環境・水

2022年5月30日 (月)

戸笠池のヘドロの浚渫が実施されます

 天白区久方三丁目地内にある戸笠池で、今年11月から池の底に堆積したヘドロなどを浚渫する工事が実施されます。目的は、雨水調整池である戸笠池の貯水量を増やすことにありますが、悪臭対策としてヘドロの除去を求めてきた住民の要望にこたえるものです。「予算は1億4千万円ほど」(天白土木事務所長)とのことです。

 2019年夏、戸笠池周辺の住民から「悪臭がただよい、気分が悪くなり、眠れなかった」などの声を聞きました。住民の方々は、「悪臭の原因は、池に異常発生したヒシが枯れて沈殿し、水質が悪化したからではないか」と言います。

 悪臭被害を受けている住民の方々と一緒に、私は2019年10月に天白土木事務所に対して、同年11月には市環境局に対して、戸笠池の悪臭対策を要請しました。住民は、「池の水位を高めることでヒシの生育を抑制できる」という研究資料も示して対応を求めました。2020年1月には再度、住民が天白土木事務所に対して「戸笠池の悪臭の発生源であるヘドロの除去を求める要望書」を提出しました。天白土木事務所は、要請にこたえて、池の水位を高くしたり、ヒシを除去したりしてきました。

 私は、2020年9月議会の決算審査で戸笠池の悪臭問題を取り上げ、「住民からは『ヒシが枯れて沈殿し、水質が悪化し、悪臭が発生したのではないか』という声があがっている」と質問。市環境局は「繁茂しすぎて、枯れてヘドロとしてたまることが悪臭の原因にはなりえる」と答えました。私は、「根本的には池にたまったヘドロを除去する対策を講じなければならない」と指摘しました。 

2022年3月17日 (木)

遺品整理などの「一時多量ごみ――希望日に一度に収集へ

 市議会総務環境委員会の予算審議の中で、私は、遺品整理や引っ越しで出る「一時多量ごみ」の収集について質問しました。市環境局は、市民が「一時多量ごみ」の収集を一般廃棄物の収集運搬許可業者に依頼できる制度をつくることを表明。「来年度のできる限り早期に始めたい」と答えました。

 賃貸住宅に住んでいる一人暮らしの高齢者が亡くなると、親族の方が短期間に大量のごみを処分しなくてはなりません。しかし、粗大ごみ収集や不燃ごみ収集は月1回です。大家さんからは早く明け渡してくれといわれ、チラシがポストインされていた不用品回収業者に依頼し、高額な料金を請求されたというケースが後を絶ちません。「不用品回収業者は一般廃棄物の収集運搬の許可を得ていないので、粗大ごみなど家庭ごみを収集できません。無許可収集です」と環境局は答弁しました。

 「一時多量ごみ」の処理方法は、現在は市の収集日に出すか、自己搬入といって、可燃ごみは鳴海工場(天白区の場合)に、不燃・粗大ごみは大江破砕工場に、自分で搬入しなければなりません。新たな「一時多量ごみ」の収集制度では、遺品整理などの際に、原則希望する日に一度にごみを出せるようになります。ただし有料です。

2021年11月26日 (金)

温室効果ガス削減目標「50%以上」と具体的な温暖化対策を提案

 本日の本会議質問では、気候危機を打開する地球温暖化対策についても取り上げました。

 国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)では、世界の気温上昇を産業革命前と比べて「1.5度に抑える努力を追求する」とする成果文書が採択されました。1.5度目標の達成のためには、2030年までに温室効果ガスの排出を2010年比で45%削減し、2050年までに実質ゼロにする必要があります。

 日本の2030年度までの削減目標は、2010年度比では42%削減と全世界平均よりも低い恥ずかしい目標です。名古屋市の現行の『実行計画』では、27%削減となっており、見直されなければなりません。私は「50%以上という野心的な目標を設定しよう」と提案。2030年度の再生可能エネルギーの利用目標についても、「国の目標を大きく上回る意欲的な目標を設定すべきではないか。2030年度までに市有施設のすべてに再生可能エネルギー100%電力の導入をめざす考えはないか」と質問しました。勝間環境局長は「単に国の目標値向けて数字を積み重ねるのではなく、名古屋市における脱炭素社会の実現の姿など、市民・事業者と議論を重ねる必要がある。新たな削減目標などを実行計画に盛り込んでいく」と答弁しました。

