住宅・まちづくり・交通

2019年3月13日 (水)

中部国際空港の二本目滑走路建設は急ぐ必要はない

 中部国際空港の2本目滑走路建設について今議会では、西山あさみ議員が本会議で、私が総務環境委員会で、建設を急ぐ必要性がないことを明らかにする質問を行いました。

 

 中部国際空港の2017年度の旅客数は1153万人。2018年度は1月までの速報値で1018万人です。過去最高の旅客数は、開港した2005年度の1235万人なので、そこに届くかどうかという状況で、仮に届いたとしても、開港時の旅客数に戻ったということにすぎません。発着回数は、那覇空港では166千回、福岡空港では17万8千回でも1本の滑走路で対応できていました。それぞれ現在、2本目滑走路の整備に入っていますが、発着回数が10万回余という中部国際空港の現状では、2本目を急いで造る必要性はありません。

 

 中部国際空港の着工前の19983月に出された「計画案」(最終まとめ)では、滑走路を1本とした第1期計画で、旅客数は国際線800万人と国内線1200万人の合計2000万人、発着回数は約13万回とされています。現状はこの需要にも及んでいません。「計画案」では、「将来的には航空輸送需要が滑走路1本の処理能力を上回る時期がくる」と想定されていますが、その場合の「将来構想」における航空需要は、旅客数では2500万人、発着回数では約16万回とされています。現在の那覇空港や福岡空港並みの発着回数になったら、2本目が必要になるという計画なのです。当初の計画に照らしても、現状は2本目滑走路を必要とする状況ではありません。

 

 総務環境委員会では自民党市議が、「2本目の整備を2027年のリニア開業に間に合わせろ」と質問。市総務局は、2027年に間に合わせるためには、2020年には着手する必要があると答弁しました。「そのメドは立っているのか」という自民党市議の質問に総務局長は「鋭意努力する」と決意を表明しましたが、メドがあるとは答弁しませんでした。これを受けて私が質問し、担当者は「国交省からは今後の需要を大きく増やすことが2本目の道を開くと言われている。空港法で2本目を位置づけてもらうことも必要」と答弁し、需要拡大などの課題があることが明らかになりました。

2019年3月 6日 (水)

相生山の道路廃止――一致しない意見は留保して、すみやかに都市計画変更を

代表質問では、弥富相生山線の道路事業廃止と相生山緑地計画についても取り上げました。昨年12月、天白区役所講堂で「世界の『AIOIYAMA』」プロジェクトの住民説明会が開かれました。説明会では、相生山緑地の基本計画の素案が示されましたが、その中の「園路案」にたいして、会場からの意見や疑問が集中しました。「園路案」は、弥富相生山線の未着工区間には整備せず、弥富相生山線の南側に位置する「ふれあいの丘」として整備するエリアに、建設済みの道路部分から橋を架けて繋ごうという構想です。この案について説明会では、「防災面から、まずは園路を通すべきだ」という意見とともに、「園路は本当に必要なのか。将来、道路として利用するのではないか」、「園路を繋ぐことは、道路を造ることと同じで、大きく自然を改変するのではないか」といった批判や疑問の声も少なくありませんでした。

 

私は、「『ふれあいの丘』は、民有地なので、その中に園路を通そうとすると、用地買収しなければならない。このエリアは、長期未整備公園緑地の「整備プログラム」では「借地対応」とされており、事業着手するのは数十年先になるだろう。それまでは園路を整備することはできないと考えるが、どうか」と質問しました。これにたいして緑政土木局長は「緑地の計画づくりが進めば、整備プログラムをあわせて見直していくものと考えている」と答弁しました。いずれにしても、「ふれあいの丘」の用地買収をしなければ、園路を整備することはできません。

 

名古屋市は今後、市民意見を反映した修正案を作成するとしていますが、住民説明会では緑地基本計画について様々な意見が出され、園路案など意見の対立もあり、意見を集約するのは容易ではないと感じました。私は河村市長に、「市長の任期はあと2年余りしかない。この間に道路廃止などの都市計画変更を行おうとするなら、一致しない意見は留保し、都市計画変更後の将来に委ねたらどうか」と提案しました。市長の答弁は、「なるべく早く計画をつくるようにと言っているが、慎重の上にも慎重にやっていきたい」と、要領の得ないものでした。

2019年3月 1日 (金)

リニア関連開発基金――小学校跡地をJR東海のために売却?!

