弥富相生山線 本会議質問で再度の説明会開催と市長出席を求める

　私は３月５日の名古屋市議会本会議で、弥富相生山線の工事再開について質問しました。来年度の市予算案には、「折衷案の実現」と称した弥富相生山線の調査・設計費が計上されています。私は、広沢市長に「市長は市長選挙のマニフェストで、『河村たかしの政策を丸ごと継承』と公約された。そうであれば、相生山の道路事業廃止の方針も継承すべきではないか」と質問しました。しかし、市長は、「河村前市長も折衷案が必要と判断して進めてきたものであり、私も折衷案が必要と判断している」と答弁するにとどまり、道路廃止方針の存廃について言及を避けました。

　河村前市長は、私も２０２４年９月議会の本会議質問で問いましたが、退任するまで道路廃止の方針には変更がない考えを示していました。広沢市長は、折衷案などといってごまかして、道路廃止の方針をなし崩し的に転換したのです。

　私は、折衷案なるものの内容について市緑政土木局長に質問しました。折衷案は、当初の計画と同様の「片側１車線、片側歩道」。同局長が「当初計画と概ね同程度の幅員になる」と答弁したので、おそらく幅員１２ｍの道路でつなぎ、一般車両を通すというものです。自然環境に配慮した対応も、夜間の通行「制限」を「今後検討する」というだけで、自然環境を保全する保障はありません。

　同局長は、「（未着手区間の）すべてを橋りょう形式でつなぐことが可能」と答弁しました。３月１日に天白区役所で開かれた折衷案に関する説明会で当局は、橋りょう形式の道づくりとして、国営越後丘陵公園の事例を紹介していましたが、説明会に参加した市民が、同公園に問い合わせたところ、「園内には一般車両は入れません」とのことだったそうです。越後丘陵公園の事例は園路であって、一般車両を通す弥富相生山線と比べることはできません。広沢市長は「折衷案は最善の策」と答弁しましたが、当初の計画の焼き直しであり、折衷案などと言えるものではないことがはっきりしました。

　３月１日に開かれた折衷案の説明会は、市民団体と地元４学区住民などとに対象を２つに分けて、どちらも会場一杯の市民が詰めかけました。しかし、その会場には広沢市長の姿はありませんでした。会場からは「なぜ市長が来ないのか」「市長は判断を変えた理由を市民に説明すべきだ」「再度説明会を開催してほしい」という声が噴出していました。

　広沢市長は、住民の意向を直接聞く場を設けないで工事再開に舵を切るという重大な判断を下し、下した後も自らの言葉でその理由を市民に説明することをしませんでした。私は、「再度説明会を開いて、こんどは市長も出席して、説明すべきではないか」と求めましたが、市長は「説明会では市からしっかりと説明することができた。再度開催する予定はない」と拒否しました。私は、「地元４学区住民などを対象とした説明会でも、発言者の６割が、道路を通すことに否定的な意見だった。折衷案にたいして市民の理解は得られていない」と指摘。工事再開に向けた予算はいったん取り下げて、市長自らが住民の意見を直接聞く場を設けることを求めました。

弥富相生山線「折衷案」に市民の理解は得られていない

　弥富相生山線の折衷案の説明会が３月１日、天白区役所講堂で開かれました。説明会は、市民団体と地元４学区住民などとに対象を２つに分けて行われましたが、どちらの部も会場一杯の住民が詰めかけました。ところが、会場には広沢市長の姿はありませんでした。市民団体を対象にした部では、会場から「なぜ市長が来ないのか」「市長は判断を変えた理由を市民に説明すべきだ」「再度説明会を開催してほしい」という声が噴出していました。地元４学区などを対象とした部でも、発言した方の６割が、道路を通すことに否定的な意見でした。折衷案なるものにたいして市民の理解は得られていません。

