経済・市民・文化

2016年12月 7日 (水)

名古屋城天守閣木造復元議案 共産党は否決を求める

 「2022年7月まで」の完成をめざす名古屋城天守閣の木造復元議案は、6月、9月議会に続いて11月議会でも継続審査になりました。日本共産党は採決し、否決することを求めて討論を行いました。

 

 名古屋市は、木造復元に向けて「技術提案・交渉方式」という契約手続きを進めており、優先的に交渉する事業者として竹中工務店を選定。議案が可決されれば、竹中工務店と設計契約を結ぶことになります。ところが、12月5日の定例記者会見で河村市長は、優先交渉権者の選定について、竹中工務店と契約をすでに交わしたかのように発言し、「契約にはまだ至っていない」とする当局との間で、認識の違いが明らかになりました。認識の違いがありながら、手続きを進めてきたことは無責任であり、技術提案・交渉方式にもとづく天守閣木造化の手続きは、白紙に戻すべきです。

 

 また、委員会審査の中で、505億円とされる木造復元の事業費が上昇する可能性も示されました。

 

 9月議会の審査の中では河村市長は、「2020年7月まで」としていた完成期限を2年延長しました。これは、事業者公募の前提条件をくつがえすものであり、契約手続きの公平性・公正性を損なうものです。完成期限を延長するのであれば、議案を取り下げ、公募をやり直すのが筋です。

2016年11月18日 (金)

「まずは耐震補強」が52%――共産党市議団の市政アンケート②

 本日、名古屋市会11月定例会が開会しました。河村市長は所信表明で、「『訪れたいマチ ナゴヤ』へと、大逆転のアピールをする必要がある」と述べ、「世界や日本の誰でも分かりやすいシンボルを持つことが最も大切だ」として、名古屋城天守閣の木造復元に意欲を示しました。今議会では、継続審査となっている「2022年完成」をめざす木造復元関連議案の審議が行われます。

 

河村市長が熱をあげているほど、名古屋市民は木造復元を急かしていません。私たち市議団の市政アンケートでは、名古屋城天守閣について、「まずは、耐震補強やコンクリート劣化に対する補強を行う」が52%と半数を超えています。「リニア開業の2027年を目標に木造化する」が20%、「その他」が21%です。書き込まれた意見をみると、木造復元自体には賛同する人でも、時間をかけてじっくり進めるという意見が少なくありません。市民の合意も熱意もない中で、現天守閣の解体・木造化を急ぐべきではありません。耐震性に不安があるというなら、まずは耐震補強を行い、木造復元についてはじっくり検討すべきです。木造復元議案は撤回すべきです。

2016年10月13日 (木)

専決処分は市長の不作為を議会の責任に転嫁するもの

 昨日の市議会本会議で、名古屋城天守閣の木造復元のための基本設計費などの議案が継続審査となりました。追い詰められた河村市長は、「議会において議決すべき事件を議決しない」(地方自治法第179条)ことを理由に、専決処分に踏み切ることを示唆したと伝えられています。 

日本共産党市議団は、この議案の継続審査には反対しましたが、議会が議決しなかったのは、河村市長が突然、完成期限を「2年延長する」と言い出したからです。「2020年7月」という完成期限は、事業者の公募にあたっての前提条件となっていたのですから、それを延長するのであれば、予算案はいったん取り下げ、公募をやり直すのが筋です。それにもかかわらず、議会が議決しないからといって専決処分を行うことは、市長の不作為を議会の責任に転嫁するものであり、受け入れられません。専決処分というやり方で、地方自治の二元代表制を壊す河村市長の暴走をストップさせるためにがんばります。

2016年10月11日 (火)

天守閣木造復元予算案の継続審査は議決権の放棄

 6月議会から継続審査になってきた名古屋城天守閣の木造復元の基本設計費などを盛り込んだ予算案が、市議会経済水道委員会でまたもや継続審査になりました。日本共産党と公明党が継続審査に反対しました。

 

