自衛官募集の「宛名シール」提供で除外申出ができます

　名古屋市は、防衛省・自衛隊からの依頼にもとづいて、２０２０年度から１８歳の方の氏名・住所・性別を記載した宛名シールを自衛隊に提供しています。私は、昨年２月議会の総務環境委員会で、自衛隊の協力要請に応じる義務はないことを質すとともに、「自衛隊に情報提供をしてほしくないという方への配慮として、除外申請を設けるべきだ」と求めました。これを受けて市スポーツ市民局は、２０２１年度の自衛官募集から、情報提供を希望しない方が申し出れば、宛名シールから除外する「除外申出」を設けました。４件の申出があったそうです。

　ただ、申出期間が１か月もなく、広報も市公式ウェブサイトへの掲載だけで、「除外申出」ができることを知らない市民が多かったと思います。日本共産党市議団は、周知方法の徹底を市当局に求めてきました。今年度は、申出期間が３月３１日から５月３１日までの２か月間に延長され、市公式ウェブサイトとともに市公式ラインでも広報されています。「除外申出」を希望される方は、市公式ウェブサイトに掲載されている申出書で、電子申請サービスまたは郵送で申し出をしましょう。

「おくやみコーナー」が天白区役所など９区２支所に拡大

　亡くなられた後の区役所での手続きについて、申請書作成のお手伝いを行う「おくやみコーナー」が、現在２区（中村・中川）で試行されています。来年度は天白区役所など９区２支所に拡大されます。「おくやみコーナー」は、日本共産党の議員が２０１９年２月議会の本会議質問で設置を求めたものです。

　家族を亡くされた方にとって、死後の行政手続きがたいへんです。区役所では、世帯主変更届をはじめ、介護保険証や後期高齢者医療保険証、敬老パスの返納などの手続きをしなければなりません。税金や年金、預貯金など他の機関での手続きもあります。「おくやみコーナー」では、案内人が区役所に届け出る各種の申請書の作成をお手伝いし、申請者が各担当窓口で手続きを行います。２日前までに事前予約が必要です。天白区役所に開設されるのは７月からです。

　私は、開会中の市議会総務環境委員会で、「『おくやみコーナー』だけで手続きが完了すれば、より便利になる。再来年度には全区で実施するとともに、『ワンストップ』も含めてよりよい制度にしてほしい」と求めました。　

メド立たず「暫定的」――名古屋城天守閣木造復元の完成時期

　河村市長が「2020年7月までに完成させる」とぶち上げた名古屋城天守閣の木造復元。2017年5月に工事会社と基本協定を結びましたが、そこでは「2022年12月完成」へと２年以上延長されました。

　ところが、昨年11月、市と工事会社との間で、完成時期を「暫定的に2024年3月31日まで」とする覚書を取り交わしました。「暫定的」ですから、完成時期がどれだけ伸びるかわかりません。こうした事態に至ったのは、現天守閣解体と木造復元を一体とした現状変更許可が取得できていないからです。見通しもないまま、莫大な経費をかけて木材を購入。その保管料に毎年１億円ずつ消えていきます。

　河村市長は、市議会に木工事などの予算の支払期限を「暫定的に2023年度まで」とする補正予算を提出しました。2月25日の市議会本会議で日本共産党の江上博之議員は、「暫定的などといわず、きっぱりと事業を中止し、見直すべきだ」と求めました。

　木造天守のバリアフリーのための昇降技術を公募しますが、その条件は、大天守の「少なくとも１階に昇降ができることとし、可能な限り上層階まで登ることができること」というものです。江上議員は、「最上階に行けるようにするのがバリアフリー。こんな条件でバリアフリー対策といえるのか。強引に進めてきた木造復元は中止を」と強く求めました。

自衛官募集「宛名シール」提供で除外申出を受け付けます

　防衛省・自衛隊が自衛官募集のための「適齢者」名簿の提供を自治体に求める動きが続く中、名古屋市は、昨年度から１８歳の方の氏名・住所・性別を記載した宛名シールを自衛隊に提供しています。私は、今年２月議会の総務環境委員会で、自衛隊の協力要請に応じる義務はないことを質すとともに、「自衛隊に情報提供をしてほしくないという方への配慮として、除外申請を設けるべきだ」と要求。市スポーツ市民局は「他都市の状況も把握して検討する」と答弁しました。同局はこのほど、今年度の自衛官募集から、情報提供を希望しない方が申し出れば、提供する宛名シールから除外する「除外申出」を受け付けることを明らかにしました。