　河村前市長は、道路廃止の方針を打ち出す前に、今回の説明会と同様に参加対象を分けて意見聴取会を開き、前市長は直接、賛成、反対の両者の意見に耳を傾けて、自らの判断をくだしました。広沢市長は、工事再開に舵を切るという重大な判断をくだしたのに、自らの言葉でその理由を市民に説明し、市民の意見を直接聞くということを、どうしてされなかったのか。このまま工事再開に向けて進むのは、民意をあまりにも軽んじていると言わなければなりません。折衷案の名による工事再開に向けた予算はいったん取り下げて、市長自らが市民の意見を直接聞く場を設けるべきです。

弥富相生山線の当初計画通りの工事再開に反対――広沢市長の「一般車両も通行可能な折衷案の早期実現」表明にあたって

　１１月２１日の市議会本会議で、相生山の道路＝弥富相生山線について広沢市長は、「一般車両の通行も可能とする折衷案をできるだけ早期に実現できるように努力する」と答弁しました。これは、河村前市長が表明した弥富相生山線の道路事業廃止という方針をなし崩し的に転換するものにほかならず、地元住民の様々な意見を直接聞く機会を設けないままでの表明であり、極めて遺憾であります。

　広沢市長が答弁で「工事再開」とは明言せず、「折衷案の早期実現」と述べたことは、２つの点で不明朗さを残しています。第１は、折衷案と当初の道路計画との関連です。折衷案とは、「自然環境と人の暮らしが共生する相生山のみち」というビジョンのもと、未整備区間（約１８０ｍ）のつなぎ方を検討するというものであり、名古屋市が示していた折衷案は、緊急車両だけは通すというものでした。それを「一般車両も通行可能」にするためには、すれ違いができる片側１車線の道路が必要になります。そうすると当初の道路計画通りとなり、折衷案とはならないのではないでしょうか。「夜間の一般車両の通行制限」や「ヒメボタルに影響がない照明」などの環境への配慮は、当初の計画でも検討されていたことであり、これをもって折衷案とは言えません。「折衷案」と言いながら、「当初の道路計画通り」に工事を再開するならば、市民を欺くものと言わなければなりません。

　第２は、折衷案と道路廃止方針との関連です。河村前市長は、昨年９月定例会での私の質問に対する答弁で、「折衷案の成案を得た上で、早く都市計画審議会にかけて道路の廃止を提出せよと私は言っている」と述べました。折衷案と道路廃止方針は矛盾すると考えますが、それでも前市長は道路廃止の方針に変更がない考えを示しました。広沢市長は答弁で、都市計画の存廃や見直しについては言及しませんでした。広沢市長は市長選挙で、「河村たかしの政策を丸ごと継承する」と公約したのですから、相生山の道路事業廃止の方針も継承すべきではないでしょうか。

　名古屋市は、早期開通を望む人たちの最大の理由である周辺地域への車両の入り込み対策や島田・野並両交差点の渋滞緩和対策を講じてきており、幹線街路としての弥富相生山線の必要性の根拠は希薄になっています。一方で、生物多様性の保全の見地から相生山緑地の自然環境を保全する重要性が一段と増しています。日本共産党市議団は、当初の計画通りの工事再開に反対し、相生山の自然を守るために、市民のみなさんと力を尽くします。

地下鉄塩釜口駅ホームにベンチ増設へ

　「地下鉄塩釜口駅を利用しているが、ホームの椅子が少なくて、足が悪くて不自由している。椅子を増やしてほしい」――日本共産党八事東・表山後援会が実施した「要求アンケート」に要望が寄せられ、私のもとに相談がありました。同後援会のＳさんが八事駅から平針駅にかけてのホームの椅子の数を調べたところ、塩釜口駅が極端に少ないことがわかりました。

　１１月１０日、要望を寄せたＡさんと同後援会のＳさん、Ｉさん（３人とも杖を使用していました）が、市交通局に椅子の増設を要望。私も同席しました。Ａさんは、「腰痛を患い、整形外科に行くときに地下鉄を利用しているが、立って待つことがつらくてホームのベンチに座ります。ところが、塩釜口駅のホームのエレベーター付近にベンチが設置されておらず、５０歩ほど歩かなければベンチにたどり着けない。腰痛者にとって泣きたくなる状況です」と訴えました。Ｓさんも、塩釜口駅のホームの椅子の数が少ない現状を示して、増設を求めました。

