住宅・まちづくり・交通

2017年2月 6日 (月)

リニア建設問題で国交省中部運輸局に要請

日本共産党愛知県委員会は本日、国交省P1030882中部運輸局にたいしてリニア新幹線事業から県民の暮らしと環境を守るよう要請を行いました。関係地域の住民とともに、本村伸子衆議院議員、中野武史衆院比例東海ブロック予定候補、わしの恵子県議、そして名古屋市議団から私などが出席しました。 

リニアの名古屋駅工事が始まっている中村区の住民団体の方は、立ち退きを拒否する住民にたいして土地収用法の適用を示唆するようなやり方をやめるようJR東海を指導するよう要請。代替地についても、烏森にあるJRの土地を紹介しているが、不便などの理由で断ると、「それでは、新しい土地を自分で探してください」とつれない。「JR東海が他の代替地を示すように指導してほしい」と訴えていました。 

この他、掘削工事にともなう残土の搬出などについても要請しましたが、中部運輸局の回答は、いずれも「本省と調整してJR東海に伝える」と言うのみ。リニア建設問題については、出先には回答する権限がないという一点張りでした。交渉の終わり際に中野武史さんが、「リニア建設で被害をこうむっている各地の住民が東京の本省まで出向くのはたいへん。出先の機関に責任をもって回答できる職員を配置すべきだ」と指摘。参加した人たちの気持ちにぴったりくる発言だったと思います。

2017年1月25日 (水)

市営高坂荘 子育て世帯向けにリフォーム中

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 市営高坂荘で空き家4戸を対象に子育て世帯向けのリフォーム工事が行われています。現在は和式トイレで、風呂釜・桶も脱衣場もなく、給湯器もない。間取りは狭い台所と和室の3Kです。それがリフォーム後には、洋式トイレ、ユニットバス、3点給湯があり、間取りはLDKで洋室も。土間収納付きで玄関も広くなります。リフォーム工事は3月上旬に完了し、5月以降に子育て世帯の募集が行われる予定です。

 

 高坂荘では高齢世帯が6割近くを占めており、子どもの数が減少しています。子育て世帯向けに募集をかけても、間取りや設備が陳腐化している」(住宅都市局長)ため、応募戸数を下回る事態が続いていました。私は、2015年2月議会の本会議質問で、高坂荘など古い市営住宅について、「全面的なリフォームを実施し、子育て世帯の入居を促進すべきだ」と求めました。高坂学区連絡協議会も、「天白区を住みよくする会」を通じて、「公営住宅の空き部屋を若者向け間取りにリフォームし、高齢者世帯と若者世帯が共存共栄できるまちづくりを」と市に要望していました。

 

昨年度から高坂学区、天白区役所、住宅都市局などでつくる「高坂学区地域コミュニティ活性化プロジェクト」検討会議で協議が進められ、子育て世帯向けリフォームが高坂荘でモデル的に実施されることになりました。

2016年12月22日 (木)

長期未整備公園緑地の都市計画の見直しを――名古屋市緑の審議会が答申

 名古屋市緑の審議会は21日、「新たな時代に対応した公園緑地のあり方について―長期未整備公園緑地を中心として―」に対する答申を市長に行いました。答申では、長期未整備公園緑地について、「選択と集中」による事業転換が提起されています。 

 長期未整備公園緑地については、厳しい財政状況のもと、現行の整備プログラム通りに事業を進めていくことが困難になっています。また、樹林と宅地が混在している区域では、都市計画の見直しを求める声が住民からあがっています。答申では、「長期にわたり樹林地以外の土地利用がなされているまとまりのある区域については、隣接する樹林地への影響等を考慮の上、都市計画の見直しについて検討」することが考えられるとしています。そして、都市計画の見直しにあたっては、「樹林と宅地が混在している区域については、区域を更に細分化する」など、「事業が必要な区域を更に絞り込む必要がある」としています。 

 私は、今年の9月議会の本会議質問で、樹林地と宅地が混在している東山公園計画区域内の天白渓地区について、樹林地を残しながら住み続けたいという住民の要望を取り上げて、公園計画の見直しを求めました。そのときの副市長の答弁は、「土地利用の状況、樹林地保全の観点などを踏まえ、総合的に考えていく」という答弁にとどまりましたが、審議会が都市計画の見直しまで踏み込んだ答申を出したのですから、この答申に沿って、天白渓地区の公園計画の見直しを検討すべきです。

2016年11月 4日 (金)

