名古屋市は９日、名古屋城天守閣の解体・木造化事業で、竹中工務店と基本協定を締結しました。２０２２年１２月完成という超短期の事業が、５０５億円という巨費をつぎ込んで、市民の合意がないまま動き出そうとしています。
しかし、ハードルはいくつもあります。名古屋城跡は国の特別史跡であるため、現状変更には文化庁の許可が必要です。「同庁の文化財調査官は『工事でき損しないよう、必要なら何度でも審議する』と慎重な態度を見せている」（「読売」）など、審査に時間がかかれば本格着工が遅れる可能性があります。
基本協定書には、設計や工事施工などの具体的な業務の契約は、「予算の成立を条件とする」とのただし書が付いています。予算が成立しない場合や議会の議決が得られない場合は、「中止し、契約の締結をしないことがある」と明記されています。拙速な天守閣解体・木造化は、いまからでも中止させることは可能です。
名古屋城天守閣の木造復元に向けた基本設計などの予算案が、本日の市議会本会議で可決しました。反対したのは、日本共産党の他に２人の自民党議員。日本共産党の江上ひろゆき議員が反対討論を行いました。
平和と戦後復興の象徴として再建された現在の天守閣を、急いで壊して木造化することに、市民の合意はありません。昨年５月に名古屋市が行った２万人アンケートでは、「２０２０年７月までの木造復元」は２１％。河村市長は完成期限を２０２２年１２月に伸ばしましたが、超短工期の市長提案は〝否決〟されています。日本共産党市議団の市政アンケートでも、「まずは耐震補強を」が５２％です。市当局も、委員会審議で「市民の機運醸成」を図らなければいけないことを認めるほど、市民合意はありません。
「税金は１円も使いません」と市長がいう収支計画も破たんしています。入場者数と収支見込みにたいして、民間調査会社からは長期の予測は不可能と指摘されています。市当局も「税金投入しないように努力する」としか言えません。収支計画や財源問題などの課題解決の方向が見えず、賛成した自民・民進・公明が、これらの問題で附帯決議をつけざるをえませんでした。
木造化予算案の可決は見切り発車と言わざるをえません。竹中工務店との設計契約・基本協定締結は市長選挙後ですから、天守閣の解体・木造化を市長選挙の争点にして、民意を問うべきです。
本日の市議会経済水道委員会で、昨年６月議会から継続審査になっていた名古屋城天守閣の解体・木造化予算案が、日本共産党と自民の丹羽議員以外の賛成多数で可決されました。同委員会の審議では、自民党や公明党の議員も、ときには共産党議員以上に、当局を激しく追及していました。それにもかかわらず、どうして賛成したのか。委員会審議を聞いていた人で理解できる人はいないでしょう。
自民・民進・公明は附帯決議を付けましたが、その内容は、「入場者数目標の達成への努力」「寄付金、補助金、減税見直しも含めた財源確保」「事業費の圧縮努力」など、木造化事業を進める上では当たり前のことを述べているだけです。
天守閣木造化には５０５億円という巨額の事業費がかかります。河村市長は、木造復元後の入場者数が現在の２倍以上の４００万人程度に増え、それが５０年間近くも継続することを前提にした収支計画を持ち出しました。入場者数激増の根拠を質した昨年２月議会の私の代表質問に、河村市長は「税金を使うなどと人を惑わすようなことを言ってはいけない。税金は使いません」と気色ばんで答弁しました。
ところが、経済水道委員会では、「何もしなければ時間とともに入場者数は落ち込んでいく」という日本総合研究所の意見が示され、収支計画の根拠のなさが明らかになりました。すると、河村市長は「仮に収支がよくなくとも、必ず推進すべきものである」と開き直り、昨日、その考えを文書で同委員会に提出したのです。人を惑わしてきたのは、「税金は１円も使いません」と断言してきた河村市長ではないか。
経済水道委員会では、各会派のみなさんが、４回の定例会にわたって本当に熱心な議論を繰り広げられ、収支計画をはじめ木造化計画のさまざまな問題点があぶり出されたと思います。現にある復元された天守閣を急いで壊すことに、市民の合意もありません。だからこそ、ここはいったん立ち止まり、来月の市長選挙での市民の審判を踏まえて考えることが、民主主義ではないでしょうか。
大村秀章愛知県知事は昨日の記者会見で、名古屋市の大規模展示場整備をめぐる河村たかし市長の議会答弁にたいして、「『調査をやってよい』と私が言った事実はない。猛省を促し、厳重に抗議したい」と述べたそうです。河村市長の答弁は、私の代表質問にたいしてのもの。答弁は虚偽だったのか。はっきりさせてもらいたい。
