住宅・まちづくり・交通

2021年12月26日 (日)

みどりが丘公園に樹林型合葬式墓地を整備

 12月22日の市議会土木交通委員会で、「みどりが丘公園の新たな墓地事業計画(案)」の報告があり、同公園の従来型墓地の区画数を減らし、樹林型の合葬式墓地などを導入することが明らかになりました。2か所に合葬式墓地を導入し、一部を樹林型合葬式墓地にします。駐車場やトイレも整備します。墓地部分は40.7㏊から22.9㏊に減らし、公園部分を17.9㏊から35.7㏊に拡大します。

 樹林型合葬式墓地は、来年度に整備し、2023年度から募集、供用開始の予定です。今後10年間で10,000体~12,000体の埋蔵が予定され、使用料は共同埋蔵で12~13万円、個別埋蔵で20~21万円。使用料の支払いは、申し込みの1回限りとし、墓地管理料は不要です。

 私は天白区民の方から、「みどりが丘公園に樹木葬を整備してほしい」という声を聞き、土木交通委員長だった2016年10月、同委員会で日本共産党の藤井ひろき前議員に質問してもらいました。藤井前議員は2017年2月の本会議質問でも取り上げ、市が行ったアンケートや他都市の樹林型墓地などの調査を踏まえて、時代の変化に合わせた樹木葬などの合葬式墓地の整備をするよう求めていました。

2021年12月20日 (月)

八事天白渓線廃止と東山公園区域見直しの都市計画変更で住民説明会

 都市計画道路「八事天白渓線」の廃止と東山公園の区域の見直しに関する住民説明会が、12月18日、大坪小学校で開かれました。市側は、来年7~8月ごろに予定されている都市計画審議会に、道路計画の廃止と公園区域の見直しを諮るというスケジュールを明らかにしました。

 私が八事白渓線と東山公園計画について住民の声を初めて聞いたのは、2009年6月に大坪学区の共産党後援会が開いた「集い」でした。その後、天白渓地区の住民のみなさんは、町内会ぐるみで道路計画の廃止と公園計画の見直しを求めて運動を展開。私は、2012年12月議会と2016年9月議会の本会議質問で道路計画の廃止を、2016年9月議会では公園計画の見直しも求めて質問しました。

 公園計画の見直しによって、住宅地となっている区域は公園から削除されますが、10数軒が公園区域に残されます。説明会では「一部の住民を泣き寝入りさせるのか」「すべての住民が住み続けることができるような手法を検討してほしい」などの意見が出されました。「削除」区域をさらに見直すか、外れる住民が住み続けられるような新たな手法の検討が求められています。

2021年1月26日 (火)

高速道路の橋脚が歩道に林立――名高速の西・南渡り線計画

 私は、名古屋市の都市計画審議会の委員も務めています。1月26日に開かれた同審議会では、名古屋高速道路の丸田町JCTに「西渡り線」と「南渡り線」という東山線と都心環状線をつなぐ路線を追加するなどの都市計画変更について審議しました。

 「渡り線」計画では、丸田町交差点から西に向かう若宮大通の南北の歩道に橋脚を立てる。空港線も丸田町交差点から北に向かう西側の歩道、および南に向かう東側の歩道に橋脚を立てることになっています。いずれも300メートル以上にわたって、歩道上に数本の橋脚が立ち並び、高速道路の高架がかけられるのです。丸田町交差点の南では、高架の高さが30メートル。10階建てに相当します。私は、隣接するマンションの住民の方からお話を伺いました。「目の前に渡り線が架けられると、眺望が損なわれる。圧迫感がある。日陰になる」と訴えておられました。

 名古屋市は「透光性の遮音壁を採用する」といいますが、遮音壁を透かして目の前の高速道路を車がビュンビュン通るのです。私は、同審議会で、「歩道に橋脚を立てて、高架をかけるという渡り線の計画が、沿線に住んでいる住民に与える影響について、もっと深刻に認識しなければいけない。こんな見解で、沿線住民の理解と納得が得られると考えているのか」と追及しました。市側は、沿線住民の理解が得られていないことを認めました。

