住宅・まちづくり・交通

2017年8月 1日 (火)

リニア開業に向けての「名古屋駅周辺交通基盤整備方針」案

Photo本日の市議会都市消防委員会では、リニア開業に向けた「名古屋駅周辺交通基盤整備方針」案について報告がありました。同整備方針は、交通ネットワークの強化や乗換利便性の向上などを図るため、交通施設についての今後の整備内容を具体化するための方向性を示すものです。その目玉の一つは、ターミナルスクエア。〝迷駅〟と揶揄される名古屋駅に、乗換先が一目で見渡せ、上下移動もスムーズにでき、案内機能も備えた広場空間を駅の東西に5か所もうけます(図)。整備方針ではそのイメージ図も示されました。

 

問題は、整備にかかる費用負担についてのJR東海や名鉄など鉄道事業者などとの調整です。私は、今年の2月議会の予算審査の際に、「交通基盤整備方針を取りまとめる中で、費用負担についても協議し、その方向性を確認すべきではないか」と質問したところ、当局は「費用負担の基本的考え方も調整していきたい」、「鉄道事業者の施設の改変等が必要になってくるので、機能が増強される部分については、事業者負担を求めていく」と答弁しています。 

本日の委員会では、日本共産党の、さはしあこ議員が、「交通基盤整備方針案について協議する中で、鉄道事業者にたいして機能が増強される部分については費用負担を求めたのか」と質問しましたが、当局は「今後、整備計画を具体化するなかで、機能増強部分については事業者に負担を求めていく」と答弁するにとどまりました。さはし議員は、「費用負担のスキームを明確にしたうえで整備内容について協議していかないと、本市が過大な負担を強いられることが懸念される」と指摘しました。

2017年6月22日 (木)

名古屋駅前の再開発促進のために環境アセスの要件緩和

Photo昨日の代表質問で日本共産党の江上博之議員は、名古屋駅前再開発と環境アセスメントについても質問しました。3月29日、名鉄が名古屋駅前の再開発計画を発表しました。名鉄百貨店から日本生命ビルまでの南北400メートルのビル群を取り壊して、高さ150mから180mの超高層ビル1棟に建て替える計画です(写真)。2022年度に着工し、リニア開業の27年度の完成が予定されています。 

江上議員が問題にしたのは、名鉄が計画発表した二日前の3月27日、名古屋市が環境アセスメントの要件緩和を発表したことです。環境アセスの対象となる大規模建築物は、「高さ100m以上かつ延べ面積5万㎡以上」となっていますが、「特定都市再生緊急整備地域」については「高さ180m以上かつ延べ面積15万㎡以上」に緩和されたのです。この緩和によって名鉄の再開発ビルは環境アセスの対象からはずれます。今回の緩和は、「2年程度の手続き期間が不要となり、開発期間の短縮等が見込まれ、さらなる投資の創出が期待できる」(市環境局の記者発表資料)とされており、「会社側は、市の発表を『待ってました』とばかりに(再開発計画を)発表したことになります」(江上議員)。 

「環境アセスの対象から外すことによって、市民の発言の場を奪っていいのか」と追及する江上議員に、河村市長は「規制緩和して東京や横浜と競るまちをつくることは大事だ」と答弁。市民の声を反映させつつ環境に配慮しながらまちづくりを進めることよりも、「国際競争力の強化」のためのリニア関連開発を優先する姿勢をあらわにしました。

2017年6月14日 (水)

平針運転免許試験場の建て替えにともなう駐車・渋滞対策を

昨日、私たち区内の県会・市会議員は、区政協力委員長などでつくる「天白区を住みよくする会」(略称・天住会)と県・市への要望事項について懇談しました。

 

 懇談の中では、平針南学区の若井区政協力委員長や杉山自治会長から、平針運転免許試験場の建て替えにともなう交通問題への懸念と対策を求める意見が出されました。現在708台収容の駐車場は、来年1月から約3年間、建て替え工事のために利用できなくなります。杉山自治会長らは、「工事中は平針住宅内の道路への駐車が増加するのではないか」「今でも休日などには試験場に至る道路が渋滞して困っている。試験場整備後の余剰地に新しい施設ができれば、さらに渋滞がひどくなる」など住民の声を紹介。5月に平針南など平針地区4学区の代表が、愛知県と県警に交通対策を要望しましたが、「『(設計・施工・維持管理を請け負う)PFI事業者が決まらないと、交通対策も決まらない』という無責任な対応だった」と憤っていました。民間に丸投げのPFI事業の弊害が表れています。