私は代表質問で河村市長に、「愛知県との調整がついておらず、空見ふ頭での大規模展示場整備の可能性が見通せないなかで調査費を計上するというのは、予算計上の前提を欠いた独断的なやり方ではないのか」と質問しました。これにたいして河村市長は、「大村知事とは1年以上も事あるごとに空見のことでも話をしてきまして、この話も調査をやってちょうよ、ということだった」と答弁しました。
河村市長は大村県知事の発言にたいして「うそではない」と反論したそうです。しかし、私は納得できません。河村市長は私の先の質問にたいして最初は答弁しませんでした。私が答弁漏れを指摘して再度質問を繰り返したら、先の答弁だったのです。大村県知事が「調査はやってくれ」と言ったのなら、どうして第１回目の質問の際に確信をもって答弁しなかったのか。なぜ沈黙したのか。事前に質問通告していたのですから、意図的に答弁しなかったとしか思えません。いずれにしても、本会議の答弁としては、きわめて不誠実な答弁です。私も強く抗議したい。
市議会本会議で代表質問に立ちました。来年度予算案に計上された空見ふ頭における大規模展示場整備に関する調査費については、自民・民進・共産が取り上げました。調査費計上にたいして、大村愛知県知事が、「空見は適地ではない。県と市が一致してやるのでなければ、整備はできない」と認めない意向を表明したと伝えられています。
大規模展示場の予定地は東邦ガスの所有地ですが、現在は工業港区に指定されているため、分区の変更をしなければ展示場を建設することができません。分区変更の権限は名古屋港管理組合にありますが、同組合には愛知県も関与しており、県の理解が得られなければ分区変更はできません。私は、「愛知県との調整がついておらず、空見ふ頭での大規模展示場整備の可能性が見通せないなかで調査費を計上するというのは、予算計上の前提を欠いた独断的なやり方ではないか」と質問。河村市長からは、大村知事と話し合ってきたというだけで、調整がついていないことへの言及はありませんでした。
いま名古屋市は、金城ふ頭にある国際展示場「ポートメッセなごや」の４万㎡への拡張移転を計画しており、概算事業費は３３０億円余り。加えてコンベンション施設の建設費などがかかります。愛知県は、中部国際空港の空港島で６万㎡の国際展示場建設に着手。建設費は３４０億円余、加えて用地取得費がかかります。このうえ市が空見ふ頭のに整備するという大規模展示場は５万㎡で、まだ概算額が示されていませんが、稲永ふ頭における調査と同様の単価で試算すると、５００億円は下りません。あおなみ線に新駅を築造することになれば、さらに２０億円から３０億円かかります。この３つの国際展示場の整備に要する費用は、県・市あわせて１２００億円を優に超えるでしょう。私は、「過大な需要を当て込んだ、過大な投資になるのではないか」と質しました。
「２０２２年７月まで」の完成をめざす名古屋城天守閣の木造復元議案は、６月、９月議会に続いて１１月議会でも継続審査になりました。日本共産党は採決し、否決することを求めて討論を行いました。
名古屋市は、木造復元に向けて「技術提案・交渉方式」という契約手続きを進めており、優先的に交渉する事業者として竹中工務店を選定。議案が可決されれば、竹中工務店と設計契約を結ぶことになります。ところが、１２月５日の定例記者会見で河村市長は、優先交渉権者の選定について、竹中工務店と契約をすでに交わしたかのように発言し、「契約にはまだ至っていない」とする当局との間で、認識の違いが明らかになりました。認識の違いがありながら、手続きを進めてきたことは無責任であり、技術提案・交渉方式にもとづく天守閣木造化の手続きは、白紙に戻すべきです。
また、委員会審査の中で、５０５億円とされる木造復元の事業費が上昇する可能性も示されました。
９月議会の審査の中では河村市長は、「２０２０年７月まで」としていた完成期限を２年延長しました。これは、事業者公募の前提条件をくつがえすものであり、契約手続きの公平性・公正性を損なうものです。完成期限を延長するのであれば、議案を取り下げ、公募をやり直すのが筋です。