 私は具体的な地球温暖化対策について2点提案しました。一つは、住宅用太陽光発電の設置の初期費用ゼロ=「0円ソーラー」の導入です。0円ソーラーとは、たとえば事業者が初期費用を負担して、住宅に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を住宅所有者に販売することで初期費用を回収するというもの。自治体が事業者に補助金を支出することによって、初期費用をゼロにしたり、リース料金などを安くしたりして、補助が住民に還元される仕組みとなっています。東京都や神奈川県、札幌市などで始まっています。

 もう一つは、中小企業の省エネルギー対策への支援です。中小企業の省エネ設備も融資対象となっている環境保全・省エネルギー設備資金融資制度は、昨年度の実績がわずか1件。この融資には利子にたいする補助もありますが、公害防止対策の場合は全額補助なのに、省エネの場合は半額補助です。私は「省エネ投資を促進するために、省エネの場合も全額補助にすべきだ」と求めました。また、「中小企業の省エネ対策にたいする独自の補助制度を創設してはどうか」と求めました。環境局長は「温室効果ガス削減のためには中小企業の省エネ支援策は必要不可欠。効果的な支援策を総合的に検討する」と答弁しました。

 河村市長に対しては、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ=カーボンニュートラルを表明するよう迫りました。河村市長は「エネルギーを減らすと市民生活が苦しくなる。ガソリンエンジンがみんな悪であるかのようなことを言っていいのか。自動車産業を大事にしながら取り組んでいきたい」と答弁。私は「省エネは企業にとってはコスト削減になり、市民にとっても断熱などで快適な生活が送れるようになる」「脱炭素化の推進は、経済の悪化や停滞をもたらすものではない。新しい雇用を創出し、地域経済を活性化し、新たな技術の開発など持続可能な成長の大きな可能性をもっている」と諭しておきました。

2021年11月12日 (金)

紙製容器包装と雑がみが一括収集に

 名古屋市が収集している「紙製容器包装」と集団資源回収に出されている「雑がみ」が、一括して収集されることになります。2023年4月からの実施予定です。本日の市議会総務環境委員会で環境局から報告がありました。

市収集では、週1回、資源ステーションに紙製容器包装の資源袋に雑がみも一緒に排出できるようになります。集団資源回収では、概ね月1回、各戸または拠点に〝製紙原料にならないものを除く〟紙製容器包装と雑がみを一緒に出せるようになります。わかりにくいのは、集団資源回収の場合は、製紙原料にならないものは出せないということです。製紙原料にならないものとは、防水加工されたものや、いおい・汚れがついたものなど。これらもリサイクルされて固形燃料にはなりますが、古紙業界が引き取ってくれないので、集団資源回収では除かれます。

 紙製容器包装と雑がみの一括収集によって、初年度の2023年度には可燃ごみが約2500トン減り、その分が資源化されるという想定が示されました。同委員会での私の質問に環境局は、「紙製容器包装の資源分別率が23%から25%に引き上がる」と答えました。私は、「2%の引き上げというのはさびしい想定ではないか」と指摘し、実施まで1年余り期間があるので、「一括収集への変更についての市民への周知では、ごみ減量の重要性や紙製品の資源化の意義についても周知し、ごみ減量が大きく進むよう取り組んでほしい」と求めておきました。

2021年6月 8日 (火)

二酸化炭素排出「実質ゼロ」――未表明は指定都市で名古屋市だけ

 先ごろ国会で成立した地球温暖化対策推進法の改正案では、2050年までの「脱炭素社会の実現」=二酸化炭素排出「実質ゼロ」が明記されました。二酸化炭素排出「実質ゼロ」を表明した自治体は、399自治体で、表明した自治体の総人口は約1億1,037万人です(6月4日現在)。指定都市では、私が今年の2月議会の代表質問で、「実質」ゼロ表明を求めたときは、仙台市と堺市がまだ表明していませんでしたが、3月に両市も表明し、ついに名古屋市だけが取り残されるという事態になりました。

