経済・市民・文化

2017年12月 8日 (金)

天守台石垣調査は中断。それなら天守木造化も中断を

本日閉会した名古屋市議会で、日本共産党市議団は名古屋城の天守台石垣の追加調査の補正予算に反対しました。天守台の石垣調査それ自体は必要なことですが、2022年12月を期限とする天守閣の木造化が前提になっているために、大きな混乱が生じているからです。

 

名古屋城整備に関する専門家の会議が紛糾し、11月半ばから石垣調査が中断。専門家の助言が得られず、調査再開のメドが立っていません。それにもかかわらず、名古屋市は、石垣の詳しい調査のために、来年5月7日から現天守閣を入場禁止にする、石垣の専門家のメンバー交代まで考えていることを明らかにしました。2022年12月木造化のスケジュールありきの強引な進め方です。これでは、現存している〝本物〟の文化財である石垣のまともな調査はできないでしょう。天守木造復元は慌てず、石垣調査も中断しているのですから、いったん立ち止まって、しっかり議論すべきです。

 

日本共産党市議団は、天守閣木造化についてのシンポジウムを開きます。12月16日(土)午後1時30分から。会場は、天守閣を臨めるKKRホテルです。パネラーには、大改修を経て国の登録有形文化財に登録された大阪城天守閣の元館長の渡辺武さんなどをお招きします。

2017年11月21日 (火)

名古屋城木造化 エレベーター議論はかつて市議会でも

 今夕の「中日新聞」夕刊に、「忠実復元か弱者配慮か」「名古屋城エレベーター議論白熱」という記事が出ていました。河村市長が〝本物〟にこだわる天守閣木造復元で、名古屋市がエレベーターを設置しない方針を示したことに、障害者らから「車いす利用者が上がれなくなる」と反発の声が上がっているといいます。

 

 私は、2013年6月議会の代表質問で、エレベーター設置について河村市長と議論したことがあります。「急な階段や段差が多く、バリアフリーとならず、お年寄りや体が不自由な方の観覧には支障があるが、どうするのか」と質問したところ、河村市長から突拍子しもない答弁が返ってきました。「背負子(しょいこ)があるでしょう。体の不自由な人は名古屋市立大学のみなさんに(背負って)上がってもらったらどうですか。〝あったかい〟名古屋城になると思います」。 その後の委員会質疑で、市当局は、名古屋城内で人力車を引いてくれた学生ボランティアに、高齢者などを背負って階段を上がってくれるか尋ねたところ、「やりません」というのが答えだったそうです。

 

 現在の名古屋城再建天守にはエレベーターが設置されています。それを急いで壊して、バリアフリーという時代の流れに逆行するレプリカを造ることが、市民に〝あったかい〟名古屋城になるのでしょうか。

2017年5月10日 (水)

これからでも中止は可能――拙速な天守閣解体・木造化

 名古屋市は9日、名古屋城天守閣の解体・木造化事業で、竹中工務店と基本協定を締結しました。2022年12月完成という超短期の事業が、505億円という巨費をつぎ込んで、市民の合意がないまま動き出そうとしています。 

 しかし、ハードルはいくつもあります。名古屋城跡は国の特別史跡であるため、現状変更には文化庁の許可が必要です。「同庁の文化財調査官は『工事でき損しないよう、必要なら何度でも審議する』と慎重な態度を見せている」(「読売」)など、審査に時間がかかれば本格着工が遅れる可能性があります。 

 基本協定書には、設計や工事施工などの具体的な業務の契約は、「予算の成立を条件とする」とのただし書が付いています。予算が成立しない場合や議会の議決が得られない場合は、「中止し、契約の締結をしないことがある」と明記されています。拙速な天守閣解体・木造化は、いまからでも中止させることは可能です。

2017年3月23日 (木)

天守閣の解体・木造化を市長選挙の争点に

名古屋城天守閣の木造復元に向けた基本設計などの予算案が、本日の市議会本会議で可決しました。反対したのは、日本共産党の他に2人の自民党議員。日本共産党の江上ひろゆき議員が反対討論を行いました。

 

平和と戦後復興の象徴として再建された現在の天守閣を、急いで壊して木造化することに、市民の合意はありません。昨年5月に名古屋市が行った2万人アンケートでは、「2020年7月までの木造復元」は21%。河村市長は完成期限を2022年12月に伸ばしましたが、超短工期の市長提案は〝否決〟されています。日本共産党市議団の市政アンケートでも、「まずは耐震補強を」が52%です。市当局も、委員会審議で「市民の機運醸成」を図らなければいけないことを認めるほど、市民合意はありません。

 

