住宅・まちづくり・交通

2017年9月10日 (日)

道路公害に反対する住民運動が成果をあげている

 Img_1700道路公害反対愛知県民会議の運動交流集会に参加しました。集会では、道路公害反対運動がいくつかの貴重な成果をあげていることが報告されました。

 

 「八事天白渓線・東山公園計画を考える会」からは、都市計画道路「八事天白渓線」が、今年3月に公表された名古屋市の未着手都市計画道路に関する「第2次整備プログラム」で、「廃止候補路線」に分類されるに至った経過が報告されました。「町内ぐるみの運動と田口一登議員の市議会での質問、いっせい行動での市長交渉などの成果だ」と栗山知久さん(写真)。「早期に都市計画審議会に諮り、計画を廃止することを要請している」と話していました。

 

 環状2号線工事による天白区島田が丘の家屋被害問題について、「東南部環2懇談会」のNさんが報告。工事が始まると、家の周辺に穴が開き、車庫の壁に亀裂が入り、泥水が浸み出すという被害が生じたにもかかわらず、(株)中日本高速は「『経年変化』によるもの」として補償しようとしません。住民の相談にのった本村伸子衆議院議員が国会で取り上げ、国土交通大臣から「住民の理解を得られるように丁寧な説明を行っていくよう指導していく」との答弁を引き出すと、中日本高速の態度が一変。工事被害を認め、今年8月、Nさん宅にの補償について説明に来たそうです。

 

 「小幡環2公害反対の会」の篠原正之さんは、国道302号線の段差問題について報告しました。昨年9月、住民の通報で、白沢川高架橋の手前の路肩部排水口で11cm、車道部で0.5~3cmの段差が存在していることを発見。くれまつ順子市議と出向いた愛知国道事務所から、「橋のジョイント部分は狭くて踏掛版を造れなかった」ということがわかりました。本村伸子衆院議員事務所と打ち合わせを重ね、本村議員が「名古屋環状二号線の段差に関する質問主意書」を提出するなど国に働きかけた結果、段差解消の補修工事が実施されたそうです。

2017年9月 8日 (金)

「Park-PFI」手法での久屋大通公園の再生――民間企業が収益施設を増設

11日に開会する名古屋市会9月定例会には、久屋大通公園の再生に関する条例案が提出されます。これは、久屋大通公園の北部(「北エリア」・「テレビ塔エリア」)において、民間企業がカフェやレストラン、売店などの収益施設の新設と広場や園路などの公共部分の整備を一体的に行う「arkPFI」という新しい制度を導入して再整備を行う。加えて指定管理者制度も導入して、整備を行った民間企業に公園の管理運営も委ねるというものです。

 

arkPFI制度では、民間企業の参入を促す動機付けとして、公園内に設けることができる収益施設について建ぺい率の特例が認められました。名古屋市の公園では、教養施設や休養施設、運動施設に加えて収益施設も含めた建ぺい率の特例は10%とされます。しかし、10%では久屋大通公園では新たな収益施設を建てる余地がないそうです。そこで、今回の条例案では、久屋大通公園に限って、この特例を14%に上乗せします。そうすると公園北部の面積の10%にあたる5千㎡余りの収益施設の建築が可能になるというのです。

 

都市公園というのは都市の貴重なオープンスペースです。ですから公園施設の建設は制限されてきたのに、民間企業の参入を促進するために建ぺい率を緩和し、儲ける施設を増やしていく。こういうやり方がよいのでしょうか。また、久屋大通の再生の方向についても、公園内の樹木の伐採や公園を分断している東西道路(京町通・魚ノ棚通)の閉鎖・公園化、錦通以北の南北道路の車線減などの構想にたいして、市民のみなさんから疑問や批判の声が上がっています。

2017年8月 1日 (火)

リニア開業に向けての「名古屋駅周辺交通基盤整備方針」案

Photo本日の市議会都市消防委員会では、リニア開業に向けた「名古屋駅周辺交通基盤整備方針」案について報告がありました。同整備方針は、交通ネットワークの強化や乗換利便性の向上などを図るため、交通施設についての今後の整備内容を具体化するための方向性を示すものです。その目玉の一つは、ターミナルスクエア。〝迷駅〟と揶揄される名古屋駅に、乗換先が一目で見渡せ、上下移動もスムーズにでき、案内機能も備えた広場空間を駅の東西に5か所もうけます(図)。整備方針ではそのイメージ図も示されました。