　除外申出は、近日中に市公式ウェブサイトで広報され、そこに掲載される所定の様式により、６月下旬までに電子申請サービスまたは郵送で申し出ます。今年度中に１８歳になる方で、自衛隊への情報提供を希望されない方は申し出をしましょう。

　名古屋市の個人情報保護条例では、個人情報を取り扱う事務の目的以外に利用したり、提供したりしてはならないと定めています。ただし、例外として本人の同意を得ているときや法令又は条例に定めがあるときなどはこの限りでないと定めています。自衛隊への名簿（宛名シールも含む）の提供は、この条例に照らして問題ではないでしょうか。総務環境委員会でこの点を質問すると、当局は、自衛隊法施行令の第１２０条を持ち出しました。しかし、同条は「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と定めているだけです。これは、防衛大臣の地方自治体への協力要請を根拠づけるものにすぎず、自治体が協力要請に応じる義務を規定するものではありません。

　自衛隊への募集は個人の自主志願が基本です。他の公務員の募集とは異なって、自衛隊だけ特別扱いするような対応は行うべきではありません。

区役所に「おくやみコーナー」の試行設置へ

　来年度の名古屋市予算案に、区役所に「おくやみコーナー」を試行的に設置する経費が計上されます。死亡後に必要な手続きについての案内や申請書作成の手助けを行う案内人が、２つの区に配置される予定です。日本共産党の藤井ひろき市議（当時）が、２０１９年２月議会の本会議質問で提案していました。

　家族を亡くされた方にとって、死後の行政手続きがたいへんです。２週間程度の間に、世帯主変更届をはじめ、介護保険証や後期高齢者医療保険証の返納、国民健康保険の葬祭費請求、遺族基礎年金の請求など、場合によっては１０以上の手続きが必要になります。藤井市議は、死亡関連手続きに一元的に対応する総合窓口を２０１７年に開設した松坂市、専任の案内人を配置して行政手続きを支援することを試行的に始めた他の政令市のとりくみを紹介。「おくやみコーナー」の導入を求めました。

「１０万円」一刻も早く市民の手元へ――共産党市議団が要請

　一人１０万円の特別定額給付金をめぐり、名古屋市の給付が他都市と比べて著しく遅れている問題で、日本共産党市議団は２３日、一刻も早く支給するよう名古屋市に要請しました。

　同給付金の支給状況は、神戸62.3％、札幌76.0％にたいして、名古屋市はわずか4.7％（19日現在）。市民からは、「遅すぎる。日々どう生きていくか悩んでいるのに」「仕事がなく光熱費や家賃の支払いが大変。このままでは長くもたない」などの訴えや問い合わせが共産党市議団に相次いで寄せられています。市スポーツ市民局の担当者は、「コールセンターの電話本数は５０本で１日３０００件の対応が可能。問い合わせは最高時７万件」「市民から”申請書が届かない””書き方がわからない”などの問い合わせと同時に、お叱りを受けている」と説明しました。

　党市議団は、「申請書受理後の書類の開封、確認、銀行照会などを迅速に行い、返信から２～３週間後に給付を終えるという期限を厳守するために、必要な人員体制をつくること」を要請。市の担当者は「申請があったものについては３週間で支給できよう、
市職員の体制を当初の８名から２０倍（１６０名）程度に増員した。他局、区役所からの動員している。委託業者は３００人体制で当たっている」と答えました。

　党市議団はまた、「給付状況が市民に分かるよう、給付率を行政区毎に公表する、給付状況を市民が個別に追跡できるようにするなど情報公開を進めること」も要請。市の担当者は、「他政令都市では申請状況や給付状況などをＨＰでアップしており、ご指摘を受け、ＨＰでの情報発信を検討していきたい。今後、申請書の宛名バーコード下の１０桁数字は世帯識別番号なので、この番号で給付状況がわかるようにしていきたい」と答えました。

一人１０万円の給付金の支給を速やかに

　日本共産党名古屋市議団が実施している新型コロナ感染症アンケートでも、一人１０万円の特別定額給付金について、「１０万円給付金の申請書がまだ届きません（５月３１日現在）。市がどこかの業者に委託していると思いますが、遅すぎると思います」など、「遅すぎる」という意見が多数寄せられています。６月５日に開かれた市議会総務環境委員会では、同給付金の取り組み状況について報告がありました。