 名古屋市の『総合計画2023』では、「公共交通を中心とした快適なまちづくりを進めます」という施策を掲げ、「豊かな道路空間を人が主役の『みち』へと転換」する「みちまちづくり」を推進するとしています。歩道上に何本も高速道路の橋脚を立てる計画は、この方針に逆行するものです。歩道空間まで自動車道の付属物を構築するというのは、「人が主役」ではなくて、「自動車が主役」のみちづくりにほかなりません。

「渡り線」などの完成時期は2027年度とされています。2027年はリニアが名古屋駅まで開通する予定とされてきましたが、大井川の流量減少をめぐる静岡県との調整が難航し、JR東海は「2027年の開業は難しい状況となっている」と公言しています。私は。「リニアの2027年開業が難しくなっているのですから、2027年にこだわらないで、住民の意見を聞きながら、慎重に検討すればいいのではないか」と求めました。

 この都市計画変更いは、私と2人の学識者の委員が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

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2019年12月 6日 (金)

相生山の道路廃止でこそ自然も生活も守れる

 本日閉会した11月議会では、相生山の道路をめぐって、「弥富相生山線の完成に必要な予算措置を速やかに講じ、早期に開通させることを求める」請願が自民・民主・公明の賛成で採択され、「相生山緑地に関する道路事業の廃止と整備について、市民による住民意向調査の集計結果を尊重し、反映させることを求める」請願が不採択になりました。私は本会議で、「相生山緑地に関する道路事業の廃止……」請願の採択を求めて、以下の内容で討論を行いました。

 

 弥富相生山線について私は、着工前の2002年から、この議場で8回にわたって質問してきました。その基本的なスタンスは、地元住民の間で賛成、反対と意見がわかれている問題であることから、「自然環境の保全と生活環境の改善を両立させる」というものでした。市長が道路事業の廃止を表明したことによって、相生山緑地の分断が避けられ、自然環境を保全する道が開けました。緑地近隣地区において通過自動車の入り込み対策が講じられ、野並・島田両交差点の渋滞対策も計画されるなど、生活環境の改善も図られつつあります。道路事業を廃止してこそ、自然も生活も守ることができるのです。
 ただし、市長の判断に反発する声もあることから、住民の理解と合意を得ながら進めることが肝要です。市長は廃止表明後、住民にたいして一度も直接説明されていません。市長には、住民にたいする丁寧な説明を求めます。
 議会は、2014年2月定例会において、「弥富相生山線の建設工事については、市民に責任を押しつけることなく、市長の責任で決定をすること」との附帯決議を上げています。この附帯決議を踏まえるならば、市長の責任でくだされた道路事業廃止の判断を、議会としても尊重すべきであります。

 

2019年9月27日 (金)

「総合計画」から「相生山の道路」が削除

 本日の市議会では、今後5年間の名古屋市の「総合計画」が一部修正のうえ賛成多数で可決されました。日本共産党は原案にも修正案にも反対しました。

 

 修正されたのは、「相生山緑地事業の推進」に係る記述です。弥富相生山線の道路事業の廃止に関連する野並交差点・島田交差点の渋滞対策と相生山緑地近隣の通過交通対策の実施についての記載が削除されました。これは、市議会土木交通委員会で「道路関連事業は緑地事業と区別して記載すべきだ」など、猛烈な指摘があったからです。今年6月に出された当初の「総合計画」案には、「弥富相生山線の道路事業は廃止し」という文言が明記されていましたが、議案の段階でこの文言が削除されました。さらに道路関連事業も修正削除されたことよって、「総合計画」から弥富相生山線に関する記載が一切なくなりました。

 

 修正された「相生山緑地事業の推進」では、「相生山緑地の基本計画の策定」が掲げられています。しかし、、緑地の基本計画は弥富相生山線の道路事業を廃止することを前提に検討が進められており、道路事業の存廃を棚上げしたままでの基本計画の策定はありえません。本会議の反対討論で日本共産党は「道路事業の廃止、およびそれと一体的に推進する渋滞対策などを計画に明記すべきだ」と求めました。

 

 「総合計画」から弥富相生山線に関する記述が消されたことによって、道路事業廃止の都市計画変更に向けた市の取り組みにブレーキがかかるでしょう。道路事業の廃止は河村市長の判断ですが、市長与党の減税ナゴヤも今回の修正に賛成しました。まったく不可解です。