　市交通局の担当者は、「７月にモバイルバッテリーの火災があり、４人掛け２列を撤去したこともあって、椅子が少なくなっている。まずは今月中にエレベーターの背面に椅子を設置する」と回答しました。

リニア口実に巨大道路建設――名岐道路の名高速公社の施行に反対討論

　１０月１日の市議会本会議で私は、名古屋高速道路公社が名岐道路の建設を進める議案に反対して討論しました。

　名岐道路のうち一宮インターから一宮木曽川インターまでの区間が事業化され、国との合併施行として、有料道路については公社が施行するとされています。名岐道路が、国道２２号の渋滞緩和に資するという期待があることは承知していますが、公社が施行することには問題があります。名古屋高速道路公社の業務は、「名古屋市の区域及びその周辺の地域」において、指定都市高速道路の新設等を行うとされていますが、名岐道路は一宮市から岐阜都市圏に至る道路であり、公社の業務範囲が、将来的には岐阜まで拡大される恐れがあるからです。

　有料道路分の概算事業費は約２２００億円で、国土交通省が示した費用便益分析では、事業化区間については１．１と、便益が費用をかろうじて上回っています。しかし、その前提とされている計画交通量は、現状より１．４倍から１．７倍に増えるという、人口減少が見込まれるもとでは考えられない推計であり、投資効果の妥当性が疑われます。

　愛知県知事は、名岐道路の新規事業化にあたって、「リニア中央新幹線の開業によるインパクトを中部圏全体へと広く波及させる大変重要な道路」と述べましたが、開業のメドが立っていないリニアを口実にした巨大道路の建設は容認できません。

相生山の道路計画――広沢市長は「廃止」明言せず

　「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動」実行委員会と名古屋市との話し合いが８月１日に行われ、広沢一郎市長も出席しました。共産党市議団も同席しました。話し合いの中では、相生山緑地を横断する道路計画について、環境団体から「河村市政を受け継ぐとされた広沢市長も、『廃止』の方針を受け継ぐということでよいか」と問われた広沢市長は、答弁を避け、「折衷案を検討している」と述べるにとどまりました。

　天白渓第二町内会道路・公園問題対策会議からは、道路計画が廃止された八事天白渓線の予定地だった下池公園北道路を５ｍ幅に拡幅する改良工事について要望が出され、市当局は「工事は今年１１月の着工をめざす」と答えました。

弥富相生山線の折衷案は道路計画廃止を棚上げ

　９月１９日の市議会本会議で私は、相生山の道路（弥富相生山線）の折衷案について質問しました。２０１０年から工事が中断している弥富相生山線をめぐって名古屋市は、未整備区間（約１８０ｍ）をつなぐ折衷案の検討をすすめています。私は、「折衷案は、弥富相生山線の都市計画の存続を前提にした道路なのか、それとも道路計画を廃止した上での園路なのか」と質問。緑政土木局長は、「道路か園路か」の明言は避け、「都市計画審議会に諮ることのできる案を現時点では持ち合わせていない」と答弁しました。折衷案は、道路計画を廃止した上での園路ではないということです。

　折衷案の検討は、道路計画を存続させたままで進めることになります。これは、速やかに都市計画審議会に道路廃止を諮問するという河村市長の方針と矛盾します。私は、「市長は道路事業廃止という方針を棚上げするのか。折衷案は撤回したらどうか」と市長の姿勢をただしました。これにたいして河村市長は、「私は全然変わっていない」「折衷案の成案をつくることをまずやる。その上で、早く都計審にかけて道路を廃止せよと、私は言っている」と答弁しました。