「税金は1円も使いません」と市長がいう収支計画も破たんしています。入場者数と収支見込みにたいして、民間調査会社からは長期の予測は不可能と指摘されています。市当局も「税金投入しないように努力する」としか言えません。収支計画や財源問題などの課題解決の方向が見えず、賛成した自民・民進・公明が、これらの問題で附帯決議をつけざるをえませんでした。

 

木造化予算案の可決は見切り発車と言わざるをえません。竹中工務店との設計契約・基本協定締結は市長選挙後ですから、天守閣の解体・木造化を市長選挙の争点にして、民意を問うべきです。

2017年3月22日 (水)

唖然とした委員会可決――名古屋城天守閣「解体・木造化」予算案

 本日の市議会経済水道委員会で、昨年6月議会から継続審査になっていた名古屋城天守閣の解体・木造化予算案が、日本共産党と自民の丹羽議員以外の賛成多数で可決されました。同委員会の審議では、自民党や公明党の議員も、ときには共産党議員以上に、当局を激しく追及していました。それにもかかわらず、どうして賛成したのか。委員会審議を聞いていた人で理解できる人はいないでしょう。

 

 自民・民進・公明は附帯決議を付けましたが、その内容は、「入場者数目標の達成への努力」「寄付金、補助金、減税見直しも含めた財源確保」「事業費の圧縮努力」など、木造化事業を進める上では当たり前のことを述べているだけです。

 

天守閣木造化には505億円という巨額の事業費がかかります。河村市長は、木造復元後の入場者数が現在の2倍以上の400万人程度に増え、それが50年間近くも継続することを前提にした収支計画を持ち出しました。入場者数激増の根拠を質した昨年2月議会の私の代表質問に、河村市長は「税金を使うなどと人を惑わすようなことを言ってはいけない。税金は使いません」と気色ばんで答弁しました。 

ところが、経済水道委員会では、「何もしなければ時間とともに入場者数は落ち込んでいく」という日本総合研究所の意見が示され、収支計画の根拠のなさが明らかになりました。すると、河村市長は「仮に収支がよくなくとも、必ず推進すべきものである」と開き直り、昨日、その考えを文書で同委員会に提出したのです。人を惑わしてきたのは、「税金は1円も使いません」と断言してきた河村市長ではないか。 

経済水道委員会では、各会派のみなさんが、4回の定例会にわたって本当に熱心な議論を繰り広げられ、収支計画をはじめ木造化計画のさまざまな問題点があぶり出されたと思います。現にある復元された天守閣を急いで壊すことに、市民の合意もありません。だからこそ、ここはいったん立ち止まり、来月の市長選挙での市民の審判を踏まえて考えることが、民主主義ではないでしょうか。

2017年3月14日 (火)

河村市長答弁はウソだったのか!?

 大村秀章愛知県知事は昨日の記者会見で、名古屋市の大規模展示場整備をめぐる河村たかし市長の議会答弁にたいして、「『調査をやってよい』と私が言った事実はない。猛省を促し、厳重に抗議したい」と述べたそうです。河村市長の答弁は、私の代表質問にたいしてのもの。答弁は虚偽だったのか。はっきりさせてもらいたい。

 

 私は代表質問で河村市長に、「愛知県との調整がついておらず、空見ふ頭での大規模展示場整備の可能性が見通せないなかで調査費を計上するというのは、予算計上の前提を欠いた独断的なやり方ではないのか」と質問しました。これにたいして河村市長は、「大村知事とは1年以上も事あるごとに空見のことでも話をしてきまして、この話も調査をやってちょうよ、ということだった」と答弁しました。

 

 河村市長は大村県知事の発言にたいして「うそではない」と反論したそうです。しかし、私は納得できません。河村市長は私の先の質問にたいして最初は答弁しませんでした。私が答弁漏れを指摘して再度質問を繰り返したら、先の答弁だったのです。大村県知事が「調査はやってくれ」と言ったのなら、どうして第1回目の質問の際に確信をもって答弁しなかったのか。なぜ沈黙したのか。事前に質問通告していたのですから、意図的に答弁しなかったとしか思えません。いずれにしても、本会議の答弁としては、きわめて不誠実な答弁です。私も強く抗議したい。

2017年3月 7日 (火)

市議会で代表質問①――県・市が張り合って3つの国際展示場整備。過大投資では?

