住宅・まちづくり・交通

2019年9月25日 (水)

市営住宅 模様替の原状回復義務の免除が拡大

 市営住宅では、室内の段差解消や手すりの設置などの模様替をする場合には、退去時に自費で撤去しなければならないという原状回復義務があります。この原状回復義務の免除を拡大する市営住宅条例の改正案が、9月議会に提出されています。

 原状回復が免除されることになるのは、①介護保険の住宅改修費や障害者住宅改造補助金の支給を受けて実施する「手すりの設置」「室内段差の解消」「扉の変更」「入浴リフトの設置」などとともに、②これらの制度を利用しない場合でも、居住環境の改善につながる「手すりの設置」「玄関ドアのレバーハンドルへの変更」「和式便所の洋式化」なども免除されます。

 私は以前、市議会都市消防委員会で、市営住宅の浴室の一枚扉を折り戸へ改修する問題を取り上げました。一部の市営住宅では浴室扉が一枚扉のままのため、介助を受けての入浴に支障をきたしています。私は、「浴室扉の改修など居住性が向上する改修については、原状回復を免除すべきだ。居住者の自己負担で元に戻すなんて不合理なことはない」と求めました。浴室扉の折り戸への模様替も原状回復義務が免除されることになります。浴室扉の改修は、市政懇談会で出された市民の声ですが、それを市議会で取り上げたことが、一定の改善につながったと思います。

2019年9月11日 (水)

相生山の道路「廃止」――河村市長「変更はない」

 日本共産党市議団は9月10日、河村たかし市長にたいして来年度予算編成にあたっての要望を行いました。その中では、国民健康保険料の大幅引き下げ◆子どもの通院医療費無料化の18歳までへの拡大◆小学校給食費の無償化◆敬老パスは利用制限を設けず、JR・私鉄へ利用拡大など、市議選で掲げた公約の実現を求めました。

 相生山の道路の廃止も要望しました。9月議会に提出された「総合計画2023」では、当初の案にあった「弥富相生山線の道路事業を廃止し」という文言が削除されています。私が、「今まで通り道路廃止の都市計画変更に向けて進めていくのか」と問うと、市長は「変更はない」と答えました。また、伊藤恵美子副市長は「道路事業の認定は更新していない。ただ、『道路を造ってほしい』などいろいろな意見があるので、聞いている段階だ」と答えました。

20190910

 

 

2019年9月 2日 (月)

公社賃貸住宅のエレベーター 設置条件の緩和を

 本日開かれた市議会公社対策特別委員会で、高坂センターなど公社賃貸住宅へのエレベーター設置について質問しました。5階建ての高坂センターにはエレベーターがなく、居住者から設置を求める声があがっていましたが、「設置には入居者全員の同意が必要」「設置費用は維持管理費も含めて全額を入居者が負担」という条件がクリアできず、設置計画は宙に浮いています。1966年度に建設された高坂センターは、建築後53年となり、あと数年で「60年間」とされている公社賃貸住宅の管理期間が終了します。そのため、残り少ない期間で試算したエレベーター設置にともなう家賃増額分は「月額11400円になる」と住宅供給公社は答弁しました。これではますます入居者の同意は得られないでしょう。

「公社賃貸住宅ストック活用計画」では、建築後50年を経過した段階で、「長期活用を図るため、建物状態の確認を行い、必要に応じて劣化調査等を実施します」「状態が良ければ、新たに管理期間を定めてさらに長期活用します」とされています。住宅供給公社は、高坂センターなど建築後50年を経過した5団地も含めて8団地で建物状態の確認を行っています。その結果について公社は、「高坂センターについては、建物は80年間の耐用年数がある」と答弁しました。管理期間が60年から80年に延びれば、エレベーター設置にともなう家賃の増額分は少なくなります。