 

2019年9月25日 (水)

市営住宅 模様替の原状回復義務の免除が拡大

 市営住宅では、室内の段差解消や手すりの設置などの模様替をする場合には、退去時に自費で撤去しなければならないという原状回復義務があります。この原状回復義務の免除を拡大する市営住宅条例の改正案が、9月議会に提出されています。

 原状回復が免除されることになるのは、①介護保険の住宅改修費や障害者住宅改造補助金の支給を受けて実施する「手すりの設置」「室内段差の解消」「扉の変更」「入浴リフトの設置」などとともに、②これらの制度を利用しない場合でも、居住環境の改善につながる「手すりの設置」「玄関ドアのレバーハンドルへの変更」「和式便所の洋式化」なども免除されます。

 私は以前、市議会都市消防委員会で、市営住宅の浴室の一枚扉を折り戸へ改修する問題を取り上げました。一部の市営住宅では浴室扉が一枚扉のままのため、介助を受けての入浴に支障をきたしています。私は、「浴室扉の改修など居住性が向上する改修については、原状回復を免除すべきだ。居住者の自己負担で元に戻すなんて不合理なことはない」と求めました。浴室扉の折り戸への模様替も原状回復義務が免除されることになります。浴室扉の改修は、市政懇談会で出された市民の声ですが、それを市議会で取り上げたことが、一定の改善につながったと思います。

2019年9月11日 (水)

相生山の道路「廃止」――河村市長「変更はない」

 日本共産党市議団は9月10日、河村たかし市長にたいして来年度予算編成にあたっての要望を行いました。その中では、国民健康保険料の大幅引き下げ◆子どもの通院医療費無料化の18歳までへの拡大◆小学校給食費の無償化◆敬老パスは利用制限を設けず、JR・私鉄へ利用拡大など、市議選で掲げた公約の実現を求めました。

 相生山の道路の廃止も要望しました。9月議会に提出された「総合計画2023」では、当初の案にあった「弥富相生山線の道路事業を廃止し」という文言が削除されています。私が、「今まで通り道路廃止の都市計画変更に向けて進めていくのか」と問うと、市長は「変更はない」と答えました。また、伊藤恵美子副市長は「道路事業の認定は更新していない。ただ、『道路を造ってほしい』などいろいろな意見があるので、聞いている段階だ」と答えました。

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2019年9月 2日 (月)

公社賃貸住宅のエレベーター 設置条件の緩和を

 本日開かれた市議会公社対策特別委員会で、高坂センターなど公社賃貸住宅へのエレベーター設置について質問しました。5階建ての高坂センターにはエレベーターがなく、居住者から設置を求める声があがっていましたが、「設置には入居者全員の同意が必要」「設置費用は維持管理費も含めて全額を入居者が負担」という条件がクリアできず、設置計画は宙に浮いています。1966年度に建設された高坂センターは、建築後53年となり、あと数年で「60年間」とされている公社賃貸住宅の管理期間が終了します。そのため、残り少ない期間で試算したエレベーター設置にともなう家賃増額分は「月額11400円になる」と住宅供給公社は答弁しました。これではますます入居者の同意は得られないでしょう。

「公社賃貸住宅ストック活用計画」では、建築後50年を経過した段階で、「長期活用を図るため、建物状態の確認を行い、必要に応じて劣化調査等を実施します」「状態が良ければ、新たに管理期間を定めてさらに長期活用します」とされています。住宅供給公社は、高坂センターなど建築後50年を経過した5団地も含めて8団地で建物状態の確認を行っています。その結果について公社は、「高坂センターについては、建物は80年間の耐用年数がある」と答弁しました。管理期間が60年から80年に延びれば、エレベーター設置にともなう家賃の増額分は少なくなります。

私は、「新たな管理期間を早急に定めて居住者に示してほしい。新たな管理期間で試算した家賃増額分を居住者に示して、設置の同意を得る努力をしてほしい」と求めました。公社は、「長期活用するのか、建て替えを検討するのか団地ごとの方針の策定を始めている」と答弁しました。私は、入居者全員の同意、設置費用の全額入居者負担という条件の緩和も求めました。

2019年3月13日 (水)