 2市議会本会議で代表質問に立ちました。来年度予算案に計上された空見ふ頭における大規模展示場整備に関する調査費については、自民・民進・共産が取り上げました。調査費計上にたいして、大村愛知県知事が、「空見は適地ではない。県と市が一致してやるのでなければ、整備はできない」と認めない意向を表明したと伝えられています。

 

 大規模展示場の予定地は東邦ガスの所有地ですが、現在は工業港区に指定されているため、分区の変更をしなければ展示場を建設することができません。分区変更の権限は名古屋港管理組合にありますが、同組合には愛知県も関与しており、県の理解が得られなければ分区変更はできません。私は、「愛知県との調整がついておらず、空見ふ頭での大規模展示場整備の可能性が見通せないなかで調査費を計上するというのは、予算計上の前提を欠いた独断的なやり方ではないか」と質問。河村市長からは、大村知事と話し合ってきたというだけで、調整がついていないことへの言及はありませんでした。

 

 いま名古屋市は、金城ふ頭にある国際展示場「ポートメッセなごや」の4万㎡への拡張移転を計画しており、概算事業費は330億円余り。加えてコンベンション施設の建設費などがかかります。愛知県は、中部国際空港の空港島で6万㎡の国際展示場建設に着手。建設費は340億円余、加えて用地取得費がかかります。このうえ市が空見ふ頭のに整備するという大規模展示場は5万㎡で、まだ概算額が示されていませんが、稲永ふ頭における調査と同様の単価で試算すると、500億円は下りません。あおなみ線に新駅を築造することになれば、さらに20億円から30億円かかります。この3つの国際展示場の整備に要する費用は、県・市あわせて1200億円を優に超えるでしょう。私は、「過大な需要を当て込んだ、過大な投資になるのではないか」と質しました。

2016年12月 7日 (水)

名古屋城天守閣木造復元議案 共産党は否決を求める

 「2022年7月まで」の完成をめざす名古屋城天守閣の木造復元議案は、6月、9月議会に続いて11月議会でも継続審査になりました。日本共産党は採決し、否決することを求めて討論を行いました。

 

 名古屋市は、木造復元に向けて「技術提案・交渉方式」という契約手続きを進めており、優先的に交渉する事業者として竹中工務店を選定。議案が可決されれば、竹中工務店と設計契約を結ぶことになります。ところが、12月5日の定例記者会見で河村市長は、優先交渉権者の選定について、竹中工務店と契約をすでに交わしたかのように発言し、「契約にはまだ至っていない」とする当局との間で、認識の違いが明らかになりました。認識の違いがありながら、手続きを進めてきたことは無責任であり、技術提案・交渉方式にもとづく天守閣木造化の手続きは、白紙に戻すべきです。

 

 また、委員会審査の中で、505億円とされる木造復元の事業費が上昇する可能性も示されました。

 

 9月議会の審査の中では河村市長は、「2020年7月まで」としていた完成期限を2年延長しました。これは、事業者公募の前提条件をくつがえすものであり、契約手続きの公平性・公正性を損なうものです。完成期限を延長するのであれば、議案を取り下げ、公募をやり直すのが筋です。

2016年11月18日 (金)

「まずは耐震補強」が52%――共産党市議団の市政アンケート②

 本日、名古屋市会11月定例会が開会しました。河村市長は所信表明で、「『訪れたいマチ ナゴヤ』へと、大逆転のアピールをする必要がある」と述べ、「世界や日本の誰でも分かりやすいシンボルを持つことが最も大切だ」として、名古屋城天守閣の木造復元に意欲を示しました。今議会では、継続審査となっている「2022年完成」をめざす木造復元関連議案の審議が行われます。

 

河村市長が熱をあげているほど、名古屋市民は木造復元を急かしていません。私たち市議団の市政アンケートでは、名古屋城天守閣について、「まずは、耐震補強やコンクリート劣化に対する補強を行う」が52%と半数を超えています。「リニア開業の2027年を目標に木造化する」が20%、「その他」が21%です。書き込まれた意見をみると、木造復元自体には賛同する人でも、時間をかけてじっくり進めるという意見が少なくありません。市民の合意も熱意もない中で、現天守閣の解体・木造化を急ぐべきではありません。耐震性に不安があるというなら、まずは耐震補強を行い、木造復元についてはじっくり検討すべきです。木造復元議案は撤回すべきです。

2016年10月13日 (木)

専決処分は市長の不作為を議会の責任に転嫁するもの

 昨日の市議会本会議で、名古屋城天守閣の木造復元のための基本設計費などの議案が継続審査となりました。追い詰められた河村市長は、「議会において議決すべき事件を議決しない」(地方自治法第179条)ことを理由に、専決処分に踏み切ることを示唆したと伝えられています。 

日本共産党市議団は、この議案の継続審査には反対しましたが、議会が議決しなかったのは、河村市長が突然、完成期限を「2年延長する」と言い出したからです。「2020年7月」という完成期限は、事業者の公募にあたっての前提条件となっていたのですから、それを延長するのであれば、予算案はいったん取り下げ、公募をやり直すのが筋です。それにもかかわらず、議会が議決しないからといって専決処分を行うことは、市長の不作為を議会の責任に転嫁するものであり、受け入れられません。専決処分というやり方で、地方自治の二元代表制を壊す河村市長の暴走をストップさせるためにがんばります。

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