ベルリンの「平和の少女像」撤去要求の書簡送付に抗議し、撤回を求めて申し入れ

　名古屋市がドイツ・ベルリン市のミッテ区長あてに、河村市長名で「平和の少女像」の撤去を求める書簡を送付した問題について、日本共産党名古屋市議団は本日、強く抗議するとともに、撤回を求める申し入れを名古屋市に行いました。松雄観光文化交流局長が応対しました。

　私たちが抗議と撤回を求めたのは、「日本軍『慰安婦』に関する河村市長の誤った歴史認識を名古屋市が世界に広める」（申し入れ書）ものだからです。日本軍「慰安婦」に関する河村市長の主張は、「強制連行」の有無や「性奴隷」という表現、さらに慰安婦の人数を持ち出して、旧日本軍が犯した重大な戦争犯罪を免罪しようというものにほかなりません。政治家である河村たかし氏が歴史修正主義の立場に立っていること自体も看過できませんが、今回の書簡は、名古屋市としての公式の書簡であり、名古屋市が歴史を改ざんする立場に身を落としたことを世界に公言したことになります。

　書簡では、「平和の少女像」について、「極めて政治的な主張であることに加え、歴史的な事実も考慮していない」と決めつけています。申し入れではこの点を問いただしましたが、外務省の立場（同省ＨＰ掲載の「慰安婦問題についての我が国の取組」）の範囲でしか回答はありませんでした。この外務省の立場は、日本政府の見解である「河野談話」に立脚せず、歴史の事実を踏まえないものです。

「台湾の世界保健機関年次総会へのオブザーバー参加等を支持する意見書提出」を求める請願が採択

　６月１５日に開かれた市議会総務環境委員会で、「台湾の世界保健機関年次総会へのオブザーバー参加等の支持に関する意見書提出を求める」請願の審査が行われ、全会一致で採択されました。同委員会で私は、以下の意見を表明しました。

　日本共産党は、ＷＨＯ（世界保健機関）への台湾のオブザーバー参加は当然であると考えます。
　２００９～１６年のＷＨＯ総会には台湾もオブザーバー参加しています。ところが、中国は、台湾が現政権に代わって以降、「一つの中国」との立場を明確に認めていないことなどを理由に、オブザーバー参加に反対し、先月の総会では参加が見送られました。しかし、感染症対策は世界的な課題であり、地理的な空白があってはなりません。また、迅速な対策で感染を封じ込めた台湾の経験を、国際社会が共有するうえでも、オブザーバー参加は有益であると考えます。
　ＷＨＯ憲章は前文で、「最高水準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念または経済的もしくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである」「すべての人民の健康は、平和と安全を達成する基礎であり、個人と国家の完全な協力に依存する」と述べています。この精神からみれば、台湾のオブザーバー参加は当然のことです。
　以上から、本請願の採択を求めます。

　請願の採択を踏まえて、６月議会で意見書が採択される運びとなります。

市役所前で新年のあいさつ

　名古屋市役所前で新年のあいさつを行いました。本村伸子衆議院議員、すやま初美さん、日本共産党市議団５名と自治体労働者後援会の代表が訴えました。

　昨年は、市民と野党の共闘が質的に大きく前進した年だったと思います。参議院選挙の１人区では野党統一候補を相互に支援し合い、「桜を見る会」の疑惑追及では、野党が追及本部を立ち上げて、安倍政権をぎりぎりまで追い詰めています。私は、「２０２０年を共闘の力で安倍政権を終わらせ、新しい希望ある政治に道を開く年にしましょう」とあいさつしました。

　名古屋市政では、昨年の市議選で私たちが公約した敬老パスの私鉄・ＪＲへの利用拡大や子どもの医療費無料化の１８歳までへの拡大などが、実現へと向かっています。福祉・暮らし第一の名古屋市政をつくるためにがんばります。

市長発言で途絶えた南京市との交流再開に向けて提案――代表質問③

今年は南京市との友好都市提携４０周年。それを記念する事業が予算案に計上されていますが、２０１２年２月、河村市長が南京市の代表団から表敬訪問を受けた際に、「いわゆる南京事件というのはなかったのではないか」と発言したことが発端となって、南京市は名古屋市との公の交流を一時停止しています。私の代表質問に対して観光文化交流局長は「（南京市から市長の）発言の撤回と謝罪を求められた。交流の再開に向けて、その状況は現在も変わっていない」と答弁。交流再開の見通しが立たない状況にあります。

河村市長は、２０１２年２月定例会で山口清明議員の質問に答えて、「名古屋市の中で南京事件について公式に議論したことはない」と答弁しています。私は広沢副市長に、「市長の発言は名古屋市の公式見解ではないことを南京市側に伝えて、理解を得る努力をされたらどうか」と提案しました。広沢副市長は「市には南京事件に関する公式見解は、当時も今もない。このことを私から南京市に伝え、理解を求めるよう努力する」と答弁しました。

