自衛官募集「宛名シール」提供で除外申出を受け付けます

　防衛省・自衛隊が自衛官募集のための「適齢者」名簿の提供を自治体に求める動きが続く中、名古屋市は、昨年度から１８歳の方の氏名・住所・性別を記載した宛名シールを自衛隊に提供しています。私は、今年２月議会の総務環境委員会で、自衛隊の協力要請に応じる義務はないことを質すとともに、「自衛隊に情報提供をしてほしくないという方への配慮として、除外申請を設けるべきだ」と要求。市スポーツ市民局は「他都市の状況も把握して検討する」と答弁しました。同局はこのほど、今年度の自衛官募集から、情報提供を希望しない方が申し出れば、提供する宛名シールから除外する「除外申出」を受け付けることを明らかにしました。

　除外申出は、近日中に市公式ウェブサイトで広報され、そこに掲載される所定の様式により、６月下旬までに電子申請サービスまたは郵送で申し出ます。今年度中に１８歳になる方で、自衛隊への情報提供を希望されない方は申し出をしましょう。

　名古屋市の個人情報保護条例では、個人情報を取り扱う事務の目的以外に利用したり、提供したりしてはならないと定めています。ただし、例外として本人の同意を得ているときや法令又は条例に定めがあるときなどはこの限りでないと定めています。自衛隊への名簿（宛名シールも含む）の提供は、この条例に照らして問題ではないでしょうか。総務環境委員会でこの点を質問すると、当局は、自衛隊法施行令の第１２０条を持ち出しました。しかし、同条は「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と定めているだけです。これは、防衛大臣の地方自治体への協力要請を根拠づけるものにすぎず、自治体が協力要請に応じる義務を規定するものではありません。

　自衛隊への募集は個人の自主志願が基本です。他の公務員の募集とは異なって、自衛隊だけ特別扱いするような対応は行うべきではありません。

区役所に「おくやみコーナー」の試行設置へ

　来年度の名古屋市予算案に、区役所に「おくやみコーナー」を試行的に設置する経費が計上されます。死亡後に必要な手続きについての案内や申請書作成の手助けを行う案内人が、２つの区に配置される予定です。日本共産党の藤井ひろき市議（当時）が、２０１９年２月議会の本会議質問で提案していました。

　家族を亡くされた方にとって、死後の行政手続きがたいへんです。２週間程度の間に、世帯主変更届をはじめ、介護保険証や後期高齢者医療保険証の返納、国民健康保険の葬祭費請求、遺族基礎年金の請求など、場合によっては１０以上の手続きが必要になります。藤井市議は、死亡関連手続きに一元的に対応する総合窓口を２０１７年に開設した松坂市、専任の案内人を配置して行政手続きを支援することを試行的に始めた他の政令市のとりくみを紹介。「おくやみコーナー」の導入を求めました。

「１０万円」一刻も早く市民の手元へ――共産党市議団が要請

　一人１０万円の特別定額給付金をめぐり、名古屋市の給付が他都市と比べて著しく遅れている問題で、日本共産党市議団は２３日、一刻も早く支給するよう名古屋市に要請しました。

　同給付金の支給状況は、神戸62.3％、札幌76.0％にたいして、名古屋市はわずか4.7％（19日現在）。市民からは、「遅すぎる。日々どう生きていくか悩んでいるのに」「仕事がなく光熱費や家賃の支払いが大変。このままでは長くもたない」などの訴えや問い合わせが共産党市議団に相次いで寄せられています。市スポーツ市民局の担当者は、「コールセンターの電話本数は５０本で１日３０００件の対応が可能。問い合わせは最高時７万件」「市民から”申請書が届かない””書き方がわからない”などの問い合わせと同時に、お叱りを受けている」と説明しました。

　党市議団は、「申請書受理後の書類の開封、確認、銀行照会などを迅速に行い、返信から２～３週間後に給付を終えるという期限を厳守するために、必要な人員体制をつくること」を要請。市の担当者は「申請があったものについては３週間で支給できよう、
市職員の体制を当初の８名から２０倍（１６０名）程度に増員した。他局、区役所からの動員している。委託業者は３００人体制で当たっている」と答えました。