木造復元のための基本設計予算が成立すれば、竹中工務店と契約を締結することになります。竹中工務店を交渉相手(優先交渉権者)に選定した公募型プロポーザルの「実施公告」では、天守閣の竣工は2020年7月31日までとなっていました。ところが、河村市長は、完成期限を「概ね2年延長することで、完成期限を2022年7月を目途」としたいと表明。市当局も、2年延長した工期で竹中工務店と契約することにこだわっています。しかし、完成期限の延長は、公募の前提条件をくつがえすものであり、契約手続きの公平性・公正性を損ないます。完成期限を延長するのであれば、市長は、「2020年7月完成」という方針が無謀だったことを素直に認め、公募それ自体をやり直すのが筋です。

 

経済水道委員会では、完成期限「延長」というやり方に対して、木造復元の賛否を超えて、批判や疑問が集中していました。「議決するに至る状況にない」(継続審査動議)とは考えらず、「否決」が妥当と思われる審議状況だったのに、継続審査とするのは、議会が議決権の行使を放棄したと言われてもしかたがありません。

2016年10月 6日 (木)

名古屋城天守閣木造復元の「2年延長」は根拠なし

 名古屋城天守閣の木造復元について河村たかし市長は、今夜の市議会経済水道委員会で、2020年7月としていた完成時期を2年延長し、2022年7月をメドにしたいと表明しました。これは、公募型プロポーザルの「公告」で「天守閣の竣工は平成32年7月31日まで」と明記した公募の前提条件を、優先交渉権者の選定後に変更するものであり、公正公平な契約手続きを踏みにじる行為です。断じて認められません。

 

 「竣工時期を変更できることが、公募型プロポーザル実施広告のどこに記されているのか」という日本共産党の江上博之議員の質問に、市観光文化交流局は「公告の中ではうたっていない。竹中工務店の責めに帰すものでなく、市の判断で延長するもの」と答弁。江上議員は「根拠がないことをやっていいのか」と追及しました。審議されている補正予算案は木造復元の基本設計費。6月議会で観光文化交流局が提出した補正予算案の説明文では、「2020年7月までに名古屋城天守閣を木造で復元するため、基本設計等を実施」となっています。「提案理由を勝手に変える先例はあるのか」という江上議員の追及に、渡邊局長は「覚えがない」と先例がないことを認めました。完成時期を変更するなら、いったん補正予算案を撤回し、出し直すのがスジです。

2016年9月14日 (水)

路上「客引き」規制へ 「条例制定を含め対応をしっかり検討」(局長)

本日の本会議質問で、日本共産党の藤井ひろき議員は、名古屋駅周辺や栄、金山などの繁華街で問題となっている、路上「客引き」行為を早急に規制するよう求めました。同問題は、藤井議員が昨年11月の本会議で初めて取り上げて以来、新聞やTVでも特集が組まれるなど、規制条例の実現に向けた機運が大きく広がっています。

 

藤井議員は、名古屋・金山両駅周辺の飲食店がとりくんだアンケート調査結果を紹介しました。アンケートには、観光や仕事などで名古屋を訪れた376人が回答を寄せました。大半の人が「次からつぎへと声をかけられ、しつこい」「通行のさまたげになる」と回答。また、「何らかの規制が必要と思いますか」との問いに対し「はい」と答えた人は92%にのぼりました。

 

藤井議員は、「本格的な実態調査が必要だ。繁華街を訪れる市民、観光客の立場に立って、一刻も早く条例制定すべきだ」と迫りました。これに対し中田市民経済局長は「一定のルール作りが必要と考える。職員による調査を行なってきたが、今後詳細な実態調査や他都市の施策状況を把握しつつ、条例制定を含め、対応をしっかりと検討したい」と答えました。藤井議員は規制条例制定直後の川崎市の状況を説明。「条例に罰則規定がないと、『客引き』行為は減らない」と述べ、条例制定にあたっては罰則規定を設ける必要があると指摘しました。

2016年9月 5日 (月)

