住宅・まちづくり・交通

2017年11月16日 (木)

長期未整備公園緑地の都市計画 きめ細かな区域の見直しへ

 Photo_2本日の市議会都市消防委員会では、「長期未整備公園緑地の都市計画の見直し方針と整備プログラム」(第2次)の案について報告がありました。この中では、宅地化が進行している区域をきめ細かく削除するために、都市計画の見直しに新たな視点が加えられました。それは、①縁辺部にあり、おおむね1ha以上かつ8割以上宅地化している区域、②樹林型の公園緑地において、おおむね1ha以上かつ50年以上非樹林地となっており、周辺樹林地への影響がない区域、③規模が大きく移転困難な施設がある区域を削除対象としたことです。 

 この新たな3つの視点がすべて適用されたのが、東山公園です(写真)。公園南部を横断する道路(山手植田線)の北側のエリアの中に、ポツンと削除検討区域が設定されています。このようにドーナツ状に都市計画区域から削除するというのは、これまでありませんでした。また、削除する区域と公園として残す区域との線引きが大変ジグザグしています。宅地化が進んでいる区域はできる限り削除しながら、樹林地は公園として残していくという線引きの苦労がうかがえます。同委員会での私の質問に市当局は、「道路がある場合は道路で区切り、ない場合は筆単位で区切った。市が先行取得している用地が相当多い区域は公園として残した」と答弁しました。 

 東山公園南部の天白渓地区では、住民のみなさんから「樹林地を残しながら住み続けたい」という声があがり、町内会ぐるみで公園計画の見直しを市に要望されてきました。私も、本会議(2016年9月議会)や委員会(今年10月の決算審査)で、見直しを求めてきました。今回の見直しは、住民のみなさんが運動してきた成果だと思います。

2017年11月 9日 (木)

UR又穂団地の建て替えで都市計画変更

 本日の名古屋市都市計画審議会で、UR又穂団地(西区)の建て替えに伴う都市計画の変更が決定されました。又穂団地は1044戸の住宅で、土地の所有者は名鉄です。URの建て替え計画では、敷地の約4分の1に約330戸の住宅を建設し、その後、現在の住宅を解体。残りの土地は名鉄に返還します。同審議会での私の質問に市当局は、「建て替え後住宅に戻り入居を希望している世帯については受け入れる」という方針をURから聞いていると答えました。

 

URが2007年12月に策定した「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針」では、又穂団地は土地所有者へ譲渡、返還する団地に分類されました。耐震上の問題もあったので、この方針が出て以降、新たな入居は停止され、退去が進み、現在の入居者は300世帯を切っているそうです。私はUR団地の自治会役員をやっていて、又穂団地の自治会役員から、URから具体的な計画が示されず、居住者が不安を抱えて過ごしているという話を聞いていました。戸数は大幅に削減されますが、建て替え住宅の建設に至ったことは、「又穂団地に住み続けたい」という居住者の要望に応えるものであり、歓迎したいと思います。

 

 URは、旧公団住宅の削減・売却を加速させるために、2018年度までに全団地を「収益性が高く投資する団地」と「統廃合を含む規模縮小をはかる団地」の2つに分けて、団地別の整備方針を策定し直すとしています。私は同審議会で、「URの賃貸住宅は、住宅セーフティネットの確保に重要な役割を担っている。団地の再生・再編に際して、名古屋市は市民の住宅セーフティネットを確保するという観点に立って関与してほしい」と求めておきました。

2017年10月11日 (水)

天白公園の駐車料料金 子育て世帯は割引に

 天白公園の駐車料料金が、現在はすべての利用者が30分までは無料ですが、子育て世帯の場合は1時間まで無料になります。来年4月から試験的に実施されます。「天白公園を考える会」など市民のみなさんから、子育て世帯への料金割引の要望が市に寄せられ、共産党市議団も実施を求めてきました。

 