 6月7日に開かれた市議会総務環境委員会では、次期の「環境基本計画」案について報告がありました。ところが、同計画案には「実質ゼロ」が明記されていません。私は「計画案に実質ゼロを明記して、河村市長に記者会見で実質ゼロを表明してもらったらどうか」と求めました。市環境局は、河村市長の理解が得られていないとして、国が示す計画を受けて来年改定する予定の地球温暖化計画には「実質ゼロ」を盛り込みたいようです。「来年では遅すぎる!」と私は指摘しました。河村市長が地球温暖化に懐疑的なことは、私も代表質問で議論してわかりますが、法律も改正されたのですから、もう異議を唱えることはできないでしょう。

2020年10月 9日 (金)

戸笠池の悪臭問題――環境局「ヒシの繁茂も要因」

 市議会総務環境委員会での決算審査で、私は、ため池の悪臭問題を取り上げました。

 昨年の夏、戸笠池周辺の住民から「悪臭がただよい、気分が悪くなり、眠れなかった」などの声を聞きました。戸笠池では、ヒシという植物が昨年夏、池の水面をびっしり覆いつくしました。私はその様子を写した写真を掲げて、「ヒシが枯れて池に沈殿し、水質が悪化し、悪臭が発生したのではないか」という住民の意見を紹介し、「ため池の悪臭の原因について研究されていないか」と質問しました。環境局の地域環境対策課長は「植生が繁茂しすぎて、それが枯れて悪臭を発生することはある」と答弁しました。

 私は昨年来、住民と一緒に、戸笠池を管理している天白土木事務所に悪臭対策を要望しました。天白土木事務所は住民の要望を受け止めて、今年の8月と10月、戸笠池でヒシを除去する作業を行いました。これで効果が上がるのか、検証していくことになっていて、「今年の夏は昨年と比べて匂いは少し弱まった」と住民の方は話していました。

 環境局は、水を汲みだして底面を乾燥させる「池干し」をため池で行っています。昨年度は庄内緑地のガマ池で、子どもや地域住民など269人が参加して行われています。「池干し」は、生態系の保全・再生が目的ですが、私は決算審査で「池干しによってヒシの発生を止めることはできないか」と質問。「よくわからない」との答弁でしたので、私は「池干しによるヒシの発生抑制の効果について研究してほしい」と求めておきました。

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2019年11月12日 (火)

「年末年始のごみ収集日」チラシ――『広報なごや』の折り込みに

 「年末年始のごみ収集日のお知らせ」のチラシは、いままで市環境局からの依頼で保健環境委員会や町内会・自治会が全戸に配布していましたが、今年からは『広報なごや』に折り込んで配布されることになりました。昨年、ある町内会長から、「町内の約750世帯のうち約400世帯は町内会に未加入だが、ここにも『ごみ収集日』チラシを配布しなければならなず、2人で配っている。『広報なごや』に折り込んで全戸に配布するよう環境事業所に要望している」という話を聞きました。私は、さっそく市議会総務環境委員会の決算審査でこのことを取り上げました。

 

 このチラシは、全世帯数分を超える枚数が配布されたことになっています。しかし町内会の加入率は、天白区では57%。保健環境委員や町内会役員などが、未加入世帯にも配布しているところがある一方で、町内会のないマンション・アパートなどで配布されないところもあります。私は決算審査で、「配布の実態を把握し、未配布のところには、市が直接配布することも検討してほしい」と強く求めました。市民の声が市政に届き、改善されました。

 

2018年10月12日 (金)

プラスチック製容器包装 分ければ1万7千世帯分のCO₂削減

昨年度の名古屋市のごみ量は61万1千トン。「ごみ非常事態宣言」が出された1998年度と比べると約4割減少していますが、ここ数年は横ばいです。プラスチック製・紙製容器包装の資源分別率が低下しています。プラスチック製容器包装の分別率は45%で、ピーク時の3分の2程度、紙製容器包装は23%で同じく3分の1程度です。

私は、9月議会の市議会総務環境委員会で、「容器包装以外のプラスチックが、不燃ごみから可燃ごみに分別区分が変更されて以降、『プラスチックは燃やすもの』という意識を市民の中に広げてしまい、市民の分別・リサイクル意識を後退させたてしまったのではないか」と質問。環境局は「区分が分かりにくいという声をいただいた」と答えました。