　党市議団はまた、「給付状況が市民に分かるよう、給付率を行政区毎に公表する、給付状況を市民が個別に追跡できるようにするなど情報公開を進めること」も要請。市の担当者は、「他政令都市では申請状況や給付状況などをＨＰでアップしており、ご指摘を受け、ＨＰでの情報発信を検討していきたい。今後、申請書の宛名バーコード下の１０桁数字は世帯識別番号なので、この番号で給付状況がわかるようにしていきたい」と答えました。

一人１０万円の給付金の支給を速やかに

　日本共産党名古屋市議団が実施している新型コロナ感染症アンケートでも、一人１０万円の特別定額給付金について、「１０万円給付金の申請書がまだ届きません（５月３１日現在）。市がどこかの業者に委託していると思いますが、遅すぎると思います」など、「遅すぎる」という意見が多数寄せられています。６月５日に開かれた市議会総務環境委員会では、同給付金の取り組み状況について報告がありました。

　５月９日に申請が開始されたオンライン申請は、６月４日時点で３６１０１件の申請があり、審査が完了したのは２４０９３件。５月２８日から給付が始まっています。申請件数の３分の１にあたる約１２０００件は、申請にミスがあったものなどです。同委員会で市当局は「申請ミスがあった人にはメールや手紙で知らせる」と述べました。私は、アンケートで寄せられた「オンラインで５月９日に手続しましたが、（５月３１日時点で）まだ音沙汰なしです。この遅さはなんなんでしょうか。商品なら電話注文で２～３日、インターネットなら即返事がきます。マイナンバーカードを作ってから、役所のシステムを機能させるために何をしていたのでしょうか」という意見を紹介して、対応を求めました。

　郵送申請については、５月２５日から申請書の発送が開始されました。委託業者だけでは手薄のようで、５月２６日～２８日の３日間、スポーツ市民局内の職員のべ３６人の応援を得て、申請書の封筒詰めを行ったといいます。市は「６月中旬までに全世帯に届くように取り組んでいる」と答えました。申請書の返信は６月が中心となり、返信されてから、「２～３週間後に振り込む」（市当局）という見通しも明らかにしました。スポーツ市民局長は「６月１５日からは区役所の職員の応援も得て、迅速に給付できるよう努力する」と答えました。

天守閣木造復元説明会――市民から疑問が続出

　名古屋城天守閣木造復元の市民向け説明会が、河村たかし市長も出席して市内８か所で開かれています。11月30日に天白区役所で開かれた説明会には59名が参加し、疑問が続出しました。

　2022年末完成が延期された木造復元。市側は今後の進め方について、「文化庁から指摘された事項も含めて石垣調査を実施し、天守台石垣の保全方針を見直した上で、保全策を講じる」と説明しました。こうしたプロセスを経て、現天守閣解体と木造復元を一体で文化庁の許可を得たいとしていますが、石垣調査にどれだけ時間がかかるのか、現時点でははっきりしていません。

　参加者の質問に答えて市側は、「竣工時期が延びることによって追加費用が発生する」と認めました。「505億円の中に収まるようにしたい」と答えましたが、木材の保管費用だけでも１年間に１億円もかかります。市民から寄せられた木造復元の募金は、この２年間余りで約３億８千万円ということも明らかになりました。火災で焼失した首里城の再建のための募金が、１か月間で１２億円を超えたことと比べても、名古屋市民の盛り上がりがありません。参加者から「火災が起きたとき、現天守閣よりも木造の方が安全だと思う方は」と問われて、市側で手を挙げたのは、河村市長ただひとりでした。

名古屋城木造天守「実物大階段模型」館に９０００万円

　名古屋城の正門前に、木造天守閣の「実物大階段模型」を展示する階段体験館（「ステップなごや」）がオープンします。バリアフリーの実証実験を行うためのものですが、土・日曜日・祝日には一般の方も入館できます。この施設を造るために約９０００万円かけたそうです。オープンに先駆けて市会議員に公開されましたので、私も見学しました。１層から２層にかけての表階段を再現したもので、現代の階段よりも一段あたりのステップが高いのがわかりました。