 

問題は、整備にかかる費用負担についてのJR東海や名鉄など鉄道事業者などとの調整です。私は、今年の2月議会の予算審査の際に、「交通基盤整備方針を取りまとめる中で、費用負担についても協議し、その方向性を確認すべきではないか」と質問したところ、当局は「費用負担の基本的考え方も調整していきたい」、「鉄道事業者の施設の改変等が必要になってくるので、機能が増強される部分については、事業者負担を求めていく」と答弁しています。 

本日の委員会では、日本共産党の、さはしあこ議員が、「交通基盤整備方針案について協議する中で、鉄道事業者にたいして機能が増強される部分については費用負担を求めたのか」と質問しましたが、当局は「今後、整備計画を具体化するなかで、機能増強部分については事業者に負担を求めていく」と答弁するにとどまりました。さはし議員は、「費用負担のスキームを明確にしたうえで整備内容について協議していかないと、本市が過大な負担を強いられることが懸念される」と指摘しました。

2017年6月22日 (木)

名古屋駅前の再開発促進のために環境アセスの要件緩和

Photo昨日の代表質問で日本共産党の江上博之議員は、名古屋駅前再開発と環境アセスメントについても質問しました。3月29日、名鉄が名古屋駅前の再開発計画を発表しました。名鉄百貨店から日本生命ビルまでの南北400メートルのビル群を取り壊して、高さ150mから180mの超高層ビル1棟に建て替える計画です(写真)。2022年度に着工し、リニア開業の27年度の完成が予定されています。 

江上議員が問題にしたのは、名鉄が計画発表した二日前の3月27日、名古屋市が環境アセスメントの要件緩和を発表したことです。環境アセスの対象となる大規模建築物は、「高さ100m以上かつ延べ面積5万㎡以上」となっていますが、「特定都市再生緊急整備地域」については「高さ180m以上かつ延べ面積15万㎡以上」に緩和されたのです。この緩和によって名鉄の再開発ビルは環境アセスの対象からはずれます。今回の緩和は、「2年程度の手続き期間が不要となり、開発期間の短縮等が見込まれ、さらなる投資の創出が期待できる」(市環境局の記者発表資料)とされており、「会社側は、市の発表を『待ってました』とばかりに(再開発計画を)発表したことになります」(江上議員)。 

「環境アセスの対象から外すことによって、市民の発言の場を奪っていいのか」と追及する江上議員に、河村市長は「規制緩和して東京や横浜と競るまちをつくることは大事だ」と答弁。市民の声を反映させつつ環境に配慮しながらまちづくりを進めることよりも、「国際競争力の強化」のためのリニア関連開発を優先する姿勢をあらわにしました。

2017年6月14日 (水)

平針運転免許試験場の建て替えにともなう駐車・渋滞対策を

昨日、私たち区内の県会・市会議員は、区政協力委員長などでつくる「天白区を住みよくする会」(略称・天住会)と県・市への要望事項について懇談しました。

 

 懇談の中では、平針南学区の若井区政協力委員長や杉山自治会長から、平針運転免許試験場の建て替えにともなう交通問題への懸念と対策を求める意見が出されました。現在708台収容の駐車場は、来年1月から約3年間、建て替え工事のために利用できなくなります。杉山自治会長らは、「工事中は平針住宅内の道路への駐車が増加するのではないか」「今でも休日などには試験場に至る道路が渋滞して困っている。試験場整備後の余剰地に新しい施設ができれば、さらに渋滞がひどくなる」など住民の声を紹介。5月に平針南など平針地区4学区の代表が、愛知県と県警に交通対策を要望しましたが、「『(設計・施工・維持管理を請け負う)PFI事業者が決まらないと、交通対策も決まらない』という無責任な対応だった」と憤っていました。民間に丸投げのPFI事業の弊害が表れています。

2017年3月24日 (金)