私は、「新たな管理期間を早急に定めて居住者に示してほしい。新たな管理期間で試算した家賃増額分を居住者に示して、設置の同意を得る努力をしてほしい」と求めました。公社は、「長期活用するのか、建て替えを検討するのか団地ごとの方針の策定を始めている」と答弁しました。私は、入居者全員の同意、設置費用の全額入居者負担という条件の緩和も求めました。

2019年3月13日 (水)

中部国際空港の二本目滑走路建設は急ぐ必要はない

 中部国際空港の2本目滑走路建設について今議会では、西山あさみ議員が本会議で、私が総務環境委員会で、建設を急ぐ必要性がないことを明らかにする質問を行いました。

 

 中部国際空港の2017年度の旅客数は1153万人。2018年度は1月までの速報値で1018万人です。過去最高の旅客数は、開港した2005年度の1235万人なので、そこに届くかどうかという状況で、仮に届いたとしても、開港時の旅客数に戻ったということにすぎません。発着回数は、那覇空港では166千回、福岡空港では17万8千回でも1本の滑走路で対応できていました。それぞれ現在、2本目滑走路の整備に入っていますが、発着回数が10万回余という中部国際空港の現状では、2本目を急いで造る必要性はありません。

 

 中部国際空港の着工前の19983月に出された「計画案」(最終まとめ)では、滑走路を1本とした第1期計画で、旅客数は国際線800万人と国内線1200万人の合計2000万人、発着回数は約13万回とされています。現状はこの需要にも及んでいません。「計画案」では、「将来的には航空輸送需要が滑走路1本の処理能力を上回る時期がくる」と想定されていますが、その場合の「将来構想」における航空需要は、旅客数では2500万人、発着回数では約16万回とされています。現在の那覇空港や福岡空港並みの発着回数になったら、2本目が必要になるという計画なのです。当初の計画に照らしても、現状は2本目滑走路を必要とする状況ではありません。

 

 総務環境委員会では自民党市議が、「2本目の整備を2027年のリニア開業に間に合わせろ」と質問。市総務局は、2027年に間に合わせるためには、2020年には着手する必要があると答弁しました。「そのメドは立っているのか」という自民党市議の質問に総務局長は「鋭意努力する」と決意を表明しましたが、メドがあるとは答弁しませんでした。これを受けて私が質問し、担当者は「国交省からは今後の需要を大きく増やすことが2本目の道を開くと言われている。空港法で2本目を位置づけてもらうことも必要」と答弁し、需要拡大などの課題があることが明らかになりました。

2019年3月 6日 (水)

相生山の道路廃止――一致しない意見は留保して、すみやかに都市計画変更を

代表質問では、弥富相生山線の道路事業廃止と相生山緑地計画についても取り上げました。昨年12月、天白区役所講堂で「世界の『AIOIYAMA』」プロジェクトの住民説明会が開かれました。説明会では、相生山緑地の基本計画の素案が示されましたが、その中の「園路案」にたいして、会場からの意見や疑問が集中しました。「園路案」は、弥富相生山線の未着工区間には整備せず、弥富相生山線の南側に位置する「ふれあいの丘」として整備するエリアに、建設済みの道路部分から橋を架けて繋ごうという構想です。この案について説明会では、「防災面から、まずは園路を通すべきだ」という意見とともに、「園路は本当に必要なのか。将来、道路として利用するのではないか」、「園路を繋ぐことは、道路を造ることと同じで、大きく自然を改変するのではないか」といった批判や疑問の声も少なくありませんでした。

 

私は、「『ふれあいの丘』は、民有地なので、その中に園路を通そうとすると、用地買収しなければならない。このエリアは、長期未整備公園緑地の「整備プログラム」では「借地対応」とされており、事業着手するのは数十年先になるだろう。それまでは園路を整備することはできないと考えるが、どうか」と質問しました。これにたいして緑政土木局長は「緑地の計画づくりが進めば、整備プログラムをあわせて見直していくものと考えている」と答弁しました。いずれにしても、「ふれあいの丘」の用地買収をしなければ、園路を整備することはできません。