2017年3月24日 (金)

市営高坂荘の若年世帯向けリノベーション住宅

Photo市営高坂荘で、子育て世帯など若い世帯の入居を想定したリノベーション住宅が完成し、内覧会がありました。築50年の市営住宅が、間取りや内装のリフォームによって、若い人たちが住んでみたい住宅に一新していました。このリノベーション住宅は、名古屋市内でもっとも高齢化率が高い高坂学区で、若年世帯の入居促進と地域コミュニティの活性化をめざして、モデル的に取り組まれている事業です。入居する世帯には、団地内の地域活動に積極的に参加してもらうことも応募資格の一つになっています。

 

募集戸数は4戸。5月11日~14日に募集し、6月下旬の入居予定です。家賃は月額42000円と、高坂荘の他の住宅と比べると割高ですが、工事費が戸あたり約700万円かかっているので、やむをえないでしょう。募集の詳細については、募集案内(4月中旬予定)または名古屋市住宅供給公社のホームページに掲載されるそうです。

2017年3月21日 (火)

「園庭」の公園をなくさないで!――金山駅周辺再開発構想

市議会都市消防委員会の予算審議では、金山駅周辺の再開発検討調査について質問しました。この再開発の構想はまもなくまとめられますが、市民会館を隣にある古沢公園に移転改築する構想にたいして、古沢公園を保育園の園庭代わりに利用している保育園関係者などが、「公園をなくさないで」と署名運動などに取り組んでいます。

 

同委員会では日本共産党の青木ともこ議員が、「古沢公園を今のまま存続させることを考えるべきではないか」と質問。市住宅都市局は「市民会館の現地建て替えでは閉鎖期間ができるので、古沢公園を活用したい。代替の公園として市民会館の街区に公園を整備する」と答弁しました。これにたいして青木議員が、「古沢公園は保育園の夏祭りや運動会でも利用されている。市民会館の跡地に整備する公園は、夏祭りや運動会にも使える公園か。古沢公園と同等の広さの公園になるのか」とたたみかけましたが、当局は「現在は計画の構想段階なので、整備内容などは今後検討する」と明言を避けました。青木議員は、「公園の機能や広さは今後の検討ということでは、保育園関係のみなさんの不安は解消されない」と指摘しました。

 

私は市民会館の移転改築について質問しました。市民からは「金山駅から遠くて小さくしていいのか」という意見が出されています。市住宅都市局は、現在の市民会館と同規模の2つのホールをもつ建物が、縦に積めば古沢公園に収まるとの見方を表明しました。でもこれは、「詳細な検討にもとづくものではない」と当局も前置きしてのものです。だいたい市民会館の建て替えについては、市役所内でも合意はできていません。アセットマネジメントで市有建築物の長寿命化が叫ばれている時に、まだ耐用年数の十分ある市民会館を急いで建て替える必要があるとも思えません。

 

私は、「金山駅周辺開発にはさまざまな課題がある。まだ構想段階なので、市民の意見を聞きながら計画を具体化する余地があるのではないか」と質問。市住宅都市局は「計画を具体化するなかで課題が出ると思うが、それには違う視点での検討・対応はありうる。地域の方々と十分な話し合いをしながら進めていきたい」と答弁しました。リニア開業も視野に、「都市機能の集積」をめざして検討が始まった金山駅周辺再開発構想ですが、〝まちづくり〟には、そこで暮らす人びとや子育てなどの営みも考慮しなければなりません。こうした「違う視点」での検討・対応を期待します。

リニア関連の名古屋駅周辺開発は過大な財政負担にならないか

市議会都市消防委員会の予算審議では、リニア開業を見据えた名古屋駅周辺開発について質問しました。名古屋市はJR東海などの鉄道会社などと名古屋駅ターミナル機能の強化について検討を進めています。名古屋駅での乗り換えをわかりやすくし、バリアフリー化することは必要だと思いますが、問題は事業費の規模、およびJR東海、名鉄などとの費用負担割合です。この点について市住宅都市局はこれまで、「関係事業者と協議・調整していく」と答えるにとどまっていました。 