市営高坂荘の若年世帯向けリノベーション住宅

Photo市営高坂荘で、子育て世帯など若い世帯の入居を想定したリノベーション住宅が完成し、内覧会がありました。築50年の市営住宅が、間取りや内装のリフォームによって、若い人たちが住んでみたい住宅に一新していました。このリノベーション住宅は、名古屋市内でもっとも高齢化率が高い高坂学区で、若年世帯の入居促進と地域コミュニティの活性化をめざして、モデル的に取り組まれている事業です。入居する世帯には、団地内の地域活動に積極的に参加してもらうことも応募資格の一つになっています。

 

募集戸数は4戸。5月11日~14日に募集し、6月下旬の入居予定です。家賃は月額42000円と、高坂荘の他の住宅と比べると割高ですが、工事費が戸あたり約700万円かかっているので、やむをえないでしょう。募集の詳細については、募集案内(4月中旬予定)または名古屋市住宅供給公社のホームページに掲載されるそうです。

2017年3月21日 (火)

「園庭」の公園をなくさないで!――金山駅周辺再開発構想

市議会都市消防委員会の予算審議では、金山駅周辺の再開発検討調査について質問しました。この再開発の構想はまもなくまとめられますが、市民会館を隣にある古沢公園に移転改築する構想にたいして、古沢公園を保育園の園庭代わりに利用している保育園関係者などが、「公園をなくさないで」と署名運動などに取り組んでいます。

 

同委員会では日本共産党の青木ともこ議員が、「古沢公園を今のまま存続させることを考えるべきではないか」と質問。市住宅都市局は「市民会館の現地建て替えでは閉鎖期間ができるので、古沢公園を活用したい。代替の公園として市民会館の街区に公園を整備する」と答弁しました。これにたいして青木議員が、「古沢公園は保育園の夏祭りや運動会でも利用されている。市民会館の跡地に整備する公園は、夏祭りや運動会にも使える公園か。古沢公園と同等の広さの公園になるのか」とたたみかけましたが、当局は「現在は計画の構想段階なので、整備内容などは今後検討する」と明言を避けました。青木議員は、「公園の機能や広さは今後の検討ということでは、保育園関係のみなさんの不安は解消されない」と指摘しました。

 

私は市民会館の移転改築について質問しました。市民からは「金山駅から遠くて小さくしていいのか」という意見が出されています。市住宅都市局は、現在の市民会館と同規模の2つのホールをもつ建物が、縦に積めば古沢公園に収まるとの見方を表明しました。でもこれは、「詳細な検討にもとづくものではない」と当局も前置きしてのものです。だいたい市民会館の建て替えについては、市役所内でも合意はできていません。アセットマネジメントで市有建築物の長寿命化が叫ばれている時に、まだ耐用年数の十分ある市民会館を急いで建て替える必要があるとも思えません。

 

私は、「金山駅周辺開発にはさまざまな課題がある。まだ構想段階なので、市民の意見を聞きながら計画を具体化する余地があるのではないか」と質問。市住宅都市局は「計画を具体化するなかで課題が出ると思うが、それには違う視点での検討・対応はありうる。地域の方々と十分な話し合いをしながら進めていきたい」と答弁しました。リニア開業も視野に、「都市機能の集積」をめざして検討が始まった金山駅周辺再開発構想ですが、〝まちづくり〟には、そこで暮らす人びとや子育てなどの営みも考慮しなければなりません。こうした「違う視点」での検討・対応を期待します。

リニア関連の名古屋駅周辺開発は過大な財政負担にならないか

市議会都市消防委員会の予算審議では、リニア開業を見据えた名古屋駅周辺開発について質問しました。名古屋市はJR東海などの鉄道会社などと名古屋駅ターミナル機能の強化について検討を進めています。名古屋駅での乗り換えをわかりやすくし、バリアフリー化することは必要だと思いますが、問題は事業費の規模、およびJR東海、名鉄などとの費用負担割合です。この点について市住宅都市局はこれまで、「関係事業者と協議・調整していく」と答えるにとどまっていました。 