　天守閣木造復元をめぐっては、解体も復元も見通しが立たなくなっています。河村市長は「２０２２年復元完成」という期限を撤回しました。完成する見通しもないのに木造化の既成事実を積み重ねるというのは問題です。

保育園の副食費への助成を

　９月１３日に市議会本会議質問で私は、保育園の副食費への助成についても質問しました。１０月から実施される幼児教育・保育の無償化によって、３歳児から５歳児までのすべての子どもの保育料が無償になります。しかし、これまでは保育料に含まれていた副食費が、保育料から分離され、主食費と合わせて保育所ごとに実費徴収され、保護者の負担になります。副食費には、おかずや牛乳代の他におやつ代も含まれており、公立園の副食費は月額４５００円に設定されました。

　保育園における給食は「保育の一環」であることから、〝保育の無償化〟というのなら保護者に負担を求めるのではなく、公費負担を原則にすべきです。全国では少なくとも１００を超える自治体で、副食費も無償になります。愛知県下では愛西市が一部を独自に助成する方針です。私は、「保護者の負担を軽減しつつ、給食の質を確保するために、副食費にたいして一定の助成をすべきだ」と要求。市子ども青少年局長は、「国の制度設計を踏まえ、慎重に検討を要する課題だ」と答弁しました。

　国が決めた通りにやるという姿勢ではなくて、児童福祉や食育の推進に市が積極的に取り組んでいくという姿勢に立って、市費による助成について前向きに検討するよう求めておきました。

「表現の不自由展・その後」の中止を求めた河村市長と論戦

　本日の市議会本会議で私は、「表現の不自由展・その後」にたいして河村市長が行った中止要請について質問しました。私はまず、「表現の自由」とのかかわりで市長に３点質問しました。市長の答弁の要旨と合わせて紹介します。

① 市長の行為は、憲法２１条が保障する表現の自由を侵害するものではないのか。憲法２１条は検閲を禁止しているが、市長が表現の内容に異議を唱えて展示の中止を求めるというのは、事実上の検閲にほかならないのではないか。⇒（市長答弁）（あいちトリエンナーレは）公共事業であり、公共性はチェックされるものなので、まったく検閲ではない。
② 市長の考えは、国や自治体が主催者の一員となった展覧会では、時の政権の立場に批判的な内容の展示はしてはならない。「政治的中立性」が担保された作品しか展示してはならないというのものか。⇒（市長答弁）政治的中立性は意識しなければならない。憲法１５条では公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと定めている。
③ 多様な表現の機会を保障することこそ国や自治体の責務ではないか。芸術・文化への公的助成にあたって、国や自治体は〝金は出しても口は出さない〟という原則を守るべきではないか。⇒（市長答弁）口は極力出さない。今回は展示作品の内容が事前に隠されていたので、ちょっと待ってよと言ったのだ。

　河村市長が問題にしている作品の一つが日本軍「慰安婦」を題材にした「平和の少女像」です。私は、「慰安婦」問題における歴史認識についても市長に問いました。河村市長は日本軍「慰安婦」問題の存在を認めようとしていませんが、これは、日本政府の公式の立場とも異なります。政府の見解は、１９９３年８月４日に出された河野洋平官房長官談話です。私は、軍の関与と強制性などを認定した「河野談話」の内容を示して、「『河野談話』が認定した事実を認めるか」と市長に問いましたが、市長は、衆議院議員時代に日本の国会議員がワシントン・ポストに出した強制連行を否定する全面広告に署名していると述べるにとどまり、政府見解への答弁を避けました。

　再質問では、河村市長が「日本国民の心を踏みにじる」と感じた「平和の少女像」について、「少女像を見た少なくない人たちは、つらい人生を歩んできた被害者への共感を抱いたのではないか。市長は、少女像が見た人たちに与える多様な感じ方まで否定するのか」と質問。市長は見た人たちの多様な感じ方まで否定できませんでした。文化芸術基本法では「文化芸術は……人々の心のつながりや相互に理解し尊重しあう土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するもの」と謳っています。トリエンナーレで展示された少女像も、れっきとした芸術作品です。

