環境・水

2017年7月 5日 (水)

名古屋港管理組合にヒアリ対策で申し入れ

 本日、日本共産党名古屋市議団は愛知県議団、弥富市議団とともに、名古屋港管理組合にたいしてヒアリ対策についての緊急申し入れを行いました。本村伸子衆議院議員も同席しました。

 

 Photo名古屋港では6月27日、鍋田ふ頭コンテナターミナルで7匹のヒアリが発見されました。ヒアリは、特定外来生物に指定され、刺されると非常に激しい痛みを覚え、かゆみや発疹が現れます。重度の場合は呼吸困難や意識障害などを引き起こし、処置が遅れれば命の危険も伴います。申し入れでは、①継続的な調査や駆除等の対策を行う、②港湾労働者や来港者に向けて、ヒアリ発見時の対応や刺された際の対処方法などの情報を周知する、③調査・駆除にあたる職員・港湾労働者の安全確保、④国・県・関係自治体・各港湾等と情報を共有し、総合的な対策を講じることなどを求めました。

 

名古屋港管理組合はヒアリ発見後、発見場所周辺の緊急調査を行い、殺虫餌や捕獲するためのワナを設置するなどの対応を進めています。しかし、名古屋港管理組合は一部事務組合のため、県や市のように保健行政を担っていません。同組合側からは「特定外来生物であるヒアリ対策は環境省が主導してほしい」「市町にヒアリ問題の窓口を設けてほしい」などの要望を逆にいただきました。

2015年11月26日 (木)

環境学習センターを活用して、公害の歴史を伝える取り組みを検討

Photo本日の市議会本会議では、日本共産党のさはしあこ議員が、名古屋の公害の歴史を学び伝える取り組みについて質問し、環境学習センター(エコパルなごや)の活用を提案。環境局長は「展示スペースをどう確保するかなどの課題はあるが、公害の歴史を学び、後世に伝えていくことは有意義であり、今後、環境学習センターの活用を検討したい」と答弁しました。 

名古屋南部大気汚染公害訴訟をたたかった公害患者のみなさんなどから、公害に関する資料や裁判記録などを収集・保管、展示する「公害資料館(仮称)」の整備を求める声が上がっています。「四日市ぜんそく」が社会問題となった四日市市では、今年4月、「四日市公害と環境未来館」が開館しました。私たち市議団は10月、ここを視察してきました(写真)。公害とたたかってきた市民の証言も耳にすることもできる施設です。名古屋南部公害の歴史を学び、後世に伝えるためには、このような公害資料館の整備が求められますが、環境学習センターで公害の歴史を伝える取り組みを始めることはその一歩だと思います。

2014年5月10日 (土)

松ぼっくりのエビフライ

 天白環境事業所の隣にある「なごや生物多様性センター」で、開館1周年を記念した生物多様性センターまつりが開かれ、私も招かれて参加しました。会場内では、多くの環境団体のブースがありました。「相生山緑地オアシスの森クラブ」のブースでは、同じ団地の森さんが竹とんぼづくりなどの実演をしていました。そこで、いただいたのが写真の〝松ぼっくりのエビフライ〟。リスがかじった後の松ぼっくりは、こんなエビフライ形になるそうです。相生山緑地にはリスがいませんので、手作りだそうです。

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2014年3月13日 (木)

徳山ダム導水路事業からの撤退の決断を

 1 「平成27年度の一日最大給水量は124万」という水需要予測を根拠に、名古屋市は、徳山ダムからの導水路事業に参加してきました。しかし、この予測が過大だったことがはっきりしました。本日の市議会経済水道委員会で、私が、26年度の一日最大給水量の見込みを尋ねると、上下水道局は「23、24年度と同程度(89万㎥)の傾向」と答弁し、「水需要予測と現実にはかい離がある」と認めました。

 

 名古屋市は、「10年に1回程度の渇水時」においても、木曽川だけ106万3千㎥の給水可能量があるので、長良川や揖斐川から導水しなくても十分対応できます。上下水道局は、このことは否定できなくなり、「平成6年のような大渇水に対応するために徳山ダムの水利権は必要」と言い出しました。しかし、平成6年頃は一日最大給水量が110万㎥を超えていましたが、現在は90万㎥を切っています。市民が使う水の量は減り続けている。平成6年の大渇水でも名古屋市では断水はなかったわけで、平成6年相当の大渇水が起きても節水によって対応できます。名古屋市が121億円も負担して導水路事業に参加する必要性はまったくありません。