　しかし、道路計画を存続させたまま、折衷案として道路をつなぐとどうなるか。相生学区で開かれた意見聴取会で、学区の委員から「『緊急車両だけ通す』といっていても、道路をつなげば、一般の車へとだんだん広がっていくんじゃないか」という声が出ていました。私は、「都市計画は残っているので、繋げてしまえば、一般車を通す方向にいってしまう」と指摘しました。

　河村市長は、道路事業廃止を表明して以降、一度も地元に足を運んでいません。重大な決断をしながら、自らの言葉で住民の理解と合意を得ようとしない。方針をぶち上げて、あとは役所任せ。「これでは行政の長としての責任が問われる」と指摘し、折衷案を撤回し、速やかに弥富相生山線の都市計画を廃止することを求めました。　

相生山の道路―河村市長、「廃止」棚上げか

　相生山の道路をめぐって名古屋市は、３つの折衷案を立案し、８月末から９月にかけて地元の学区や市民団体などから意見を聴取します。

　８月６日、環境団体が河村市長などと話し合う「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動」で、「相生山の自然を守る会」と「相生山緑地を考える市民の会」は、「道路としてつなぐ折衷案は緑地破壊に繋がる」として、折衷案の撤回を求めました。両「会」からの「折衷案は（都市計画）道路か（公園内の）園路か」という質問に、河村市長は「緊急車両だけ通す園路」と回答。「それなら道路計画は廃止したら」と「会」側がたたみかけると、河村市長は「（道路建設に）賛成の人もいるのでしょうがない」と答え、道路廃止を明言しませんでした。折衷案は、道路計画の廃止を棚上げするものではないでしょうか。

　日本共産党市議団は、都市計画道路・弥富相生山線は廃止すべきという立場です。折衷案が、弥富相生山線の都市計画の存続を前提にしたものであれば、賛同することはできません。道路計画を存続させたままでの折衷案では、道路事業廃止という市長の方針にも反します。緊急車両の通行という視点から道路開通を望む意見もありますが、それは園路でも対応は可能です。

市営住宅の駐車場料金の値上げ撤回を――共産党市議団が市に要請

　名古屋市住宅都市局は、市営住宅の駐車場料金について来年４月からの見直しを公表しました。契約駐車場台数の４４．６％にあたる１万５７３４台が値上げとなります。来年１月に駐車場契約者へ通知されます。日本共産党市議団は１１月１４日、市住宅都市局にたいして物価高騰のもとでの駐車場料金の値上げを撤回するよう要請しました。

　市営住宅の駐車場料金は、２０１１年に河村市長が実施した「事業仕分け」で「見直し」と判定され、２０１４年以降、５年ごとに見直されてきました。今回の値上げ幅は最小月額５００円から最大５０００円。市営住宅の入居者は、月額所得が１０万４千円以下の世帯が７７％を占めており、駐車場料金の値上げは、物価高騰に苦しんでいる低所得世帯の暮らしをさらに圧迫するものです。党市議団の要請に同席された市営森の里荘（緑区）の小池田忠自治会長は、「私たちの住宅の駐車場料金は、すでに民間と大差のない料金になっている。障害者だけが対象とされている駐車場料金の減免について、家賃減免と同様に対象を広げてほしい」と訴えていました。

相生山の道路「繋いではいかん」と河村市長――「健康と環境を守れ！いっせい行動」で

　８月４日、「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動」と名古屋市との話し合いが行われ、１６団体の代表が河村たかし市長などに要望し、懇談しました。私たち共産党市議団も同席しました。

　相生山の道路（弥冨相生山線）については、「相生山の自然を守る会」と「相生山緑地を考える市民の会」が道路廃止を要望。市当局が検討している「折衷案」に関して河村市長は、「ワシは（中断している道路を）繋いではいかんと言っている」と答える一方で、「園路は造ってもええ」と述べました。「折衷案は園路を考えているのか」という住民の質問に、市の担当課長は「園路という位置付けになるのかも含めて検討している」と言葉を濁し、「折衷案を呈示しながら市民と話し合っていく」と答えました。