アジア大会への立候補 名古屋市の取り下げは妥当

 名古屋市は本日、愛知県と名古屋市が共催開催をめざす2026年アジア競技大会について、立候補を取り下げることを決めました。その理由は、アジア競技大会の開催には多額の経費が必要となることから、たとえ粗い試算であっても大会必要経費と県市の負担割合を市民と議会に示し、丁寧に説明責任を果たすことが不可欠と考えて、愛知県と協議を続けてきたが、愛知県からは、アジア・オリンピック評議会(OCA)に提出する開催構想に大会開催経費などを掲載しないとの連絡を受け、市民への説明責任が果たせないことが明らかになったからです。2026年アジア競技大会の開催地は、今月25日のOCA総会で決まる見通しですが、開催経費の試算も県市の負担割合も示されないもとで、名古屋市が共催できないことは当然であり、今回の市の判断は妥当だと考えます。

 

 アジア競技大会の開催経費をめぐっては、今年の6月定例会で日本共産党のさはしあこ議員が、「市の財政負担が過大にならないか。大会運営費や施設整備費などの財政負担について、いつまでに明らかにするのか」と質問。新開副市長は「過大な経費をかけないようにしたい。大会運営費や施設整備費の概算は、9月のOCA総会に提出する開催構想を策定する段階で検討していきたい」と答弁していました。さらに、さはし議員は「財政問題は市民にとって大きな問題。本市は試算もしないで誘致を決めてしまったが、大問題だ。市民、議会にたいして早急に明らかにし、慎重に議論する場を設けよ」と求めていました。

 

 こうした議会の議論も踏まえて、市も努力したようですが、「9月のOCA総会に提出する開催構想を策定する段階」でも、開催経費などを明らかにすることができなかったことから、立候補を取り下げざるをえなかったのです。ただし、アジア競技大会の開催をあきらめたわけではなく、愛知県から改めて共催の申し入れがあれば、再検討する余地を残しています。

2016年6月27日 (月)

天守閣木造復元のゴールを2026~27年に延期しても、拙速さには大差なし

 市議会経済水道委員会で自民党市議が、名古屋城天守閣の木造復元を認めたうえで、完成を市長提案の2020年から、2026年のアジア競技大会および2027年のリニア開業予定に延期するよう提案。本日の同委員会で河村市長は、「2026年アジア競技大会や2027年リニア開業を目途に完成時期を見直すことも名古屋市にとって大きな起爆剤になる。ただし、優先交渉権者の竹中工務店との法的な整備などに時間を要するので、決断するのに少し時間がほしい」と答弁。完成時期を延期する方向を示唆しました。 

 木造復元の完成時期を2026年あるいは27年まで延期したとしても、工期は10年足らずしかありません。2020年7月までに天守閣を復元するという竹中工務店の提案でも、後回しにした石垣工事まで完了する予定は2024年度ですから、石垣工事も含めると工期は8年になります。自民党の提案は、石垣工事から着手するというもので、手順は変わりますが、工期は最大3年伸びるだけ。すぐに現天守閣の取り壊しにかかり、木造化を拙速に進めるという点では、竹中工務店案と大差がないのではないでしょうか。 

市民アンケートでは、「2020年7月にとらわれずに木造復元を行う」と回答した人が4割と最多でしたが、この回答を選択した人のすべてが、現天守閣の耐震改修を否定したと捉えることはできません。まずは耐震改修を行い、将来、建て替えが必要になった時には、コンクリートでなく木造で復元すべきと考えて、この回答を選択した市民も少なくないと思います。 

 天守閣の耐震性に危険があるというのなら、まずは耐震改修を急いで行い、木造復元については数十年かけて市民的な議論を行えばよいのではないでしょうか。

2016年6月17日 (金)

すり替え答弁の河村市長――天守閣木造復元についての本会議論戦

 本日の名古屋市議会本会議では、名古屋城天守閣の木造復元について議論が交わされました。市民2万人アンケートでは、「2020年7月までに優秀提案(竹中工務店の提案)による木造復元を行う」と回答した人は21.5%。日本共産党の江上博之議員が、「2020年7月までに木造復元」という「市長提案が市民から明確に否定された事実を認めないのか」と追及しました。 