共産党市議団は、河村市長の南京事件発言の撤回を求めていますが、今回はあえて、市長とのその議論は差し控えました。それは、市長が発言を撤回しない中でも、南京市との交流再開の糸口を見出したいと考えたからです。「名古屋市には南京事件に関する公式見解は、当時も今もない」ということは、河村市長の発言は名古屋市の公式見解ではないということです。少なくともそれぐらいのことは南京市に伝えないと、話は一歩も進まないと思います。河村市長には行政の長としての熟慮を求めておきました。

戦争法にダンマリの河村市長――代表質問④

　代表質問では、安保法制＝戦争法についての河村市長の所見も問いました。河村市長は、昨年の９月定例会で、安保関連法案に関する共産党市議の質問にたいして、「名古屋市長として日々職務に毎日励んでいる」と答弁をはぐらかしました。私は、「国政の最重要問題である安保関連法について、自らの考えを語ろうとしない河村市長には、『総理をねらう男』の面影はない。真摯な答弁を」と求めました。  

ところが今度も、「市長として、毎日、名古屋市の事務に粉骨砕身、努力しております」という答弁。私は、「国政の最大の対決点となっている安保関連法について、自らの考えを語ろうとしない河村市長は、政治家として国政に関与する資格があるのか」と指摘しておきました。 

河村市長はかつて私の質問に、「憲法を変える議論をすることはなんら問題ない。憲法９条２項の交戦権否認規定は、世界のどこにもない、恐ろしい条文だ」と答弁しています。九条改憲論者の河村市長が、戦争法についてはダンマリを決め込んでいるのは、戦争法廃止を求める市民運動と野党共闘が広がっているからでしょうか。

街頭から「戦争法廃止の国民連合政府」実現を訴える

　今朝は地下鉄原駅前で、「戦争法廃止の国民連合政府」の実現を訴えました。戦争法が強行されて１か月目の昨日は、「やめて戦争法　天白の会」のみなさんが、夕方、地下鉄植田駅前と原駅前で宣伝行動を行ないました。日本共産党の八事東支部は毎週木曜日に宣伝行動を行い、「相生九条の会」は毎週金曜日朝、地下鉄相生山駅までスタンディングを行なっています。戦争法の廃止、安倍政権の打倒に向けて、運動が続けられています。

解釈で憲法９条を壊すな！――天白区革新懇がロングラン宣伝

　
　天白区革新懇は今日の夕方、地下鉄原駅前で解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する宣伝行動を行いました。２時間にわたった宣伝では、新婦人の会や民商、年金者組合、国民救援会、日本共産党などから約３０人が参加。私もハンドマイクで訴えました。 

　シール投票には学校帰りの高校生たちも応じるなど、集団的自衛権行使容認に「反対」が４６票、「賛成」が４票、「わからない」が４票でした。反対署名も４１人。「戦争する国づくりは許さない」という世論が広がっています。

米軍艦の名古屋港入港に抗議

アメリカ海軍の掃海艦アヴェンジャーが名古屋港に入港したことを受けて、昨日、日本共産党名古屋市議団は名古屋港管理組合にたいして抗議の申し入れを行いました。米軍艦の名古屋港入港は、昨年９月のイージス艦ヒギンズに続くもの。平和な商業港である名古屋港への相次ぐ軍艦の入港は、港の軍事利用を促進するものであり、容認できません。

折しも安倍首相が、集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更を検討していく考えを明確にしました。「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外し、「海外で戦争する国」への暴走を許してはなりません。

写真は、大江ふ頭に着岸している掃海艦アヴェンジャー。

集団的自衛権行使容認で若者が戦場に！？

　 今朝は、もとむら伸子さんとともに金山総合駅前で党県委員会の定例宣伝。「集団的自衛権行使容認で若者が戦場に！？」という見出しのビラを配布すると、いつもより若い人たちの受け取りがよかったです。ビラを受け取って立ち止まり、演説に耳を傾ける若者の姿もありました。

集団的自衛権の行使容認で、「海外で戦争する」日本になったとき、戦争に駆り出されるのは若者です。ＮＨＫの特集番組で、イラクに派兵された自衛隊員のべ１万人のうち１割から３割が精神の不調を訴え、２８人が帰国後に自殺していると伝えられました。イラクに派兵された自衛隊は、「非戦闘地域」という建前でしたが、それでも危険な業務で心が傷つき、自殺で命を落としているのです。若者を「殺し、殺される」場面に送り出してはなりません。

消費税増税は中止を――天白区革新懇が学習会

　
　天白区革新懇は本日、来年４月からの消費税増税の中止を求めて学習会を開きました。消費税をなくす愛知の会の岸野知子事務局長が講演しました。 

「国際公約だから、増税しないと日本は見放されるという意見があるが…」⇒増税すれば財政がよくなるという前提自体が間違っています。増税で景気が悪化すれば、所得税や法人税が消費税増税分以上に落ち込んでしまうからです。１９９７年に５％に引き上げた際にも、増税後３年目には税収全体が６兆円も減りました。 

「決まったことだから…」⇒首相がやると言っただけ。決めるのは主権者である国民です。国会では日本共産党が、消費税増税中止法案の提出を他党に呼びかけているそうです。・・・こんな話が交わされました。