今回の予算審議では、私の質問にたいして当局は、「関係事業者の施設の改変が必要になるので、受益相当分や機能増強分については事業者負担を求めていく」と初めて答弁しました。しかし、整備計画がほぼ固まった段階で費用負担を求めても、鉄道会社から、「名古屋市が中心となって策定した計画だから、名古屋市の方で主に負担してください」と言われかねません。当局は、今年夏ごろまでに名古屋駅の交通基盤整備方針をとりまとめることを明らかにしました。私は、「交通基盤整備方針をとりまとめる中で、費用負担についても協議し、方向性を確認すべきではないか」と質問。当局は、「整備方針をとりまとめる中で費用負担の基本的な考え方も調整していきたい」と答弁しました。今回の質疑を通じて、市の姿勢に若干の変化は感じましたが、名古屋駅大改造にたいする市の過大な財政負担への懸念は払しょくできませんでした。 

リニア名古屋駅建設用地の買収で立ち退きを強いられている住民から、「強制的な立ち退き」などへの不安の声が上がっています。日本共産党市議団は、昨年2月議会、9月議会、そして今年2月議会、本会議の質問でこうした住民の声をとりあげ、市がJR東海にたいして丁寧な説明と対応を行うよう求めてきました。今回の予算審議で当局は、昨年秋にJR東海が市役所を来訪した際に、新開副市長から口頭で申し入れたことを明らかにしました。そのうえで、「今後、補償内容の説明などが本格化するので、地権者に十分ご理解いただくことが重要になる。(JR東海に)一回言えばいいというのでなく、効果的な場面で申し入れをしていきたい」と答弁しました。

2017年2月 6日 (月)

リニア建設問題で国交省中部運輸局に要請

日本共産党愛知県委員会は本日、国交省P1030882中部運輸局にたいしてリニア新幹線事業から県民の暮らしと環境を守るよう要請を行いました。関係地域の住民とともに、本村伸子衆議院議員、中野武史衆院比例東海ブロック予定候補、わしの恵子県議、そして名古屋市議団から私などが出席しました。 

リニアの名古屋駅工事が始まっている中村区の住民団体の方は、立ち退きを拒否する住民にたいして土地収用法の適用を示唆するようなやり方をやめるようJR東海を指導するよう要請。代替地についても、烏森にあるJRの土地を紹介しているが、不便などの理由で断ると、「それでは、新しい土地を自分で探してください」とつれない。「JR東海が他の代替地を示すように指導してほしい」と訴えていました。 

この他、掘削工事にともなう残土の搬出などについても要請しましたが、中部運輸局の回答は、いずれも「本省と調整してJR東海に伝える」と言うのみ。リニア建設問題については、出先には回答する権限がないという一点張りでした。交渉の終わり際に中野武史さんが、「リニア建設で被害をこうむっている各地の住民が東京の本省まで出向くのはたいへん。出先の機関に責任をもって回答できる職員を配置すべきだ」と指摘。参加した人たちの気持ちにぴったりくる発言だったと思います。

2017年1月25日 (水)

市営高坂荘 子育て世帯向けにリフォーム中

Photo
 市営高坂荘で空き家4戸を対象に子育て世帯向けのリフォーム工事が行われています。現在は和式トイレで、風呂釜・桶も脱衣場もなく、給湯器もない。間取りは狭い台所と和室の3Kです。それがリフォーム後には、洋式トイレ、ユニットバス、3点給湯があり、間取りはLDKで洋室も。土間収納付きで玄関も広くなります。リフォーム工事は3月上旬に完了し、5月以降に子育て世帯の募集が行われる予定です。

 

