防災・消防

2018年9月11日 (火)

北海道地震などの救援募金

Photo北海道で震度7を記録した地震では、土砂崩れや家屋の倒壊などで大きな被害が発生しました。被災されたみなさんに心からお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い生活再建・復旧のために、日本共産党も国会議員団を先頭に全力をあげています。台風21号の暴風では、相生コミセンの屋根の雨樋も、一部が風でめくれ上がってしまいました。台風の翌朝、私からも区役所に修理を依頼しました。

 

今朝、私は高橋まきこさんたちと地下鉄八事駅前で北海道地震と台風21号災害の救援募金を呼びかけました。中学生も募金してくれました。私も募金を送る予定です。名古屋市会議員の報酬が、800万円から1450万円に引き上げられて以降、日本共産党市議団は、増額分は使わないで寄付することにしていて、私は7月と8月の増額分は豪雨災害で被害を受けた下呂市と関市に寄付しました。

 

 今年の夏は、地震、台風、豪雨と大きな災害が相次いでいます。共産党市議団は9月議会で、名古屋市の防災対策の改善・強化も提案していきます。

2017年3月15日 (水)

避難所の段差解消のために簡易式スロープを配備

 名古屋市の来年度予算案には、避難所である市立小中学校の段差解消に必要な簡易式スロープを配備する予算(2300万円)が計上されています。昨年の6月議会で日本共産党の岡田ゆき子議員がスロープの配備を求め、市防災危機管理局長は「早急に対応していく」と答弁していました。私は、昨日の市議会都市消防委員会でこの予算について質疑しました。

 

簡易式スロープは、福祉避難スペースまでの段差解消が必要な121校に237台配備されます。配備されるスロープは、段差の高さに合わせて、介助の人が楽に車いすを押すことができる10度の角度になる長さのものです。区役所の職員が各校を調査して、台数と長さを決めたそうです。

 

福祉避難スペースは、高齢者や障害者、乳幼児などで体育館での生活に支障がある方のために、別の教室などが指定されています。私は学区の役員をやっていますので、学区の役員で小学校のどこにどんなスペースを設けるのか協議した覚えがありますが、福祉避難スペースはどこに決めたのか覚えがないのです。学区の防災訓練で福祉避難スペースの開設訓練をやったこともありません。こうした点を踏まえて私は、同委員会で、「防災訓練の際に、配備されるスロープを実際に配置して、車いすで福祉避難スペースに移動する訓練を行う必要があるのではないか」と質問しました。当局は、「防災訓練で使ってもらうようにします」と答弁しました。

2016年10月25日 (火)

震災避難行動マップづくり――天白区では平針学区に続いて植田南・天白学区で

Photo 名古屋市は昨年度から、大震災時の避難行動について住民が話し合い、マップにまとめる地域避難行動計画の策定を支援する事業を始めています。昨年度は各区1学区でモデル的に実施され、今年度は各区2学区で実施されています。天白区では昨年度、平針学区でマップが作成され、今年度は植田南学区と天白学区で取り組まれています。

 

平針学区でマップづくりに参加したある町内会長は、「家の中の見やすいところにマップを貼って、いざという時に活用できるようにしている」と話していました。ところが、作成されたマップは、回覧する組数分程度の枚数しか印刷する予算が組まれておらず、平針学区では学区費で増し刷りし、全戸に配布したそうです。都市消防委員会での決算審査で、私がこの点を指摘すると、市防災危機管理局は「独自に増刷して全戸配布した学区が3学区あった」と明らかにしました。

 

決算審査で当局は、「策定したマップを各戸配布し、学区に広く周知してほしいとの意見があった」ことを示しました。私も、「住民がマップをもとに避難行動を日ごろから考えることができるよう、作成されたマップは全戸に配布すべきだ」と求め、当局は「住民の声も大事にしながら検討したい」と答弁しました。今年度からは各戸に配布されると思います。

2016年9月 6日 (火)