 

 徳山ダム導水路事業は国で凍結されていますが、どうするかの検討は進んでいません。名古屋市も事業への参加を継続するか「検討中」という態度です。検討中といいながら、国の検討に下駄をあずけていますので、私は、「市が主体的に検討し、導水路事業からの撤退の決断を」と求めました。

2014年3月 1日 (土)

リニア新幹線計画に河村市長も懸念――アセスの市長意見で

 「『中央新幹線(東京都・名古屋市間)』計画は、超電導リニア方式を採用することから、走行に伴う消費電力が多く大量の温室効果ガスが排出される」――河村市長が愛知県知事に出した環境影響評価準備書にたいする意見は、こういう書き出しで始まっています。続けて、「磁界による健康影響も懸念」「全線の86%がトンネル構造であり、工事に伴う大量の発生土等、取り組むべき課題が多く残されている」「ターミナル駅の工事は、名古屋駅の東西エリアにおいて開削工法で行うことが計画されており、長期にわたる非常に大規模な工事の実施により、健康で快適な環境が損なわれることが懸念される」・・・。環境アセスですので、環境保全の見地に限られていますが、市民の疑問や不安を反映した意見だと思います。

 

 JR東海は、こうした市民の疑問や不安に応えていません。市長意見でも、アセス準備書の段階では「環境保全措置の内容やその効果も具体的に記載されていない」と批判しています。

 

 さらに市長意見では、環境アセスの手続きの中やJR東海の説明会、市のタウンミーティングなどで、「環境の保全の見地からの意見のみならず、事業の必要性やその意義、採算性、国・自治体や国民の直接的又は間接的な費用負担、大規模災害への備え、営業運転中の事故時の避難方法等に係る意見、疑問等が多数寄せられている」ことも紹介しています。そして、JR東海にたいして、「諸課題への対応方針等を丁寧に説明するなど積極的な情報公開に努める」など、「理解と納得を求めていくことが極めて大切」だと指摘しています。

 

こうしたアセスの意見が河村市長の本心なら、〝リニアありき〟の姿勢を改めたらどうでしょうか。

2014年1月29日 (水)

東山公園の「うるおいの森」を歩く

 Photo 「うるおいの森」と呼ばれる東山公園の南部地区を初めて歩いてみました。コアラのエサになるユーカリの畑を横切って林の中に入ると、整備されていない小径がいくつにも枝分かれしています。ところどころにタイヤホイールに手書きした案内がありますが、地図がなかったら迷ってしまいます。

落ち葉が敷きつめられた起伏にとんだ小径を西の方に歩くと、天白渓湿地に出ます。残念ながら水は枯れていて、湿地の面影がありませんでした。さらに西に登っていくと、「馬の背」という尾根があります。1メートルに満たない道幅の両側は崖になって、なるほど「馬の背」だ。ユーカリ畑方面に戻って、南東に向かって歩くと、「オタマ池」があります。きれいな湧水池です(写真下)。その先には、道の脇に湧き水溜りが点在する「いきものの水辺」と呼ばれているところもあります。

__ この「うるおいの森」を「散策や自然観察の場として雑木林を保全するとともに、市内では貴重となった湿地や湧水池を再生する」計画があります(「東山動植物園再生プラン新基本計画」。写真上)。名古屋市は、整備の基本設計を設計会社に委託するとともに、地域の住民も参加した検討会を立ち上げました。今年3月までに基本設計を固めるとしています。

 ところが、近隣の住民から「遊歩道の設置に反対」する声があがっています。湿地や湧水池の再生、雑木林の保全は必要としながらも、不特定多数の来場による不法駐車や不法投棄、樹林地や湿地帯の環境悪化が予想されるという理由からだそうです。大都会に残された貴重な自然の保全・再生と、その自然に市民がふれる機会の拡大とをどのように両立させるのか。市民的な議論が求められています。

2014年1月22日 (水)

環状2号線東南部沿線の工事被害について天白区地域環境審議会で審議

 環状2号線の工事によって家屋被害などを受けた緑区、天白区の住民が、環境保全条例にもとづいて調査請求を名古屋市に提出されたこと(2012年5月22日「環状2号線の工事被害 住民の請求で名古屋市が環境調査)を受けて、この間、天白区地域環境審議会では環2沿線の工事影響について審議が続けられています。

