代表質問では、安保法制＝戦争法についての河村市長の所見も問いました。河村市長は、昨年の９月定例会で、安保関連法案に関する共産党市議の質問にたいして、「名古屋市長として日々職務に毎日励んでいる」と答弁をはぐらかしました。私は、「国政の最重要問題である安保関連法について、自らの考えを語ろうとしない河村市長には、『総理をねらう男』の面影はない。真摯な答弁を」と求めました。
ところが今度も、「市長として、毎日、名古屋市の事務に粉骨砕身、努力しております」という答弁。私は、「国政の最大の対決点となっている安保関連法について、自らの考えを語ろうとしない河村市長は、政治家として国政に関与する資格があるのか」と指摘しておきました。
河村市長はかつて私の質問に、「憲法を変える議論をすることはなんら問題ない。憲法９条２項の交戦権否認規定は、世界のどこにもない、恐ろしい条文だ」と答弁しています。九条改憲論者の河村市長が、戦争法についてはダンマリを決め込んでいるのは、戦争法廃止を求める市民運動と野党共闘が広がっているからでしょうか。
今朝は地下鉄原駅前で、「戦争法廃止の国民連合政府」の実現を訴えました。戦争法が強行されて１か月目の昨日は、「やめて戦争法 天白の会」のみなさんが、夕方、地下鉄植田駅前と原駅前で宣伝行動を行ないました。日本共産党の八事東支部は毎週木曜日に宣伝行動を行い、「相生九条の会」は毎週金曜日朝、地下鉄相生山駅までスタンディングを行なっています。戦争法の廃止、安倍政権の打倒に向けて、運動が続けられています。
天白区革新懇は今日の夕方、地下鉄原駅前で解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する宣伝行動を行いました。２時間にわたった宣伝では、新婦人の会や民商、年金者組合、国民救援会、日本共産党などから約３０人が参加。私もハンドマイクで訴えました。
シール投票には学校帰りの高校生たちも応じるなど、集団的自衛権行使容認に「反対」が４６票、「賛成」が４票、「わからない」が４票でした。反対署名も４１人。「戦争する国づくりは許さない」という世論が広がっています。
アメリカ海軍の掃海艦アヴェンジャーが名古屋港に入港したことを受けて、昨日、日本共産党名古屋市議団は名古屋港管理組合にたいして抗議の申し入れを行いました。米軍艦の名古屋港入港は、昨年９月のイージス艦ヒギンズに続くもの。平和な商業港である名古屋港への相次ぐ軍艦の入港は、港の軍事利用を促進するものであり、容認できません。
折しも安倍首相が、集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更を検討していく考えを明確にしました。「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外し、「海外で戦争する国」への暴走を許してはなりません。
写真は、大江ふ頭に着岸している掃海艦アヴェンジャー。
今朝は、もとむら伸子さんとともに金山総合駅前で党県委員会の定例宣伝。「集団的自衛権行使容認で若者が戦場に！？」という見出しのビラを配布すると、いつもより若い人たちの受け取りがよかったです。ビラを受け取って立ち止まり、演説に耳を傾ける若者の姿もありました。
集団的自衛権の行使容認で、「海外で戦争する」日本になったとき、戦争に駆り出されるのは若者です。ＮＨＫの特集番組で、イラクに派兵された自衛隊員のべ１万人のうち１割から３割が精神の不調を訴え、２８人が帰国後に自殺していると伝えられました。イラクに派兵された自衛隊は、「非戦闘地域」という建前でしたが、それでも危険な業務で心が傷つき、自殺で命を落としているのです。若者を「殺し、殺される」場面に送り出してはなりません。
天白区革新懇は本日、来年４月からの消費税増税の中止を求めて学習会を開きました。消費税をなくす愛知の会の岸野知子事務局長が講演しました。
「国際公約だから、増税しないと日本は見放されるという意見があるが…」⇒増税すれば財政がよくなるという前提自体が間違っています。増税で景気が悪化すれば、所得税や法人税が消費税増税分以上に落ち込んでしまうからです。１９９７年に５％に引き上げた際にも、増税後３年目には税収全体が６兆円も減りました。
「決まったことだから…」⇒首相がやると言っただけ。決めるのは主権者である国民です。国会では日本共産党が、消費税増税中止法案の提出を他党に呼びかけているそうです。・・・こんな話が交わされました。
今年は名古屋市と南京市との友好都市提携３５周年。来年度の市予算案には、記念事業の経費が盛り込まれていますが、昨年２月の河村市長の「南京大虐殺否定」発言以来、両市の交流は停止したままになっています。本日の市議会総務環境委員会では、減税日本以外の会派から、記念事業の実施を危ぶみ、関係改善を望む質問が出されました。