高齢者施設などの浸水避難計画の作成支援へ

 本日の市議会都市消防委員会では、風水害対策を総合的・計画的に推進するための「名古屋市風水害対策実施計画」案について議論しました。この計画は、昨年5月の水防法の改正を踏まえて、今後公表される想定し得る最大規模の降雨や高潮による浸水想定にたいして、住民避難を軸とした「命を守る」対策を推進することなどが盛り込まれています。計画期間は2016年度から2018年度までの3年間です。

 

 先週の台風10号によって岩手県岩泉町で河川が氾濫し、高齢者グループホームで9人が死亡した水害からも、高齢者施設などでの避難行動が大きな課題となっています。同計画案には、浸水想定区域内の高齢者・障害者など要配慮者利用施設について、利用者の安全な避難確保の計画の作成を市が支援する事業が掲げられています。避難確保計画は、水防法では作成については努力義務にとどまっていますが、作成したら市に報告する義務があります。

 

私の質問にたいして、市防災危機管理局は「浸水想定区域内には要配慮者利用施設が706か所あるが、計画を作成したところは確認していない」と答弁。現状では計画の作成状況を把握する市の部署も明確になっていないようで、「関係部署で協議している」とのこと。私は、福祉部局任せにしないで、防災危機管理局が作成状況を把握して推進するよう求めました。地下街については避難確保計画の作成が義務づけられており、その作成例などが市のホームページに掲載されています。私は「要配慮者利用施設についても、地下街の計画作成例のようなものをつくってはどうか」と求めました。市防災危機管理局は「マニュアルを作るなど支援していく」と答えました。

2016年6月21日 (火)

避難所への簡易スロープの配備――防災危機管理局長「早急に対応する」

本日の市議会本会議では、日本共産党の岡田ゆき子議員が、災害時の要援護者の安全確保などについて質問しました。この中で、横田防災危機管理局長は、バリアフリーになっていない避難所について、「避難所の状況を調査し、簡易スロープなど必要な機材の配備について、防災危機管理局の統括のもと、健康福祉局が中心となり、施設所管局などにおいて早急に対応していく」と答弁しました。 

熊本地震でも、普段は車いすで生活が自立していても、段差があるため避難所に入れない、あるいは避難所へ行くこともあきらめる人も少なくありませんでした。名古屋市の「地域防災計画」では、バリアフリー化されていない避難所については、発災後、簡易式車いす用トイレを設置するとともに、簡易スロープを設置し、段差の解消を図ることになっています。岡田ゆき子議員は、「簡易スロープの設置でバリアフリー化を図ることが『地域防災計画』に記載されたのは1997年。それから20年近く経って、いまだに設置されていない避難所が多い。だれが設置するのか」と質問しました。 

私の地元の避難所である相生小学校では、講堂の入口の段差を解消するために、学区の防災安全まちづくり委員が簡易スロープを手作りしています。地域の共助に頼るだけではいけません。今後は防災危機管理局が責任をもって避難所のバリアフリー化を促進することになると思います。

2014年9月 4日 (木)

「天白川の浚渫」要望に対する県の回答

日本共産党野並後援会が毎月発行している「野並だより」の8月号に下記の記事が掲載されていましたので、紹介します。 

 日本共産党野並後援会が6月に愛知県に要望した「天白川の速やかな浚渫と樹木の伐採」について、愛知県の尾張建設事務所維持管理課に電話し回答を求めました。担当のM氏の回答は、次のようなものでした。

 

 「現地を見てきました。『量水標』を見ると、あまり土砂は堆積していないので、川の断面積的には大丈夫だが、見た目堆積している部分を取り除く工事を上に提案しています。予算がつくかどうかわからないが努力をしているところです」

 「河川内の『樹木の伐採』についてはやります。予算の都合でどこまでできるかわからないが、少しずつでもやっていきます」

 「天白川については、国の基準が50ミリだが、被害にあっていることもあり、他の河川に比べ、50ミリ以上の対策をとっています」

 

