月２７～２９日に実施される「事業仕分け」の対象事業が、いまだに名古屋市のＨＰにアップされていません。市が対象事業にあげたものの、市議会教育子ども委員会側が外すことを求めている「なごや教師養成塾」の扱いが決まらなかったからのようです。今日の記者会見で河村たかし市長は、「なごや教師養成塾」を対象事業から外す考えを明らかにしました。

この「なごや教師養成塾」は、教員志望の学生を試験で選抜し、講座を受講すれば、教員採用試験で一次試験の総合教養・小論文・口述を免除するもの。２００８年９月から開設されてきましたが、日本共産党市議団は、「教師養成塾による青田刈りより、経験豊かな臨時教員の正規採用を」という立場から、この事業には反対してきました。市教育委員会も、先日の教育子ども委員会で事業を見直す考えを明らかにしました。

「事業仕分け」という手法をとらなくても、見直すべき事業は見直すことができます。廃止や見直しをしなくてもいいのに、廃止・見直しにお墨付きを与えるのが「事業仕分け」です。「教師養成塾」を外すだけでなく、「事業仕分け」そのものを廃止すべきだと思います。

雨水ポンプ所の職員は暇なときに他の仕事を？――「事業仕分け」の対象に

　開会が遅れた本日の市議会総務環境委員会では、冒頭に湯川栄光委員長（減税ナゴヤ）が、「私の書いた文章（「地域委員会・ノルマンディー上陸大作戦」）で、『附帯決議に反するのではないか』という指摘を受け、表現にも至らない点があり、委員会の議事運営を混乱させた」として謝罪しました。これでようやく「事業仕分け」についての調査に入ることができました。

　私は、対象事業に上げられている「ポンプ所維持」について問題にしました。これがどうして仕分け対象になったのか。河村市長が、「ポンプ所の職員は、晴れている時は暇だから、そのときは他の仕事をやれないか」と言ったそうです。それが仕分け議論での「論点」にされています。昨年の内部評価での総務局の意見には、「今後も安全面の向上をはかりつつ」という文言があったのに、削られています。

ゲリラ豪雨はいつ起きるかわかりません。東海豪雨のとき、無人の野並ポンプ所が浸水し、ポンプが停止。他のポンプ所から職員が駆けつけましたが、復旧が遅れました。他の仕事をやっていては、いざ災害というときに迅速な対応がとれないでしょう。こんな安全軽視の「論点」で事業仕分けが行われたらたまりません。「論点を変えよ」という私の質問に、市総務局は「安全性は大事。論点に加えることを検討したい」と答弁しました。

　私は、市民サービスの削減にお墨付きを与える「事業仕分け」には反対してきました。やるべきではないという考えです。しかし、実施されるなら、少しでも改善させたいと思っています。