今回の予算審議では、私の質問にたいして当局は、「関係事業者の施設の改変が必要になるので、受益相当分や機能増強分については事業者負担を求めていく」と初めて答弁しました。しかし、整備計画がほぼ固まった段階で費用負担を求めても、鉄道会社から、「名古屋市が中心となって策定した計画だから、名古屋市の方で主に負担してください」と言われかねません。当局は、今年夏ごろまでに名古屋駅の交通基盤整備方針をとりまとめることを明らかにしました。私は、「交通基盤整備方針をとりまとめる中で、費用負担についても協議し、方向性を確認すべきではないか」と質問。当局は、「整備方針をとりまとめる中で費用負担の基本的な考え方も調整していきたい」と答弁しました。今回の質疑を通じて、市の姿勢に若干の変化は感じましたが、名古屋駅大改造にたいする市の過大な財政負担への懸念は払しょくできませんでした。 

リニア名古屋駅建設用地の買収で立ち退きを強いられている住民から、「強制的な立ち退き」などへの不安の声が上がっています。日本共産党市議団は、昨年2月議会、9月議会、そして今年2月議会、本会議の質問でこうした住民の声をとりあげ、市がJR東海にたいして丁寧な説明と対応を行うよう求めてきました。今回の予算審議で当局は、昨年秋にJR東海が市役所を来訪した際に、新開副市長から口頭で申し入れたことを明らかにしました。そのうえで、「今後、補償内容の説明などが本格化するので、地権者に十分ご理解いただくことが重要になる。(JR東海に)一回言えばいいというのでなく、効果的な場面で申し入れをしていきたい」と答弁しました。

2017年2月 6日 (月)

リニア建設問題で国交省中部運輸局に要請

日本共産党愛知県委員会は本日、国交省P1030882中部運輸局にたいしてリニア新幹線事業から県民の暮らしと環境を守るよう要請を行いました。関係地域の住民とともに、本村伸子衆議院議員、中野武史衆院比例東海ブロック予定候補、わしの恵子県議、そして名古屋市議団から私などが出席しました。 

リニアの名古屋駅工事が始まっている中村区の住民団体の方は、立ち退きを拒否する住民にたいして土地収用法の適用を示唆するようなやり方をやめるようJR東海を指導するよう要請。代替地についても、烏森にあるJRの土地を紹介しているが、不便などの理由で断ると、「それでは、新しい土地を自分で探してください」とつれない。「JR東海が他の代替地を示すように指導してほしい」と訴えていました。 

この他、掘削工事にともなう残土の搬出などについても要請しましたが、中部運輸局の回答は、いずれも「本省と調整してJR東海に伝える」と言うのみ。リニア建設問題については、出先には回答する権限がないという一点張りでした。交渉の終わり際に中野武史さんが、「リニア建設で被害をこうむっている各地の住民が東京の本省まで出向くのはたいへん。出先の機関に責任をもって回答できる職員を配置すべきだ」と指摘。参加した人たちの気持ちにぴったりくる発言だったと思います。

2017年1月25日 (水)

市営高坂荘 子育て世帯向けにリフォーム中

Photo
 市営高坂荘で空き家4戸を対象に子育て世帯向けのリフォーム工事が行われています。現在は和式トイレで、風呂釜・桶も脱衣場もなく、給湯器もない。間取りは狭い台所と和室の3Kです。それがリフォーム後には、洋式トイレ、ユニットバス、3点給湯があり、間取りはLDKで洋室も。土間収納付きで玄関も広くなります。リフォーム工事は3月上旬に完了し、5月以降に子育て世帯の募集が行われる予定です。

 

 高坂荘では高齢世帯が6割近くを占めており、子どもの数が減少しています。子育て世帯向けに募集をかけても、間取りや設備が陳腐化している」(住宅都市局長)ため、応募戸数を下回る事態が続いていました。私は、2015年2月議会の本会議質問で、高坂荘など古い市営住宅について、「全面的なリフォームを実施し、子育て世帯の入居を促進すべきだ」と求めました。高坂学区連絡協議会も、「天白区を住みよくする会」を通じて、「公営住宅の空き部屋を若者向け間取りにリフォームし、高齢者世帯と若者世帯が共存共栄できるまちづくりを」と市に要望していました。

 

昨年度から高坂学区、天白区役所、住宅都市局などでつくる「高坂学区地域コミュニティ活性化プロジェクト」検討会議で協議が進められ、子育て世帯向けリフォームが高坂荘でモデル的に実施されることになりました。

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