中部国際空港の二本目滑走路建設は急ぐ必要はない

 中部国際空港の2本目滑走路建設について今議会では、西山あさみ議員が本会議で、私が総務環境委員会で、建設を急ぐ必要性がないことを明らかにする質問を行いました。

 

 中部国際空港の2017年度の旅客数は1153万人。2018年度は1月までの速報値で1018万人です。過去最高の旅客数は、開港した2005年度の1235万人なので、そこに届くかどうかという状況で、仮に届いたとしても、開港時の旅客数に戻ったということにすぎません。発着回数は、那覇空港では166千回、福岡空港では17万8千回でも1本の滑走路で対応できていました。それぞれ現在、2本目滑走路の整備に入っていますが、発着回数が10万回余という中部国際空港の現状では、2本目を急いで造る必要性はありません。

 

 中部国際空港の着工前の19983月に出された「計画案」(最終まとめ)では、滑走路を1本とした第1期計画で、旅客数は国際線800万人と国内線1200万人の合計2000万人、発着回数は約13万回とされています。現状はこの需要にも及んでいません。「計画案」では、「将来的には航空輸送需要が滑走路1本の処理能力を上回る時期がくる」と想定されていますが、その場合の「将来構想」における航空需要は、旅客数では2500万人、発着回数では約16万回とされています。現在の那覇空港や福岡空港並みの発着回数になったら、2本目が必要になるという計画なのです。当初の計画に照らしても、現状は2本目滑走路を必要とする状況ではありません。

 

 総務環境委員会では自民党市議が、「2本目の整備を2027年のリニア開業に間に合わせろ」と質問。市総務局は、2027年に間に合わせるためには、2020年には着手する必要があると答弁しました。「そのメドは立っているのか」という自民党市議の質問に総務局長は「鋭意努力する」と決意を表明しましたが、メドがあるとは答弁しませんでした。これを受けて私が質問し、担当者は「国交省からは今後の需要を大きく増やすことが2本目の道を開くと言われている。空港法で2本目を位置づけてもらうことも必要」と答弁し、需要拡大などの課題があることが明らかになりました。

2019年3月 6日 (水)

相生山の道路廃止――一致しない意見は留保して、すみやかに都市計画変更を

代表質問では、弥富相生山線の道路事業廃止と相生山緑地計画についても取り上げました。昨年12月、天白区役所講堂で「世界の『AIOIYAMA』」プロジェクトの住民説明会が開かれました。説明会では、相生山緑地の基本計画の素案が示されましたが、その中の「園路案」にたいして、会場からの意見や疑問が集中しました。「園路案」は、弥富相生山線の未着工区間には整備せず、弥富相生山線の南側に位置する「ふれあいの丘」として整備するエリアに、建設済みの道路部分から橋を架けて繋ごうという構想です。この案について説明会では、「防災面から、まずは園路を通すべきだ」という意見とともに、「園路は本当に必要なのか。将来、道路として利用するのではないか」、「園路を繋ぐことは、道路を造ることと同じで、大きく自然を改変するのではないか」といった批判や疑問の声も少なくありませんでした。

 

私は、「『ふれあいの丘』は、民有地なので、その中に園路を通そうとすると、用地買収しなければならない。このエリアは、長期未整備公園緑地の「整備プログラム」では「借地対応」とされており、事業着手するのは数十年先になるだろう。それまでは園路を整備することはできないと考えるが、どうか」と質問しました。これにたいして緑政土木局長は「緑地の計画づくりが進めば、整備プログラムをあわせて見直していくものと考えている」と答弁しました。いずれにしても、「ふれあいの丘」の用地買収をしなければ、園路を整備することはできません。

 

名古屋市は今後、市民意見を反映した修正案を作成するとしていますが、住民説明会では緑地基本計画について様々な意見が出され、園路案など意見の対立もあり、意見を集約するのは容易ではないと感じました。私は河村市長に、「市長の任期はあと2年余りしかない。この間に道路廃止などの都市計画変更を行おうとするなら、一致しない意見は留保し、都市計画変更後の将来に委ねたらどうか」と提案しました。市長の答弁は、「なるべく早く計画をつくるようにと言っているが、慎重の上にも慎重にやっていきたい」と、要領の得ないものでした。

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