本日、名古屋市会１１月定例会が開会しました。河村市長は所信表明で、「『訪れたいマチ ナゴヤ』へと、大逆転のアピールをする必要がある」と述べ、「世界や日本の誰でも分かりやすいシンボルを持つことが最も大切だ」として、名古屋城天守閣の木造復元に意欲を示しました。今議会では、継続審査となっている「２０２２年完成」をめざす木造復元関連議案の審議が行われます。
河村市長が熱をあげているほど、名古屋市民は木造復元を急かしていません。私たち市議団の市政アンケートでは、名古屋城天守閣について、「まずは、耐震補強やコンクリート劣化に対する補強を行う」が５２％と半数を超えています。「リニア開業の２０２７年を目標に木造化する」が２０％、「その他」が２１％です。書き込まれた意見をみると、木造復元自体には賛同する人でも、時間をかけてじっくり進めるという意見が少なくありません。市民の合意も熱意もない中で、現天守閣の解体・木造化を急ぐべきではありません。耐震性に不安があるというなら、まずは耐震補強を行い、木造復元についてはじっくり検討すべきです。木造復元議案は撤回すべきです。
昨日の市議会本会議で、名古屋城天守閣の木造復元のための基本設計費などの議案が継続審査となりました。追い詰められた河村市長は、「議会において議決すべき事件を議決しない」（地方自治法第179条）ことを理由に、専決処分に踏み切ることを示唆したと伝えられています。
日本共産党市議団は、この議案の継続審査には反対しましたが、議会が議決しなかったのは、河村市長が突然、完成期限を「２年延長する」と言い出したからです。「２０２０年７月」という完成期限は、事業者の公募にあたっての前提条件となっていたのですから、それを延長するのであれば、予算案はいったん取り下げ、公募をやり直すのが筋です。それにもかかわらず、議会が議決しないからといって専決処分を行うことは、市長の不作為を議会の責任に転嫁するものであり、受け入れられません。専決処分というやり方で、地方自治の二元代表制を壊す河村市長の暴走をストップさせるためにがんばります。
６月議会から継続審査になってきた名古屋城天守閣の木造復元の基本設計費などを盛り込んだ予算案が、市議会経済水道委員会でまたもや継続審査になりました。日本共産党と公明党が継続審査に反対しました。
木造復元のための基本設計予算が成立すれば、竹中工務店と契約を締結することになります。竹中工務店を交渉相手（優先交渉権者）に選定した公募型プロポーザルの「実施公告」では、天守閣の竣工は２０２０年７月３１日までとなっていました。ところが、河村市長は、完成期限を「概ね２年延長することで、完成期限を２０２２年７月を目途」としたいと表明。市当局も、２年延長した工期で竹中工務店と契約することにこだわっています。しかし、完成期限の延長は、公募の前提条件をくつがえすものであり、契約手続きの公平性・公正性を損ないます。完成期限を延長するのであれば、市長は、「２０２０年７月完成」という方針が無謀だったことを素直に認め、公募それ自体をやり直すのが筋です。
経済水道委員会では、完成期限「延長」というやり方に対して、木造復元の賛否を超えて、批判や疑問が集中していました。「議決するに至る状況にない」（継続審査動議）とは考えらず、「否決」が妥当と思われる審議状況だったのに、継続審査とするのは、議会が議決権の行使を放棄したと言われてもしかたがありません。
名古屋城天守閣の木造復元について河村たかし市長は、今夜の市議会経済水道委員会で、２０２０年７月としていた完成時期を２年延長し、２０２２年７月をメドにしたいと表明しました。これは、公募型プロポーザルの「公告」で「天守閣の竣工は平成３２年７月３１日まで」と明記した公募の前提条件を、優先交渉権者の選定後に変更するものであり、公正公平な契約手続きを踏みにじる行為です。断じて認められません。
「竣工時期を変更できることが、公募型プロポーザル実施広告のどこに記されているのか」という日本共産党の江上博之議員の質問に、市観光文化交流局は「公告の中ではうたっていない。竹中工務店の責めに帰すものでなく、市の判断で延長するもの」と答弁。江上議員は「根拠がないことをやっていいのか」と追及しました。審議されている補正予算案は木造復元の基本設計費。６月議会で観光文化交流局が提出した補正予算案の説明文では、「２０２０年７月までに名古屋城天守閣を木造で復元するため、基本設計等を実施」となっています。「提案理由を勝手に変える先例はあるのか」という江上議員の追及に、渡邊局長は「覚えがない」と先例がないことを認めました。完成時期を変更するなら、いったん補正予算案を撤回し、出し直すのがスジです。