南京市側は、「南京事件はなかったのではないか」という河村市長の発言の撤回と謝罪を交流再開の条件にしているそうです。私は、河村市長が議会答弁で、南京大虐殺に関する政府見解について、「私の言っていることとほとんど同じだ」と述べているので、「名古屋市長の見解は政府見解と同様ということを南京市側に伝えているのか」と質問。市長室長は、「見解は電話などで伝えているが、直接話をしたいと言っても、南京市の事務方に会うことができない」と、たいへん苦慮していました。
こうした事態を招いても、「３０万人（虐殺）か討論しようと言っているんだ」と、昨日の本会議でも持論に固執する河村市長の責任は本当に重大だと思います。
今朝、地下鉄植田駅で、石川ひさしさんとともに選挙結果を報告し、公約実現への決意を訴えました。「入れたよ」「これからもがんばってね」「がっかりしたけど、自民党が信任されたわけではないよね」などと、通勤途中の人たちから声がかかりました。消費税増税阻止、即時原発ゼロ、憲法守るために、引き続きがんばります。
比例東海ブロックで佐々木憲昭さんの議席を守ることができ、小選挙区では石川ひさしさんが、天白区では１０％を超える得票を得て健闘しましたが、日本共産党は１議席後退させる残念な結果とまりました。自民・公明あわせて３分の２を超える議席を得ましたが、自民党は比例・小選挙区とも得票数は前回衆院選を下回りました。公明党も比例票は減らしています。自民党の「圧勝」は、民主党の敵失と小選挙区制という不公正な選挙制度に助けられた結果だと思います。
今日の午前中は政党カーの弁士。大坪の交差点で演説していたら、まだ学生らしき青年が、宣伝カーに近寄ってきて、「社会主義にするということなのですか」。「共産党は、資本主義を乗り越えた未来社会を展望していますが、いまは資本主義の枠内での民主的な改革の実現をめざしています」と対話に。
午後は、地元の地域で知り合いを訪問。まだ、決めていないという人が、「マスコミの選挙情勢では、自民党が圧勝と報道されたが、世論誘導ではないですか」。「その通りです。その調査でも、まだ決めていない人が半数前後。マスコミの選挙予測は、有権者の判断を惑わすものです」。その人は、どこに入れればいいのか、真剣に考えていました。新聞などの選挙予測は、いわば選挙妨害です。
夜は、候補者カーに乗車した後、遅れて地元の消防団の忘年会に出席しました。選挙の話で盛り上がりました。「テレビのニュースで共産党の候補者は、消費税増税反対と言っていた。それはいいが、それだけでいいのか」「原発ゼロは非現実的なのでは」「政党がぐちゃぐちゃだから、信念を曲げない共産党にがんばってほしい」。普段はあまり政治の話はでない消防団。酒の席ですが、こんなに真剣に語り合ったことはありませんでした。
名古屋市議会のリコール署名の受任者名簿が、「未来の党」の選挙活動に流用されていることが発覚しました。本日開かれた議会運営委員会での委員からの指摘を受けて、その後の議運理事会で、減税日本ナゴヤの幹事長に事実確認を求めたところ、リコール署名簿を管理しているとされる「ネットワーク河村市長」の名簿管理者の平野氏が、流用を認めたとのことです。
減税ナゴヤの幹事長が平野氏から聞いた話では、衆議院選挙の公示前に、「ネットワーク河村市長」名の封筒で、愛知１区、２区、３区、５区の旧「減税日本」系の「未来の党」候補者のチラシを受任者名簿で郵送。公示後は、同じく「未来の党」候補の選挙ハガキの郵送に使われたそうです。その数は、おおよそ２万通とのことです。
市議会には、受任者の有志の方々から、受任者名簿を選挙・政治活動に使用しないことを求める請願が提出され、８月２２日の総務環境委員会で採択されています。これを受けて、「ネットワーク河村市長」にたいして選挙・政治活動に使用しないことを要請する議会決議をあげるかどうかについて、議運理事会で協議している最中に、選挙流用が明らかになったのです。
今日の議運理事会では、「市議会としては、受任者名簿を選挙活動に使わないことを確認する」決議をあげようと協議しましたが、減税日本ナゴヤは反対しました。その理由は、次の自分たちの市会議員選挙で名簿を使いたいからのようです。しかし、リコール署名の受任者の方々は、「減税日本」という特定政党の選挙のために、住所、氏名という個人情報を提供したのではないハズです。ましてや、政党の離合集散の中で、「未来の党」なる政党にまで個人情報が流され、選挙に利用されるとは、思いもよらないことでしょう。「減税日本」＝「未来の党」の行為は、受任者の方々の心を土足で踏みつけるものです。
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