 2015年10月、当時、私が委員長を務めていた市議会土木交通委員会で、日本共産党市議が「1回利用の子育て世代への割引を検討してこなかったのか」と質問。緑政土木局は「駐車場は無人なので、子育て世代かどうかを確認できる方法を検討している」と答弁していました。今回の割引措置における子育て世帯の確認は、ぴよかカード(名古屋市の子育て家庭優待カード)で行い、具体的な確認方法は、管理運営する民間業者から提案を求めるそうです。

2017年10月 2日 (月)

東山公園などの都市計画の見直し検討中

 市議会では昨年度の決算審査が行われています。本日の都市消防委員会で私は、長期未整備公園緑地の都市計画の見直しについて質問しました。この都市計画の見直しは、昨年12月に名古屋市緑の審議会が答申した長期未整備公園緑地を中心とした公園緑地のあり方についての提言を踏まえて検討されています。私の質問に住宅都市局は、「宅地化が進行した区域は、これまで道路などで区切られた街区単位に見直しをしたが、今回は街区単位にとどまらず、よりきめ細かな区域の見直しを検討することにした」と答弁しました。 

私は、昨年の9月議会の本会議質問で、樹林地の中に宅地化が進んだ区域が存在している東山公園の天白渓地区について、樹林地を保全しながら住民が住み続けることができるよう、都市計画の見直しを求めました。これにたいして、新開副市長は「都市計画公園の区域内であることにより良好な自然環境が残されてきた経緯や、土地利用の状況、樹林地保全の観点などを踏まえて、……総合的に考えていきたい」と答弁しました。 

この私の質問後に、緑の審議会の答申が出ました。私は本日の委員会で、「東山公園の天白渓地区についても、よりきめ細かな区域の見直しを検討してきたのか」と質問。住宅都市局は、個別の公園緑地への言及は避けましたが、「樹林地に入り込むように宅地化が進行している区域についても、きめ細かな見直しの可能性について検討している」と答弁しました。

 

長期未整備公園緑地の都市計画の見直しについては、11月に新たな見直し方針と整備プログラムの案が公表されるようです。私は本日の委員会で、天白渓地区のように住民から要望が出されている公園緑地については、地元の要望に応えながら、よりきめ細かな区域の見直しを行うよう求めました。

2017年9月27日 (水)

「Park‐PFI」による久屋大通公園の再生にたいする反対討論

06230189本日の名古屋市議会で私は、久屋大通公園の再生にあたってParkPFI」制度を活用する議案にたいして、反対討論を行いました。 

ParkPFI」制度を活用する問題点の第1は、民間事業者の収益を確保するために、建ぺい率が大幅に緩和され、公共オープンスペースとしての都市公園の基本的性格がゆがめられることです。都市公園とは、レクリエーション活動の場であり、都市環境の改善に資する緑地であり、災害時の避難スペースでもあることから、原則として建築物が建てられない公共オープンスペースとしての基本的性格を有しています。ところが、久屋大通公園に限っては、ParkPFI事業者に収益施設の建築を保証するために、法令で定められている10%の参酌基準を超える14%という建ぺい率の特例を設けます。その上、委員会質疑では、将来の「南エリア」の再生の際に、この特例のさらなる緩和が示唆されました。 

第2は、民間事業者が、久屋大通公園を都心開発の一部として使用できるようになる懸念があることです。当局は、公園としての利活用のみならず、周辺の再開発などと一体となって進める考えを示しました。都心の貴重な公園が、開発のための空間に変質させられかねません。 

なお、ParkPFI」制度には住民参加の手続きがないことも問題ですが、委員会質疑で当局が、認定された計画を市民に周知し、意見を聞く機会を設けると表明したことは重要です。

2017年9月10日 (日)

道路公害に反対する住民運動が成果をあげている

 Img_1700道路公害反対愛知県民会議の運動交流集会に参加しました。集会では、道路公害反対運動がいくつかの貴重な成果をあげていることが報告されました。

 