　５月９日に申請が開始されたオンライン申請は、６月４日時点で３６１０１件の申請があり、審査が完了したのは２４０９３件。５月２８日から給付が始まっています。申請件数の３分の１にあたる約１２０００件は、申請にミスがあったものなどです。同委員会で市当局は「申請ミスがあった人にはメールや手紙で知らせる」と述べました。私は、アンケートで寄せられた「オンラインで５月９日に手続しましたが、（５月３１日時点で）まだ音沙汰なしです。この遅さはなんなんでしょうか。商品なら電話注文で２～３日、インターネットなら即返事がきます。マイナンバーカードを作ってから、役所のシステムを機能させるために何をしていたのでしょうか」という意見を紹介して、対応を求めました。

　郵送申請については、５月２５日から申請書の発送が開始されました。委託業者だけでは手薄のようで、５月２６日～２８日の３日間、スポーツ市民局内の職員のべ３６人の応援を得て、申請書の封筒詰めを行ったといいます。市は「６月中旬までに全世帯に届くように取り組んでいる」と答えました。申請書の返信は６月が中心となり、返信されてから、「２～３週間後に振り込む」（市当局）という見通しも明らかにしました。スポーツ市民局長は「６月１５日からは区役所の職員の応援も得て、迅速に給付できるよう努力する」と答えました。

天守閣木造復元説明会――市民から疑問が続出

　名古屋城天守閣木造復元の市民向け説明会が、河村たかし市長も出席して市内８か所で開かれています。11月30日に天白区役所で開かれた説明会には59名が参加し、疑問が続出しました。

　2022年末完成が延期された木造復元。市側は今後の進め方について、「文化庁から指摘された事項も含めて石垣調査を実施し、天守台石垣の保全方針を見直した上で、保全策を講じる」と説明しました。こうしたプロセスを経て、現天守閣解体と木造復元を一体で文化庁の許可を得たいとしていますが、石垣調査にどれだけ時間がかかるのか、現時点でははっきりしていません。

　参加者の質問に答えて市側は、「竣工時期が延びることによって追加費用が発生する」と認めました。「505億円の中に収まるようにしたい」と答えましたが、木材の保管費用だけでも１年間に１億円もかかります。市民から寄せられた木造復元の募金は、この２年間余りで約３億８千万円ということも明らかになりました。火災で焼失した首里城の再建のための募金が、１か月間で１２億円を超えたことと比べても、名古屋市民の盛り上がりがありません。参加者から「火災が起きたとき、現天守閣よりも木造の方が安全だと思う方は」と問われて、市側で手を挙げたのは、河村市長ただひとりでした。

名古屋城木造天守「実物大階段模型」館に９０００万円

　名古屋城の正門前に、木造天守閣の「実物大階段模型」を展示する階段体験館（「ステップなごや」）がオープンします。バリアフリーの実証実験を行うためのものですが、土・日曜日・祝日には一般の方も入館できます。この施設を造るために約９０００万円かけたそうです。オープンに先駆けて市会議員に公開されましたので、私も見学しました。１層から２層にかけての表階段を再現したもので、現代の階段よりも一段あたりのステップが高いのがわかりました。

　天守閣木造復元をめぐっては、解体も復元も見通しが立たなくなっています。河村市長は「２０２２年復元完成」という期限を撤回しました。完成する見通しもないのに木造化の既成事実を積み重ねるというのは問題です。

保育園の副食費への助成を

　９月１３日に市議会本会議質問で私は、保育園の副食費への助成についても質問しました。１０月から実施される幼児教育・保育の無償化によって、３歳児から５歳児までのすべての子どもの保育料が無償になります。しかし、これまでは保育料に含まれていた副食費が、保育料から分離され、主食費と合わせて保育所ごとに実費徴収され、保護者の負担になります。副食費には、おかずや牛乳代の他におやつ代も含まれており、公立園の副食費は月額４５００円に設定されました。

　保育園における給食は「保育の一環」であることから、〝保育の無償化〟というのなら保護者に負担を求めるのではなく、公費負担を原則にすべきです。全国では少なくとも１００を超える自治体で、副食費も無償になります。愛知県下では愛西市が一部を独自に助成する方針です。私は、「保護者の負担を軽減しつつ、給食の質を確保するために、副食費にたいして一定の助成をすべきだ」と要求。市子ども青少年局長は、「国の制度設計を踏まえ、慎重に検討を要する課題だ」と答弁しました。

　国が決めた通りにやるという姿勢ではなくて、児童福祉や食育の推進に市が積極的に取り組んでいくという姿勢に立って、市費による助成について前向きに検討するよう求めておきました。