 

名古屋市は今後、市民意見を反映した修正案を作成するとしていますが、住民説明会では緑地基本計画について様々な意見が出され、園路案など意見の対立もあり、意見を集約するのは容易ではないと感じました。私は河村市長に、「市長の任期はあと2年余りしかない。この間に道路廃止などの都市計画変更を行おうとするなら、一致しない意見は留保し、都市計画変更後の将来に委ねたらどうか」と提案しました。市長の答弁は、「なるべく早く計画をつくるようにと言っているが、慎重の上にも慎重にやっていきたい」と、要領の得ないものでした。

2019年3月 1日 (金)

リニア関連開発基金――小学校跡地をJR東海のために売却?!

Photo 私は本日、市議会で代表質問に立ちました。取り上げた問題の一つは、リニア関連の名古屋駅周辺開発を推進するための基金です。来年度に創設されるこの基金は、新明小学校跡地の西側半分を売却して、100億円を積み立てるとされています。

 

新明小学校は統合によって2010年3月に閉校し、当時、市は西側半分の売却手続きを進めていましたが、公告の1週間後に入札を中止。2012年に教育委員会から住宅都市局に所管が変更され、リニア事業の代替地として検討されてきました。私の質問に住宅都市局長は、「リニア建設の代替地としてあっせんし、地権者に売却する」と答弁しました。リニア「名古屋駅」地上部の用地買収を進めているのはJR東海です。移転する地権者は、JR東海から移転補償費を受け取りますので、この学校跡地を買う地権者が名古屋市に支払う用地代には、移転補償費も含まれるでしょう。リニア建設のために学校の跡地をJR東海に売却することと同じではないでしょうか。

 

新明小学校跡地は、100年余の間、地域の児童の学び舎となってきました。教育のために使われてきた市有地を売って得た収入は、本来は子どもたちの健やかな成長のために使われるべきものです。私は、河村市長にたいして、「新明小学校跡地の売却収入は、リニア関連開発基金に積み立てるのではなく、教育のために活用すべきではないのか。子どもたちの教育よりもリニア関連開発を優先するというのが、市長のいう〝未来につながる積極的な投資〟なのか」と追及しました。市長は「リニアを成功させなあかん。福祉を充実させるにおいて」と答弁。小学校を統合で廃校にして、その跡地はJR東海という大企業のために使うというリニア関連開発基金の性質が浮き彫りになりました。

 

※図はリニア関連の名古屋駅東地区の開発計画

2018年3月15日 (木)

市営住宅の浴室扉の折り戸への改修

「市営住宅の浴室の入り口の段差解消と一枚扉から折り戸への改修をしてほしい」――居住者から寄せられた要望を、市議会都市消防委員会で取り上げました。北区にある上飯田南荘は建築後40年余り経過した住宅で、浴室の扉は一枚扉です。そこの居住者から、「浴室の洗い場に介助用の椅子を置いて座らせると扉を閉めることができない。扉を開けたままで入浴介助することもある」などの意見をいただいています。

 

天白区にある高坂荘は建築後50年経っていますが、浴室の扉は折り戸になっています。1975年度以前に建築された市営住宅では、当初は木製の一枚扉でしたが、その後、10年かけて折り戸に改修されました。1984年度以降の新しい市営住宅では当初から折り戸になっていますので、現在も一枚扉の住宅は、1976年度から1983年度までに建築された約2万戸ということが、質問の中で明らかになりました。私は、「木製一枚扉を改修した時のように、たとえば10年計画で折り戸に改修することを、今後策定する市営住宅等アセットマネジメント実施方針の中に盛り込んでほしい」と求めました。市住宅都市局は「どういうやり方がいいのか研究してみたい」と答えるにとどまりました。

 