Photo 私は本日、市議会で代表質問に立ちました。取り上げた問題の一つは、リニア関連の名古屋駅周辺開発を推進するための基金です。来年度に創設されるこの基金は、新明小学校跡地の西側半分を売却して、100億円を積み立てるとされています。

 

新明小学校は統合によって2010年3月に閉校し、当時、市は西側半分の売却手続きを進めていましたが、公告の1週間後に入札を中止。2012年に教育委員会から住宅都市局に所管が変更され、リニア事業の代替地として検討されてきました。私の質問に住宅都市局長は、「リニア建設の代替地としてあっせんし、地権者に売却する」と答弁しました。リニア「名古屋駅」地上部の用地買収を進めているのはJR東海です。移転する地権者は、JR東海から移転補償費を受け取りますので、この学校跡地を買う地権者が名古屋市に支払う用地代には、移転補償費も含まれるでしょう。リニア建設のために学校の跡地をJR東海に売却することと同じではないでしょうか。

 

新明小学校跡地は、100年余の間、地域の児童の学び舎となってきました。教育のために使われてきた市有地を売って得た収入は、本来は子どもたちの健やかな成長のために使われるべきものです。私は、河村市長にたいして、「新明小学校跡地の売却収入は、リニア関連開発基金に積み立てるのではなく、教育のために活用すべきではないのか。子どもたちの教育よりもリニア関連開発を優先するというのが、市長のいう〝未来につながる積極的な投資〟なのか」と追及しました。市長は「リニアを成功させなあかん。福祉を充実させるにおいて」と答弁。小学校を統合で廃校にして、その跡地はJR東海という大企業のために使うというリニア関連開発基金の性質が浮き彫りになりました。

 

※図はリニア関連の名古屋駅東地区の開発計画

2018年3月15日 (木)

市営住宅の浴室扉の折り戸への改修

「市営住宅の浴室の入り口の段差解消と一枚扉から折り戸への改修をしてほしい」――居住者から寄せられた要望を、市議会都市消防委員会で取り上げました。北区にある上飯田南荘は建築後40年余り経過した住宅で、浴室の扉は一枚扉です。そこの居住者から、「浴室の洗い場に介助用の椅子を置いて座らせると扉を閉めることができない。扉を開けたままで入浴介助することもある」などの意見をいただいています。

 

天白区にある高坂荘は建築後50年経っていますが、浴室の扉は折り戸になっています。1975年度以前に建築された市営住宅では、当初は木製の一枚扉でしたが、その後、10年かけて折り戸に改修されました。1984年度以降の新しい市営住宅では当初から折り戸になっていますので、現在も一枚扉の住宅は、1976年度から1983年度までに建築された約2万戸ということが、質問の中で明らかになりました。私は、「木製一枚扉を改修した時のように、たとえば10年計画で折り戸に改修することを、今後策定する市営住宅等アセットマネジメント実施方針の中に盛り込んでほしい」と求めました。市住宅都市局は「どういうやり方がいいのか研究してみたい」と答えるにとどまりました。

 

居住者が模様替え申請を行えば、折り戸に改修することはできます。ただし、費用は自己負担。しかも、退去時には原状復帰が求められます。「原状復帰を免除すべきではないか」と他会派の議員から声が上がりました。私も、「浴室扉の改修など居住性の向上に資する改修については、原状復帰を免除すべきだ。居住者の自己負担で居住性が向上したのに、それをまた居住者の負担で元に戻すなんて不合理なことはない」と指摘。市住宅都市局は「できるだけ無駄のないように、きちんと整理して対応していきたい」と答えました。