 これにたいして河村市長は、「(市民アンケートで)竹中工務店の提案を『理解できた』と回答した人に着目すると、『2020年7月までに』と回答した人がすごく高い」と答弁しました。しかし、竹中工務店の提案を「理解できた」と回答した人でも、「2020年7月までに木造復元を行う」と回答した人は32%にすぎず、「2020年7月にとらわれずに木造復元を行う」と回答した人が42.7%と上回っています。理解できた人にも、「2020年7月まで」という市長の方針は支持されなかったのです。この事実を認識できず、2020年7月までの木造復元を進める「補正予算案は民意を踏まえた提案」だと開き直る河村市長。江上議員は、「他人には民意を求め、自らは民意を無視するのか」と批判しました。 

 河村市長は、「天守閣のIS値が0.14と驚くべく低い」とにわかに言い出しています。しかし、この数値は、5年以上前に河村市長のもとで実施された耐震診断で示されています。江上議員が、「『IS値0.14』が判明しても、木造復元を唱えて、耐震対策を5年以上も行ってこなかったのは、ほかならぬ市長自身ではないか」と迫ると、自民党席などから「そうだ!」の大きな声。5年以上前の耐震診断書は「見たことは見たと思うが、数字は記憶していなかった」と答弁した河村市長。耐震診断書をしっかり見ていなかったことを反省するどころか、「危険だから、木造化を急げ」というのは余りに身勝手です。 

 「税金は使わない。入場料収入で賄う」という河村市長。計画入場者数は、完成年度の2020年度は、現在の2倍の331万人、2021年度446万人、2022年度401万人、2023年度から2069年度までの47年間は360万人が継続というものです。江上議員は、「計画入場者数に達せず、税金投入となったら責任を取るのか」と追及しました。河村市長の答弁は、「熱田神宮が670万人。初詣を引くと400万人」と、相も変わらず、熱田神宮を引き合いに出すことしかできませんでした。

2016年6月14日 (火)

河村市長の天守閣木造復元表明――命を懸ける方向が間違っている

Img_0681本日開会した6月議会に河村たかし市長は、名古屋城天守閣の木造復元のための基本設計費など約10億円を盛り込んだ特別会計補正予算案を提出しました。いまの天守閣は年内に閉鎖し、来年度に解体、2020年7月の東京オリンピックまでに完成させるという無謀なスケジュールで木造復元を進める補正予算です。 

本会議の所信表明で河村市長は、天守閣の耐震性能が著しく低いことをことさら強調し、早急に耐震性能を確保するためには、2020年7月までの木造復元が「最速かつ最善な方策だ」と強弁しました。しかし、耐震性能が低いことを承知しながら対策をサボタージュしてきたのは河村市長ではありませんか。市長が所信表明で紹介した「IS値0.14」という数値は、2010年度に河村市長のもとで実施された耐震診断で明らかになりました。この耐震結果を受けて、名古屋市が策定した『特別史跡名古屋城跡全体整備計画』では、「天守の耐震改修整備などを行う」という方針が示されたにもかかわらず、河村市長が「木造復元だ」と言い出したために、耐震改修に踏み出せずにきたのです。名古屋城を「未だ耐震化の方針が立っていない施設の最たるもの」(河村市長)にしてきた張本人は、河村市長ではありませんか。 

河村市長は、市民アンケートでは、「約60%を超える皆さんが木造復元を望まれる結果となった」といいます。これは我田引水です。アンケート結果では、「2020年7月までに木造復元を行う」という回答は、21%にすぎませんでした。アンケートで約4割と一番多かった「2020年7月にとらわれず木造復元を行う」と回答した市民が、現天守閣の耐震改修を否定したとみることはできません。まずは耐震改修を行い、将来、建て替えが必要になった時には木造で復元すべきと考えて、この回答を選択した市民も少なくないでしょう。「東京オリンピックまでに」という市長の方針が否定されたことを素直に受け入れるべきです。 

所信表明の最後に河村市長は、名古屋城天守閣の木造復元に「命懸け・不退転の決意」で臨むと言い張りました。命を懸けるのは、民意を無視した暴走ではありません。市民の福祉・暮らしを守ることにこそ命を懸けるべきです。「東京オリンピックまでの木造復元」という暴走を止めるために、私たちは「不退転の決意」で臨みます。


 写真は、本日、市役所前で、「現天守閣を壊すな!」とスタンディングする市民の方たち。

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