山手植田線・八事天白渓線の道路計画 ついに廃止へ

都市計画道路「山手植田線」・「八事天白渓線」は、ついに計画の廃止に向かうことになりました。本日開かれた市議会都市消防委員会で示された未着手都市計画道路の整備に関する「第2次整備プログラム」案の中で、この2つの路線は「廃止候補路線」に分類されたのです。これは、地元の住民のみなさんが、計画の廃止を求めて声を上げ、運動されてきた成果だと思います。私は、市議会の本会議質問で、2度にわたって計画廃止を市当局に迫りました。先の9月議会の質問で住宅都市局長が、「これまでの議会における議論や地元住民からの意見も勘案しながら総合的に判断する」と答弁していたように、住民のみなさんの運動と議会での私たちの論戦が、市政を動かしたのではないでしょうか。

 

第2次整備プログラムで「廃止候補路線」に分類された路線については、「早期の都市計画の変更をめざす」とされています。私は本日の同委員会で、「廃止候補路線に分類されても、都市計画変更されずに長期に放置されるようなことがあってはならない。速やかに都市計画の変更を」と求めました。山手植田線と八事天白渓線について市住宅都市局は、代替措置について一体的・総合的に検討しています。私は、「都市計画の廃止を決定した後に、代替措置については地元住民の意見も聞きながら検討を続けていけばよいのではないか」と質問。市住宅都市局は「都市計画変更は関係機関との調整が整ってから。どちらが先かは回答できない」と明言を避けました。

 

八事天白渓線については、地元の町内会から、名城大学グラウンド北の道路に沿った八事裏川の上にデッキをかけて歩道を整備する、下池公園北の道路の狭い箇所を拡幅するといった代替措置が提案されています。これらは歩行者の安全対策ですから、山手植田線と一体的に検討しなければならないものではありません。私は、「地元住民が提案している代替措置については速やかに具体化するとともに、八事天白渓線の都市計画変更については山手植田線に先行して実施すべきだ」と求めました。

2016年10月 6日 (木)

みどりが丘公園に樹木葬墓地を――名古屋市も情報収集を開始

 Photo 「名古屋市の墓地公園である『みどりが丘公園』で樹木葬ができたらいいね」――こうした市民の声を、土木交通委員会での決算審査で日本共産党の藤井ひろき議員が取り上げました。市緑政土木局は「樹木葬について問い合わせもあるので、アンケートを実施し、他都市の状況や先進事例の情報収集を始めている」と答弁しました。

 

 藤井議員は他の自治体の状況を紹介。横浜市の「合葬式樹木型」という新たな墓地では、永年使用料が14万円、管理料は6万円と低価格。長久手市の卯塚墓園の樹木型合葬式墓所(写真。長久手市のHPから)は、納骨時に別途使用料が必要ですが、永代使用料は15万円です。名古屋市は昨年度、「お墓」に関するアンケートを実施しています。このアンケートでは、お墓を持つことへの問題点や心配事について、「こどもに負担をかけたくない」52.5%、「お墓が遠いと墓参りが大変」40%、「墓石や使用料など費用負担」36.6%が上位を占めていました。アンケートでは樹木型墓地の必要性についても問うており、「あったほうがよい」が42.5%でした。

 

 藤井議員は、「樹木葬墓地は、使用料が安い、こどもに負担をかけない、無縁化を防ぐ、墓地公園としての魅力アップという4つの効能がある。みどりが丘公園でも取り組むべきだ」と求めました。

建て替え対象の市営住宅は約1万戸 リフォームなどの対策を

 市議会都市消防委員会で私は、市営住宅の建て替えについて質問しました。昨年度は当初予算で304戸の着工を予定していましたが、半分の154戸しか着工できませんでした。建設費の半分を占める国費の「内示割れ」によるものです。今年度も同様の事態が起こっています。市住宅都市局は、「昭和45年度以前に建設された市営住宅を建て替え対象にしているが、約1万戸ある。今のペースでは、建て替えに数十年かかる」と答弁しました。

 

 建設から50年近く経つ昭和40年代前半に建設された市営住宅は、「間取りや設備が陳腐化している」と住宅都市局長も本会議で答弁しています。私は、「陳腐化した市営住宅をこの先何十年も放置し続けるのか。何らかの対策を打たなければいけない」と質問。市住宅都市局は「全棟全戸の住宅カルテをつくり、どのように活用していくのか計画を立てる。その中で検討していく」と答弁しました。

 