 「八事天白渓線・東山公園計画を考える会」からは、都市計画道路「八事天白渓線」が、今年3月に公表された名古屋市の未着手都市計画道路に関する「第2次整備プログラム」で、「廃止候補路線」に分類されるに至った経過が報告されました。「町内ぐるみの運動と田口一登議員の市議会での質問、いっせい行動での市長交渉などの成果だ」と栗山知久さん(写真)。「早期に都市計画審議会に諮り、計画を廃止することを要請している」と話していました。

 

 環状2号線工事による天白区島田が丘の家屋被害問題について、「東南部環2懇談会」のNさんが報告。工事が始まると、家の周辺に穴が開き、車庫の壁に亀裂が入り、泥水が浸み出すという被害が生じたにもかかわらず、(株)中日本高速は「『経年変化』によるもの」として補償しようとしません。住民の相談にのった本村伸子衆議院議員が国会で取り上げ、国土交通大臣から「住民の理解を得られるように丁寧な説明を行っていくよう指導していく」との答弁を引き出すと、中日本高速の態度が一変。工事被害を認め、今年8月、Nさん宅にの補償について説明に来たそうです。

 

 「小幡環2公害反対の会」の篠原正之さんは、国道302号線の段差問題について報告しました。昨年9月、住民の通報で、白沢川高架橋の手前の路肩部排水口で11cm、車道部で0.5~3cmの段差が存在していることを発見。くれまつ順子市議と出向いた愛知国道事務所から、「橋のジョイント部分は狭くて踏掛版を造れなかった」ということがわかりました。本村伸子衆院議員事務所と打ち合わせを重ね、本村議員が「名古屋環状二号線の段差に関する質問主意書」を提出するなど国に働きかけた結果、段差解消の補修工事が実施されたそうです。

2017年9月 8日 (金)

「Park-PFI」手法での久屋大通公園の再生――民間企業が収益施設を増設

11日に開会する名古屋市会9月定例会には、久屋大通公園の再生に関する条例案が提出されます。これは、久屋大通公園の北部(「北エリア」・「テレビ塔エリア」)において、民間企業がカフェやレストラン、売店などの収益施設の新設と広場や園路などの公共部分の整備を一体的に行う「arkPFI」という新しい制度を導入して再整備を行う。加えて指定管理者制度も導入して、整備を行った民間企業に公園の管理運営も委ねるというものです。

 

arkPFI制度では、民間企業の参入を促す動機付けとして、公園内に設けることができる収益施設について建ぺい率の特例が認められました。名古屋市の公園では、教養施設や休養施設、運動施設に加えて収益施設も含めた建ぺい率の特例は10%とされます。しかし、10%では久屋大通公園では新たな収益施設を建てる余地がないそうです。そこで、今回の条例案では、久屋大通公園に限って、この特例を14%に上乗せします。そうすると公園北部の面積の10%にあたる5千㎡余りの収益施設の建築が可能になるというのです。

 

都市公園というのは都市の貴重なオープンスペースです。ですから公園施設の建設は制限されてきたのに、民間企業の参入を促進するために建ぺい率を緩和し、儲ける施設を増やしていく。こういうやり方がよいのでしょうか。また、久屋大通の再生の方向についても、公園内の樹木の伐採や公園を分断している東西道路(京町通・魚ノ棚通)の閉鎖・公園化、錦通以北の南北道路の車線減などの構想にたいして、市民のみなさんから疑問や批判の声が上がっています。

2017年8月 1日 (火)

リニア開業に向けての「名古屋駅周辺交通基盤整備方針」案

Photo本日の市議会都市消防委員会では、リニア開業に向けた「名古屋駅周辺交通基盤整備方針」案について報告がありました。同整備方針は、交通ネットワークの強化や乗換利便性の向上などを図るため、交通施設についての今後の整備内容を具体化するための方向性を示すものです。その目玉の一つは、ターミナルスクエア。〝迷駅〟と揶揄される名古屋駅に、乗換先が一目で見渡せ、上下移動もスムーズにでき、案内機能も備えた広場空間を駅の東西に5か所もうけます(図)。整備方針ではそのイメージ図も示されました。