 高坂荘では高齢世帯が6割近くを占めており、子どもの数が減少しています。子育て世帯向けに募集をかけても、間取りや設備が陳腐化している」(住宅都市局長)ため、応募戸数を下回る事態が続いていました。私は、2015年2月議会の本会議質問で、高坂荘など古い市営住宅について、「全面的なリフォームを実施し、子育て世帯の入居を促進すべきだ」と求めました。高坂学区連絡協議会も、「天白区を住みよくする会」を通じて、「公営住宅の空き部屋を若者向け間取りにリフォームし、高齢者世帯と若者世帯が共存共栄できるまちづくりを」と市に要望していました。

 

昨年度から高坂学区、天白区役所、住宅都市局などでつくる「高坂学区地域コミュニティ活性化プロジェクト」検討会議で協議が進められ、子育て世帯向けリフォームが高坂荘でモデル的に実施されることになりました。

2016年12月22日 (木)

長期未整備公園緑地の都市計画の見直しを――名古屋市緑の審議会が答申

 名古屋市緑の審議会は21日、「新たな時代に対応した公園緑地のあり方について―長期未整備公園緑地を中心として―」に対する答申を市長に行いました。答申では、長期未整備公園緑地について、「選択と集中」による事業転換が提起されています。 

 長期未整備公園緑地については、厳しい財政状況のもと、現行の整備プログラム通りに事業を進めていくことが困難になっています。また、樹林と宅地が混在している区域では、都市計画の見直しを求める声が住民からあがっています。答申では、「長期にわたり樹林地以外の土地利用がなされているまとまりのある区域については、隣接する樹林地への影響等を考慮の上、都市計画の見直しについて検討」することが考えられるとしています。そして、都市計画の見直しにあたっては、「樹林と宅地が混在している区域については、区域を更に細分化する」など、「事業が必要な区域を更に絞り込む必要がある」としています。 

 私は、今年の9月議会の本会議質問で、樹林地と宅地が混在している東山公園計画区域内の天白渓地区について、樹林地を残しながら住み続けたいという住民の要望を取り上げて、公園計画の見直しを求めました。そのときの副市長の答弁は、「土地利用の状況、樹林地保全の観点などを踏まえ、総合的に考えていく」という答弁にとどまりましたが、審議会が都市計画の見直しまで踏み込んだ答申を出したのですから、この答申に沿って、天白渓地区の公園計画の見直しを検討すべきです。

2016年11月 4日 (金)

山手植田線・八事天白渓線の道路計画 ついに廃止へ

都市計画道路「山手植田線」・「八事天白渓線」は、ついに計画の廃止に向かうことになりました。本日開かれた市議会都市消防委員会で示された未着手都市計画道路の整備に関する「第2次整備プログラム」案の中で、この2つの路線は「廃止候補路線」に分類されたのです。これは、地元の住民のみなさんが、計画の廃止を求めて声を上げ、運動されてきた成果だと思います。私は、市議会の本会議質問で、2度にわたって計画廃止を市当局に迫りました。先の9月議会の質問で住宅都市局長が、「これまでの議会における議論や地元住民からの意見も勘案しながら総合的に判断する」と答弁していたように、住民のみなさんの運動と議会での私たちの論戦が、市政を動かしたのではないでしょうか。

 

第2次整備プログラムで「廃止候補路線」に分類された路線については、「早期の都市計画の変更をめざす」とされています。私は本日の同委員会で、「廃止候補路線に分類されても、都市計画変更されずに長期に放置されるようなことがあってはならない。速やかに都市計画の変更を」と求めました。山手植田線と八事天白渓線について市住宅都市局は、代替措置について一体的・総合的に検討しています。私は、「都市計画の廃止を決定した後に、代替措置については地元住民の意見も聞きながら検討を続けていけばよいのではないか」と質問。市住宅都市局は「都市計画変更は関係機関との調整が整ってから。どちらが先かは回答できない」と明言を避けました。

 

八事天白渓線については、地元の町内会から、名城大学グラウンド北の道路に沿った八事裏川の上にデッキをかけて歩道を整備する、下池公園北の道路の狭い箇所を拡幅するといった代替措置が提案されています。これらは歩行者の安全対策ですから、山手植田線と一体的に検討しなければならないものではありません。私は、「地元住民が提案している代替措置については速やかに具体化するとともに、八事天白渓線の都市計画変更については山手植田線に先行して実施すべきだ」と求めました。

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