 私は、2002年6月定例会の本会議質問で、古い市営住宅を全面的にリフォームする事業(トータルリモデル事業)の実施を提案し、当時の住宅都市局長は「事業の可能性について検討したい」と答弁しています。「市営住宅の全面的なリフォームについては検討しなかったのか」という私の質問に、市住宅都市局は「検討したが、入居者を一時的に移転することが国の規定ではできないことがわかったので、断念した。国に既定の緩和を働きかけたい」と答弁。市住宅部長は「リフォームや長寿命化などをやらなければいけないところも出てくるので、それを含めて全体計画をつくっていきたい」と答弁しました。

2016年10月 5日 (水)

笹島巨大地下通路建設 見通し立たず

 市議会で昨年度決算の審査が行われています。私は都市消防委員会で、名古屋駅前の笹島交差点から「ささしまライブ24地区」に至る巨大地下通路建設について質問しました。この地下通路は、延長約390メートル、幅約8.5メートルでムービングウォークも設ける計画です。

 

 この地下通路の完成時期について当局は、2012年の都市消防委員会で「平成29年度を目標に整備に向けて取り組みを進める」と答弁しています。ところが、いまだに着工できていません。昨年度は7か所もある出入口について「地権者との協議が難航」(当局答弁)し、出入口の詳細設計は入札者がなく契約が遅れました。道路を開削して工事するため、下水道管や配電線など地下の埋設管の移設が必要になりますが、関係機関と「相談している」(市当局答弁)段階です。私の質問に当局は、「平成29年度の事業完了は見込めない」と認めました。地下通路の事業費は、2012年度の試算では約134億円とされていますが、当局は「事業費が精査できていない。物価や人件費の上昇、消費税の増税もあるので、増額の方向になると予測している」と答弁し、事業費が膨れ上がることも認めました。

 

 地下通路を造る理由は、「ささしまライブ24地区や名駅南地区への歩行者のアクセス改善」とされています。私は先日、笹島交差点から「ささしまライブ24地区」までの歩行者の状況を調べに行きました。朝8時台は愛知大学の学生などが大勢歩いていましたが、身動きがとれないほどではありません。当局は、歩行者交通量が将来には2.5倍に増えるという予測を立てていますが、往々にしてこうした将来予測というのは外れるものです。来年度には「ささしまライブ24地区」の開発が完了します。私は、「来年度には歩行者がどれだけになるか、現実の数字がはっきりします。その時点で、地下通路が必要かどうか検討すればいいのではないか」と質しました。

 

 着工が遅れに遅れ、来年度には「ささしまライブ24地区」の開発が完了するという状況を踏まえて、「地下通路の建設はいったん立ち止まって、再検討すべきではなかったのか」と私は質しましたが、当局は「特定都市再生緊急整備地域に指定された『ささしまライブ24』・名駅南地区の都市機能の更新・集積を図るために必要な歩行者インフラだ」と答弁。事業計画の精査や事業完了時期、事業費の試算などで課題が生じているにもかかわらず、計画を推進する構えを崩しませんでした。

2016年9月23日 (金)

レゴランドなどのための市営駐車場建設問題

本日の市議会都市消防委員会では、金城ふ頭で建設中の市営駐車場の管制機器の取得議案について質疑しました。この市営駐車場は、レゴランドや商業施設、リニア・鉄道館、国際展示場への来場者のために、5000台が駐車できる巨大なものです。駐車券発行機や精算機、ゲートなどの管制機器は、指定管理者である名鉄協商が製作・設置し、名古屋市が3億円余+10年間の利息で買い入れます。

 

駐車場の建設費や管理運営費などは駐車場料金で賄い、委員会に市が提出した収支計画では、16年目に単年度収支が黒字化し、30年目に累積収支が黒字化するとしています。これは、レゴランドなどが30年間は営業を続けることが前提です。私は、「レゴランドなどが途中で撤退することはないのか」と質問。市当局は「30年継続する保証があるわけではないが、実績では信頼できる運営会社だ」と答弁しました。レゴランドの用地は名古屋市の市有地を民間企業に賃貸したり、名古屋港管理組合の土地を民間企業に転貸しています。「50年の定期借地契約で、途中で解約することはできる」と、用地の賃貸契約上も途中で解約できることを認めました。

 

私は、「レゴランドなどが撤退すると料金収入が減少し、市が財政負担を強いられる。そうならないように、撤退する場合には民間企業側が違約金を支払うなどの担保はあるのか」と質問。「そういう条項はない」と市当局は答えました。今回の議案となっている管制機器が設置されれば、金城ふ頭駐車場は来年3月に供用が開始されます。レゴランドなどの民間施設が撤退しない保証も、撤退する場合の担保もないままで、駐車場の供用を開始していいのでしょうか。