2018年3月14日 (水)

リニア「名古屋駅」西側の用地買収は25%

 本日の市議会都市消防委員会で、リニア開業を前提にした名古屋駅周辺開発について質問しました。リニア「名古屋駅」の地上部の用地買収は、市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」がJR東海から委託を受けて進めています。私の質問に市住宅都市局は「用地買収は、駅西側では件数で4分の1の取得、駅東側は協議中」と答えました。

 

 立ち退きを迫られている住民は不安を募らせ、JR東海から丁寧な説明がないという憤りの声も聞いています。リニア建設の陰で、生活を犠牲にしなければならない市民がいることに、思いを寄せなければなりません。私は、「地権者に対して丁寧な説明と対応をするよう、JR東海に要求すべきだ。JR東海に繰り返し申し入れているのか」と質問。市住宅都市局は「昨年10月、愛知県のリニア室とともにJR東海の本社に出向き、丁寧な説明を申し入れた」と答えました。

 

 リニア新幹線建設をめぐっては、大手ゼネコンによる談合事件で、逮捕者が出る事態となっています。談合で工費がつり上げられたとすれば、しわ寄せは運賃などで国民がこうむることになります。巨額の公的資金が大手ゼネコンの食い物にされたのではないかという疑惑ですから、真相の徹底解明が求められています。ところが、談合などなかったかのように、工事が進められています。私は「談合疑惑の全容が明らかになるまで、JR東海に対して工事の中止を求めるべきだ」と求めましたが、市住宅都市局は「中止を求める考えはない」という姿勢でした。

2018年2月 6日 (火)

東京でも注目!天白区の道路問題住民運動

 Photo_2工事中の道路が「廃止」に向かっている相生山の道路(弥富相生山線)、未着手だった道路が「廃止」予定となった八事天白渓線――「止めたのはどのような運動があったからか知りたい」と、共産党の東京都議や区議、東京で道路建設反対運動をされている人たちが2月7日、天白区を訪れ、住民団体と懇談しました。私も同席しました。

 

 「相生山の自然を守る会」と「相生山緑地を考える市民の会」からは、「市民による住民意向調査」のアンケート活動の紹介がありました。曽根はじめ都議団長は「名古屋市民全体の問題として運動されてきたことが、道路『廃止』へ市長を動かしたのだろう」と感想を述べていました。

 

 八事天白渓線については、「天白渓会議」から運動の経緯が語られました。道路問題だけでなく、学区の民主化や地域住民の要求実現などを通じて、地域ぐるみの運動に発展したことが、行政を動かしたのだと、私は思いました。

2018年1月15日 (月)

リニア談合事件で名古屋市に申し入れ

 18011514561リニア中央新幹線建設工事が、スーパーゼネコン大手4社(大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設)が関係する巨大談合事件に発展しています。本日、日本共産党市議団は名古屋市にたいして、①リニア新幹線工事に関わる談合疑惑の全容が明らかになるまで、全国新幹線鉄道整備法に基づく、名古屋まちづくり公社による用地買収受託事業を中止すること、②リニア新幹線工事に関わる談合疑惑の全容が明らかになるまで、JR東海に対して工事の中止を求めることを申し入れました。応対した光安達也住宅都市局長は、「東京地検の捜査を注視している」と答えるにとどまりました。

 

申し入れの全文はコチラ→「リニア中央新幹線の談合事件に関する申し入れ」

2017年11月16日 (木)

長期未整備公園緑地の都市計画 きめ細かな区域の見直しへ

 Photo_2本日の市議会都市消防委員会では、「長期未整備公園緑地の都市計画の見直し方針と整備プログラム」(第2次)の案について報告がありました。この中では、宅地化が進行している区域をきめ細かく削除するために、都市計画の見直しに新たな視点が加えられました。それは、①縁辺部にあり、おおむね1ha以上かつ8割以上宅地化している区域、②樹林型の公園緑地において、おおむね1ha以上かつ50年以上非樹林地となっており、周辺樹林地への影響がない区域、③規模が大きく移転困難な施設がある区域を削除対象としたことです。 