ごみに混ざっているプラスチック製容器包装がすべて資源に分けられれば、CO₂の排出量を7.4万トン減らせることも、私の質問で明らかになりました。これは、1万7千世帯分のCO₂排出量に相当します。ごみ減量は地球温暖化防止にも効果があるのです。

2017年11月29日 (水)

名古屋空港の航空機騒音にたいする監視体制の見直しを

 「これまで聞いたことのない航空機の大音量に驚いた」という守山区大森に住んでいる人が、区役所に問い合わせたところ、「県営名古屋空港に隣接する三菱重工小牧南工場におけるF35ステルス戦闘機の試験飛行だった」との回答が返ってきたそうです。くれまつ議員は、本日の名古屋市議会本会議で、こうした住民の声を届けて、名古屋空港の航空機騒音にたいする監視体制の強化を求めました。

 

 名古屋空港における航空機の騒音測定は、名古屋市内では北区と守山区の2地点で、冬季に2週間、定期監視が行われています。今年の測定結果は、北区では環境基準の57デシベルを超える60デシベル、守山区では基準値の57デシベルでした。騒音測定は、国の「航空機騒音測定・評価マニュアル」にもとづき、飛行場の運用状況や主要な航空機の飛行経路などから測定地点や測定時期を定めることになっています。

 

 名古屋空港は、国際線が中部国際空港に移って以降、小牧基地の自衛隊機の離着陸回数が2倍以上に増えています。自衛隊機の騒音は、天白区の北部地域でもひどくなっています。山本環境局長も、「C130の低空飛行訓練やヘリコプターの緊急飛行などの騒音による苦情や相談が寄せられ、騒音が発生している」と認めました。しかし、「自衛隊機の低空飛行訓練は、防衛上の機密事項だから訓練内容を事前に把握することができないため、低空飛行訓練の測定は困難」(山本環境局長)とされています。そのうえ、新たにF35戦闘機による騒音被害が広がろうとしているのです。

 

 三菱重工小牧南工場では、F35の組み立てが行われるとともに、点検・整備などを行うリージョナルデポ(地域整備拠点)とされました。くれまつ議員は、「本格的にF35が配備されると、点検・整備などのために名古屋空港に飛来する機数が増加し、騒音被害が増えるでしょう。それでも、現状どおりの騒音監視体制でよいのか」と質問。山本環境局長は、「F35を含めた自衛隊機に限らず離着陸回数が大きく増加するなど、定期監視の測定結果が現状よりも高くなっていくような場合は、適切な測定地点、期間となるよう騒音監視体制の見直しを検討したい」と答弁しました。

2017年7月 5日 (水)

名古屋港管理組合にヒアリ対策で申し入れ

 本日、日本共産党名古屋市議団は愛知県議団、弥富市議団とともに、名古屋港管理組合にたいしてヒアリ対策についての緊急申し入れを行いました。本村伸子衆議院議員も同席しました。

 

 Photo名古屋港では6月27日、鍋田ふ頭コンテナターミナルで7匹のヒアリが発見されました。ヒアリは、特定外来生物に指定され、刺されると非常に激しい痛みを覚え、かゆみや発疹が現れます。重度の場合は呼吸困難や意識障害などを引き起こし、処置が遅れれば命の危険も伴います。申し入れでは、①継続的な調査や駆除等の対策を行う、②港湾労働者や来港者に向けて、ヒアリ発見時の対応や刺された際の対処方法などの情報を周知する、③調査・駆除にあたる職員・港湾労働者の安全確保、④国・県・関係自治体・各港湾等と情報を共有し、総合的な対策を講じることなどを求めました。

 

名古屋港管理組合はヒアリ発見後、発見場所周辺の緊急調査を行い、殺虫餌や捕獲するためのワナを設置するなどの対応を進めています。しかし、名古屋港管理組合は一部事務組合のため、県や市のように保健行政を担っていません。同組合側からは「特定外来生物であるヒアリ対策は環境省が主導してほしい」「市町にヒアリ問題の窓口を設けてほしい」などの要望を逆にいただきました。

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