2016年9月16日 (金)

天白渓地区の公園計画を見直し、樹林地の保全と居住の継続を

Photo_2 私は本日の本会議質問で、東山公園南部の長期未整備地区である天白渓地区の都市計画見直しについても質問しました。この地区は、都市計画決定されてから70年近くも未整備で、市の現在の計画では事業着手は2038年度以降とされています。

 

天白渓地区の3つの町内会は昨年、東山公園緑地計画についての住民アンケートを実施。「時代や環境が大きく変わっているので、(計画を)見直すべきだ」との回答が74.8%、「立ち退きたくない」との回答が40.9%にのぼっています。公園計画を見直して、このまま住み続けたいというのが、多くの住民の意思であることが示されました。しかし、東山公園の都市計画決定区域から削除すると、宅地開発が進み、樹林地が失われる恐れがあります。

 

都市計画決定区域から削除したとしても、樹林地を残しながら、住民が住み続けられる方策はないのか。私は、①特別緑地保全地区の指定、②名古屋市緑の審議会の答申で提言されている新たな緑地保全制度の創設・適用を提案しました。新たな緑地保全制度の適用について緑政土木局長は、「天白渓の山手植田線と八事天白渓線に挟まれた地区は、樹林地の多くが公有地化されており、おおむね1ha以上の民友樹林地を対象として考えている新規制度を適用できない」と答弁しました。

 

私は、「公有地化されていれば、宅地開発などで樹林地が失われる心配はないが、公有地化は東山公園として整備するためのものだから、都市計画を見直さない限り、住民は立ち退きを余儀なくされる。約170棟の移転には莫大な費用がかかる」と指摘。「樹林地の保全と居住の継続を両立させ、将来的な本市の財政負担も軽減するという観点に立って、天白渓地区の公園計画を見直す必要があるのではないか」と質しました。

 

これにたいして新開副市長は、「(天白渓地区は)都市計画公園内だから自然環境が残されてきた経緯や、土地利用の状況、樹林地保全の観点などを踏まえ、総合的に考えていく」と答弁しました。名古屋市は2017年度末を目途に、長期未整備公園緑地について厳しい財政状況も踏まえて全市的に検証を行っています。私は、「樹林地に隣接して住宅が立地するという土地利用の状況や樹林地保全の観点、そして厳しい財政状況を踏まえて検証を進めれば、天白渓地区の公園計画は見直さざるをえないだろう」と指摘しておきました。

都市計画道路「山手植田線」・「八事天白渓線」の廃止へ大詰め

Photo本日の本会議で、私は未着手都市計画道路「山手植田線」・「八事天白渓線」の廃止を求めて質問しました。山手植田線は八事日赤病院北交差点で5差路になり、八事天白渓線は山手植田線と鋭角で交差という線形や構造に解決しがたい問題を抱えている路線です。2012年11月定例会の私の本会議質問に、住宅都市局長は「整備が困難と判断された場合には、都市計画の廃止やそれにともなう代替措置などを整理したい」と答弁しています。

 

名古屋市が6月に公表した未着手都市計画道路の「整備プログラムの見直し方針」では、①今後10年以内に整備着手する「整備優先路線」、②今後10年以降に着手する「その他の整備路線」、③整備しない「計画廃止候補路線」に分類し、今年度中に「第2次整備プログラム」を策定するとされています。私は、「整備が困難で、住民の合意もない山手植田線・事天白渓線は、当然、『計画廃止候補路線』に分類されることになると考えるがどうか」と質問。住宅都市局長は、「見直し方針を踏まえ、総合的に判断する」と明言を避けました。

 

八事天白渓線については、沿線の3つの町内会が、「八事天白渓線対策会議」を立ち上げ、住民アンケートを実施。その結果を踏まえて、一昨年、天白区内の区政協力委員長などでつくる「天白区を住みよくする会」を通じて、八事天白渓線の計画の廃止とそれに代わる代替措置の実現を要望しています。私は、「この2つの路線の見直しにあたっては、議会での議論や地元住民の意見も判断材料になるのか」と質問。黒田住宅都市局長は「議会の議論や地元住民の意見も勘案する」と答弁しました。私は、「議会での議論や地元住民の意見は、計画の廃止だ。それを勘案するならば、山手植田線と八事天白渓線については、計画廃止しかない」と断言しておきました。

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