 

問題は、整備にかかる費用負担についてのJR東海や名鉄など鉄道事業者などとの調整です。私は、今年の2月議会の予算審査の際に、「交通基盤整備方針を取りまとめる中で、費用負担についても協議し、その方向性を確認すべきではないか」と質問したところ、当局は「費用負担の基本的考え方も調整していきたい」、「鉄道事業者の施設の改変等が必要になってくるので、機能が増強される部分については、事業者負担を求めていく」と答弁しています。 

本日の委員会では、日本共産党の、さはしあこ議員が、「交通基盤整備方針案について協議する中で、鉄道事業者にたいして機能が増強される部分については費用負担を求めたのか」と質問しましたが、当局は「今後、整備計画を具体化するなかで、機能増強部分については事業者に負担を求めていく」と答弁するにとどまりました。さはし議員は、「費用負担のスキームを明確にしたうえで整備内容について協議していかないと、本市が過大な負担を強いられることが懸念される」と指摘しました。

2017年6月22日 (木)

名古屋駅前の再開発促進のために環境アセスの要件緩和

Photo昨日の代表質問で日本共産党の江上博之議員は、名古屋駅前再開発と環境アセスメントについても質問しました。3月29日、名鉄が名古屋駅前の再開発計画を発表しました。名鉄百貨店から日本生命ビルまでの南北400メートルのビル群を取り壊して、高さ150mから180mの超高層ビル1棟に建て替える計画です(写真)。2022年度に着工し、リニア開業の27年度の完成が予定されています。 

江上議員が問題にしたのは、名鉄が計画発表した二日前の3月27日、名古屋市が環境アセスメントの要件緩和を発表したことです。環境アセスの対象となる大規模建築物は、「高さ100m以上かつ延べ面積5万㎡以上」となっていますが、「特定都市再生緊急整備地域」については「高さ180m以上かつ延べ面積15万㎡以上」に緩和されたのです。この緩和によって名鉄の再開発ビルは環境アセスの対象からはずれます。今回の緩和は、「2年程度の手続き期間が不要となり、開発期間の短縮等が見込まれ、さらなる投資の創出が期待できる」(市環境局の記者発表資料)とされており、「会社側は、市の発表を『待ってました』とばかりに(再開発計画を)発表したことになります」(江上議員)。 

「環境アセスの対象から外すことによって、市民の発言の場を奪っていいのか」と追及する江上議員に、河村市長は「規制緩和して東京や横浜と競るまちをつくることは大事だ」と答弁。市民の声を反映させつつ環境に配慮しながらまちづくりを進めることよりも、「国際競争力の強化」のためのリニア関連開発を優先する姿勢をあらわにしました。

2017年6月14日 (水)

平針運転免許試験場の建て替えにともなう駐車・渋滞対策を

昨日、私たち区内の県会・市会議員は、区政協力委員長などでつくる「天白区を住みよくする会」(略称・天住会)と県・市への要望事項について懇談しました。

 

 懇談の中では、平針南学区の若井区政協力委員長や杉山自治会長から、平針運転免許試験場の建て替えにともなう交通問題への懸念と対策を求める意見が出されました。現在708台収容の駐車場は、来年1月から約3年間、建て替え工事のために利用できなくなります。杉山自治会長らは、「工事中は平針住宅内の道路への駐車が増加するのではないか」「今でも休日などには試験場に至る道路が渋滞して困っている。試験場整備後の余剰地に新しい施設ができれば、さらに渋滞がひどくなる」など住民の声を紹介。5月に平針南など平針地区4学区の代表が、愛知県と県警に交通対策を要望しましたが、「『(設計・施工・維持管理を請け負う)PFI事業者が決まらないと、交通対策も決まらない』という無責任な対応だった」と憤っていました。民間に丸投げのPFI事業の弊害が表れています。

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