 同審議会での審議を踏まえて、一昨年11月に名古屋市が(株)中日本高速道路にたいして、「工事による家屋等への影響については、……対象となる住民の方々の理解が得られるよう、引き続き尽力する」よう文書で働きかけを行っています。しかし、中日本高速と住民との話し合いがなかなか進展しないため、同審議会は昨年10月、名古屋市長にたいして「再度、文書による働きかけを行う」ことを求める要望書を提出。これを受けて名古屋市は昨年12月、再度、文書で中日本高速への働きかけを行いました。昨日開かれた天白区地域環境審議会でもこの問題の審議が行われ、委員からは「中日本高速から文書で回答をもらうべきだ」との意見が出されたそうです。

地域環境審議会で住民の発議にもとづく審議が行われ、それを踏まえて名古屋市に要望活動が行われる――地域環境審議会の本来の役割が発揮されていると思います。そして名古屋市も、住民の声を受け止めて民間大企業に働きけるという努力をしています。しかし、その働きかけは余りに弱い気がします。

2013年12月13日 (金)

小型家電の回収が来年2月から始まります

 名古屋市では、来年2月1日から小型家電を回収しリサイクルを実施します。大型店や公共施設などに回収ボックスを置いて、市民の方に持参してもらう方式です。

 

 回収品目は、携帯電話やデジカメなどの小型家電とその附属品で、回収ボックスに入る大きさ(縦15㎝×横40㎝×奥行25㎝以下)であれば、パソコンもOKです。ただし、家電リサイクル法対象機器や電球、蛍光管、乾電池は対象になりません。回収ボックスの設置場所は市内51か所。天白区内では、天白区役所、マツヤデンキ平針店です。

 

 私は昨年度、市議会総務環境委員会で小型家電の回収を早急に実施するよう求めました。→2012年10月5日記事

2013年12月 4日 (水)

水道料金への消費税増税の転嫁(その2)

 本日の市議会経済水道委員会では、消費税増税分を水道・下水道料金などに転嫁する条例案の総括質疑を行いました。

 

 口径が13ミリで1か月の使用水量が19㎥以下の家庭が約7割。私は、こうした家庭だけでも増税分の料金を引き下げて、転嫁を見送ることができないのか質しました。転嫁を見送ると上下水道局の負担が3億円程度増えます。「3億円の減収はきわめて大きい」と上下水道局。しかし、水道会計の支出を圧迫しているのは、長良川河口堰と徳山ダムという、使っていない、使うあてもない水利権の減価償却費です。昨年度の決算では、合わせて7億4200万円が計上されています。

 

 私は、「必要のないダム建設で支出を増やす一方で、消費税増税分を市民に押しつけていいのか。毎日の生活に欠かせない水の値上げで市民の負担が増えることに、痛みを感じないのか」と追及。上下水道局長は「たしかに痛みは感じる」と述べつつも、消費税法に則って転嫁するという姿勢を崩しませんでした。消費税の増税分をすべて市民に転嫁することは容認できません。

2013年12月 2日 (月)

水道・下水道料金への消費税増税の転嫁

 本日の市議会経済水道委員会では、消費税の8%への増税分を水道料金や下水道使用料などに転嫁する条例改正案について質疑しました。消費税増税分の転嫁による市民の負担増は、水道、工業用水道、下水道の合計で約18億円です。平均的な家庭(水量14㎥)の場合、年間の負担増は水道・下水道料金合わせて年間816円になります。 

 名古屋市上下水道局は、1989年に消費税が導入された時、水道・下水道料金への転嫁を見送っています。1992年には条例上は3%を転嫁したものの、実質的な転嫁は見送り、水道料金は1996年2月まで、下水道使用料は1997年6月まで、現行料金を維持してきました。私は、「消費税の増税で、市民の毎日の生活に欠かせない〝水〟も負担が増える。負担を抑えるために、今回も増税分の転嫁を見送ることはできないのか」と質しました。 

 当局は、「安定的に継続的な上下水道サービスを維持するために、法律に則って転嫁させていただく」と答弁。増税分を転嫁しないで上下水道局が負担すると、水道事業も下水道事業も赤字に転落する見通しからのようですが、少なくとも使用水量が少ない家庭への転嫁を見送ることはできないのか。引き続き質していきます。

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