 われわれの要望がどこまで実現するか未知数ですが、住民の申し入れに対し前向きな回答だと評価できるのではないでしょうか。後援会としては、今後も「水害のない野並」の実現をめざして、引き続き県への要望を続けるとともに、来年の知事選や県議選で住民の声を聞いてくれる候補者を応援していきたいと考えています。

2014年8月31日 (日)

植田北小で天白区防災訓練

 
 20140831_2
 天白区総合防災訓練が植田北小学校で行われました。植田北学区の住民のみなさんが体育館に避難。いつもの訓練なら、区役所の職員が避難所運営などについて説明するのですが、今回は、植田北学区災害救助地区の高野副本部長が、パワーポイントを使って、避難所となる植田北小学校の目的別スペースについて説明していました。避難所運営の当事者となる住民が、学区の住民に説明するのですから、説得力があります。高野さんにお尋ねしたら、避難所スペースの見取り図のパワーポイントも自分でつくったそうです。植田北学区で地域防災力の向上が図られていることを実感しました。

 

 写真は、家具の転倒防止を学ぶブース。

2014年8月18日 (月)

名古屋市が「震災対策実施計画」案を示す

名古屋市は本日、「震災対策実施計画」案を市議会の関係委員会に示しました。この計画は、市が公表した「南海トラフ巨大地震の被害想定」を踏まえ、震災対策を総合的、計画的に進めていくためのものであり、33の施策項目と178の事業が網羅されています。計画期間は2014年度から2018年度までの5年間。パブリック・コメントで市民の意見を聞いて、10月に策定・公表される予定です。 

「震災対策実施計画」の基本的な考え方は、100年から200年間隔で繰り返し発生する「過去の地震を考慮した最大クラス」の地震を見据えて、ソフト・ハード両面から対策を推進するとともに、想定外をなくすために、「あらゆる可能性を考慮した最大クラス」の地震に対して、住民避難を軸に命を守るための対策を推進するとされています。私は、防災・エネルギー対策特別委員会で、「『あらゆる可能性を考慮した最大クラス』の地震に対する住民避難対策というのなら、山口議員が本会議の質問で提案した袋井市の命山のような津波避難のための人工の高台も計画に入れたらどうか」と求めておきました。

 

 この計画案では、避難所などに備蓄する災害救助物資の備蓄数が、食糧は現状の40万食から151万食に、毛布は7万1千枚から27万6千枚に拡大されます。避難所への避難者のために、食糧は3日分を備蓄することにしたのです。また、避難所などの災害用トイレの備蓄数も増やされます。これらは地域からも要望が寄せられていたものです。

2014年5月25日 (日)

原小学校で水防訓練

 Img_12811 天白区の総合水防訓練が原小学校で行われました。大雨で夜中に天白川が氾濫!住民が原小学校の体育館に避難。停電で体育館の中は真っ暗。災害救助地区本部がランタンをつるして明かりを確保・・・という住民参加型訓練は新鮮でした。

 

校庭では消防団などによる土のう積みなどの訓練が行われました。住民のみなさんは、土のうの代わりにタイヤをシートで包んだり、水を入れたごみ袋をダンボールに入れて連結する簡易水防工法を体験していました。訓練に参加されたみなさん、お疲れさまでした。

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2014年2月 4日 (火)

天白区は最大震度6強――南海トラフ巨大地震の被害想定

Photo_2 名古屋市は昨日、南海トラフ巨大地震の被害想定を公表しました。「あらゆる可能性を考慮した最大クラス」の地震の場合、市内では5区の一部で震度7が想定されています。天白区の震度分布については、右図をクリックして拡大してください。野並学区などの一部で震度6強、その他多くでは震度6弱が想定されています。「過去の地震を考慮した最大クラス」の地震の場合では、天白区内全域で震度6弱が想定されています。

天白区では津波による浸水は想定されていませんが、液状化については、天白川・植田川沿いなどで液状化の可能性がある地域が広がっています。

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