居住者が模様替え申請を行えば、折り戸に改修することはできます。ただし、費用は自己負担。しかも、退去時には原状復帰が求められます。「原状復帰を免除すべきではないか」と他会派の議員から声が上がりました。私も、「浴室扉の改修など居住性の向上に資する改修については、原状復帰を免除すべきだ。居住者の自己負担で居住性が向上したのに、それをまた居住者の負担で元に戻すなんて不合理なことはない」と指摘。市住宅都市局は「できるだけ無駄のないように、きちんと整理して対応していきたい」と答えました。

2018年3月14日 (水)

リニア「名古屋駅」西側の用地買収は25%

 本日の市議会都市消防委員会で、リニア開業を前提にした名古屋駅周辺開発について質問しました。リニア「名古屋駅」の地上部の用地買収は、市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」がJR東海から委託を受けて進めています。私の質問に市住宅都市局は「用地買収は、駅西側では件数で4分の1の取得、駅東側は協議中」と答えました。

 

 立ち退きを迫られている住民は不安を募らせ、JR東海から丁寧な説明がないという憤りの声も聞いています。リニア建設の陰で、生活を犠牲にしなければならない市民がいることに、思いを寄せなければなりません。私は、「地権者に対して丁寧な説明と対応をするよう、JR東海に要求すべきだ。JR東海に繰り返し申し入れているのか」と質問。市住宅都市局は「昨年10月、愛知県のリニア室とともにJR東海の本社に出向き、丁寧な説明を申し入れた」と答えました。

 

 リニア新幹線建設をめぐっては、大手ゼネコンによる談合事件で、逮捕者が出る事態となっています。談合で工費がつり上げられたとすれば、しわ寄せは運賃などで国民がこうむることになります。巨額の公的資金が大手ゼネコンの食い物にされたのではないかという疑惑ですから、真相の徹底解明が求められています。ところが、談合などなかったかのように、工事が進められています。私は「談合疑惑の全容が明らかになるまで、JR東海に対して工事の中止を求めるべきだ」と求めましたが、市住宅都市局は「中止を求める考えはない」という姿勢でした。

2018年2月 6日 (火)

東京でも注目!天白区の道路問題住民運動

 Photo_2工事中の道路が「廃止」に向かっている相生山の道路(弥富相生山線)、未着手だった道路が「廃止」予定となった八事天白渓線――「止めたのはどのような運動があったからか知りたい」と、共産党の東京都議や区議、東京で道路建設反対運動をされている人たちが2月7日、天白区を訪れ、住民団体と懇談しました。私も同席しました。

 

 「相生山の自然を守る会」と「相生山緑地を考える市民の会」からは、「市民による住民意向調査」のアンケート活動の紹介がありました。曽根はじめ都議団長は「名古屋市民全体の問題として運動されてきたことが、道路『廃止』へ市長を動かしたのだろう」と感想を述べていました。

 

 八事天白渓線については、「天白渓会議」から運動の経緯が語られました。道路問題だけでなく、学区の民主化や地域住民の要求実現などを通じて、地域ぐるみの運動に発展したことが、行政を動かしたのだと、私は思いました。

2018年1月15日 (月)

リニア談合事件で名古屋市に申し入れ

 18011514561リニア中央新幹線建設工事が、スーパーゼネコン大手4社(大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設)が関係する巨大談合事件に発展しています。本日、日本共産党市議団は名古屋市にたいして、①リニア新幹線工事に関わる談合疑惑の全容が明らかになるまで、全国新幹線鉄道整備法に基づく、名古屋まちづくり公社による用地買収受託事業を中止すること、②リニア新幹線工事に関わる談合疑惑の全容が明らかになるまで、JR東海に対して工事の中止を求めることを申し入れました。応対した光安達也住宅都市局長は、「東京地検の捜査を注視している」と答えるにとどまりました。

 

申し入れの全文はコチラ→「リニア中央新幹線の談合事件に関する申し入れ」

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