　行政が表現活動の場所を提供し、お金も出して、表現の機会を保障してこそ、表現の自由が成り立ちます。私は、「『政治的中立性』を口実に、行政が表現の機会を保障しないということは、表現の自由の重要性を認識していないことになるのではないか」と追及しました。これにたいして市長は、「公共がやると慰安婦像にたいする国の主張を認めたことになる。そうでない人の表現の自由はどうなるのか。多様なことを大事にせないかんじゃないですか」と答弁しました。私は、「行政が認めたと誤解を与えるというのは、市長が日本軍『慰安婦』問題はなかったとする歴史修正主義の色眼鏡で見ているからではないか。芸術作品に対する評価は、見た人に判断してもらえばいいのです」と反論。「市長が行った中止要請は、表現の機会と見る権利を奪った、公権力による表現の自由の侵害だ」と厳しく指摘しておきました。

木材保管庫に３億円余――天守閣「まず解体」「まず木材調達」は乱暴

　６月議会に河村市長が提出した補正予算には、天守閣木造復元に使用する木材を保管・加工する施設を名城公園に設置する経費として、２か年計画で３億１７００万円が盛り込まれています。文化庁に木造復元の許可申請すら出すことができないのに、すでに９４億円余をかけて木材の調達を進め、こんどはその保管庫まで３億円余をかけて造るというのです。

　復元の許可申請が出せない状況の下で、河村市長は４月、天守閣の解体だけを先に申請するという奇策に打って出ました。これにたいして、有識者でつくる市の石垣部会は、「石垣や地下遺構の調査がまだ行われておらず、現況把握ができていない中での工事計画で、『石垣への影響が軽微』との結論は承服しがたい。天守閣解体の工事計画を推し進めることは容認できない」との意見を表明。文化庁にも伝えられています。文化庁が解体を許可する見通しもありません。

本日の市議会本会議で市観光文化交流局長は、解体許可について「いつの文化審議会に諮り、いつ結果が出るのか具体的なスケジュールは聞いていない」と、答弁しました。日本共産党の江上博之議員は、「２０２０年末完成に間に合わせようと木材の調達を急ぐから、保管庫が必要になる。しかし、復元の許可どころか、解体の許可さえ出ていない。復元の見通しがない中での木材の調達は中止すべきだ。そうすれば保管庫は必要ないではないか」と追及しました。江上議員はさらに、「木造復元の許可の見通しはあるのか」「２０２２年末の完成期限は守れるのか」と質問しましたが、河村市長は「精一杯努力する」とひと言、答えるのが精一杯でした。

名古屋城天守閣――復元の見通しもないのに壊していいのか

名古屋市の来年度予算には、天守閣解体のための仮設構台等の設置工事費が計上されています。私は代表質問で、「木造復元の見通しも立っていないのに、先に天守閣を先に壊していいのか」と追及しました。

名古屋市は文化庁から、天守閣解体の許可申請の提出にあたっての留意事項を確認しています。この中では、「石垣等保全の具体的方針」も提出が求められており、この点について「市の石垣部会の意見を付すこと」とされています。しかし、石垣保存の方針については、市と石垣部会との間で意見の一致をみていません。私は、「現状では、石垣部会と意見が一致しない石垣保存方針を文化庁に提出せざるを得ないが、それで解体の許可がおりるのか」と質問。観光文化交流局長は、文化庁が許可してくれる保証を示すことできませんでした。 

河村市長が、解体を先行させようとしているのは、木造復元については申請の見通しすら立っていないからです。文化庁からは、復元申請にあたって、天守台の石垣の保存方針について、石垣部会と認識を一致するよう求められていますが、石垣部会の了承が得られていません。市の復元計画は、木造復元した後に石垣の本格的な修復をするというものですが、石垣部会は石垣の保存について必要な措置をとることが最優先との立場です。上物の建て替えが先か、土台の石垣保存が先か――ここに認識が一致しない根源があります。私は、「石垣の保存方針について、石垣部会の了承を得られる見通しはあるのか」と質問しましたが、河村市長は願望しか述べることができませんでした。天守閣の解体は中止し、木造復元は市民の意見を聞いて再検討すべきです。