 この新たな3つの視点がすべて適用されたのが、東山公園です(写真)。公園南部を横断する道路(山手植田線)の北側のエリアの中に、ポツンと削除検討区域が設定されています。このようにドーナツ状に都市計画区域から削除するというのは、これまでありませんでした。また、削除する区域と公園として残す区域との線引きが大変ジグザグしています。宅地化が進んでいる区域はできる限り削除しながら、樹林地は公園として残していくという線引きの苦労がうかがえます。同委員会での私の質問に市当局は、「道路がある場合は道路で区切り、ない場合は筆単位で区切った。市が先行取得している用地が相当多い区域は公園として残した」と答弁しました。 

 東山公園南部の天白渓地区では、住民のみなさんから「樹林地を残しながら住み続けたい」という声があがり、町内会ぐるみで公園計画の見直しを市に要望されてきました。私も、本会議(2016年9月議会)や委員会(今年10月の決算審査)で、見直しを求めてきました。今回の見直しは、住民のみなさんが運動してきた成果だと思います。

2017年11月 9日 (木)

UR又穂団地の建て替えで都市計画変更

 本日の名古屋市都市計画審議会で、UR又穂団地(西区)の建て替えに伴う都市計画の変更が決定されました。又穂団地は1044戸の住宅で、土地の所有者は名鉄です。URの建て替え計画では、敷地の約4分の1に約330戸の住宅を建設し、その後、現在の住宅を解体。残りの土地は名鉄に返還します。同審議会での私の質問に市当局は、「建て替え後住宅に戻り入居を希望している世帯については受け入れる」という方針をURから聞いていると答えました。

 

URが2007年12月に策定した「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針」では、又穂団地は土地所有者へ譲渡、返還する団地に分類されました。耐震上の問題もあったので、この方針が出て以降、新たな入居は停止され、退去が進み、現在の入居者は300世帯を切っているそうです。私はUR団地の自治会役員をやっていて、又穂団地の自治会役員から、URから具体的な計画が示されず、居住者が不安を抱えて過ごしているという話を聞いていました。戸数は大幅に削減されますが、建て替え住宅の建設に至ったことは、「又穂団地に住み続けたい」という居住者の要望に応えるものであり、歓迎したいと思います。

 

 URは、旧公団住宅の削減・売却を加速させるために、2018年度までに全団地を「収益性が高く投資する団地」と「統廃合を含む規模縮小をはかる団地」の2つに分けて、団地別の整備方針を策定し直すとしています。私は同審議会で、「URの賃貸住宅は、住宅セーフティネットの確保に重要な役割を担っている。団地の再生・再編に際して、名古屋市は市民の住宅セーフティネットを確保するという観点に立って関与してほしい」と求めておきました。

2017年10月11日 (水)

天白公園の駐車料料金 子育て世帯は割引に

 天白公園の駐車料料金が、現在はすべての利用者が30分までは無料ですが、子育て世帯の場合は1時間まで無料になります。来年4月から試験的に実施されます。「天白公園を考える会」など市民のみなさんから、子育て世帯への料金割引の要望が市に寄せられ、共産党市議団も実施を求めてきました。

 

 2015年10月、当時、私が委員長を務めていた市議会土木交通委員会で、日本共産党市議が「1回利用の子育て世代への割引を検討してこなかったのか」と質問。緑政土木局は「駐車場は無人なので、子育て世代かどうかを確認できる方法を検討している」と答弁していました。今回の割引措置における子育て世帯の確認は、ぴよかカード(名古屋市の子育て家庭優待カード)で行い、具体的な確認方法は、管理運営する民間業者から提案を求めるそうです。

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