「気候非常事態宣言」を要請――予算要望で河村市長に

　日本共産党市議団は１６日、河村たかし市長に対して来年度の予算編成にあたっての要望を行いました。その中で、気候変動の抑制のために、「気候非常事態宣言」を行い、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標に取り組みを進めることを求めました。これにたいして河村市長は、「ＣＯ２がいかんというと原発になってしまう」と言ったのです。私は一瞬？？　河村市長は続けて、ある学者が「ＣＯ２と地球温暖化の因果関係はないと言っている」と言いましたので、私が「その立場を支持しているのか」と問うと、「その学者と仲がいい」と言いました。

　河村市長は、気候変動の原因に温室効果ガスの増加があるという論に懐疑的なようです。日本政府は原発をＣＯ２削減対策に位置付けているので、ＣＯ２削減を唱えると、原発を増やすことになるというのが、河村市長の言わんとすることだと思います。河村市長は脱原発を唱えています。しかし、原発ゼロの日本を求めるとともに、脱炭素・「温室効果ガス排出量実質ゼロ」の立場に立たなければ、再生可能エネルギーの飛躍的利用は進まないでしょう。地球的規模で災いをもたらしつつある気候変動の抑制は、待ったなしの課題です。原発にも化石燃料にも頼らず、再生可能エネルギーに抜本的に転換するべきです。

太陽光、地中熱など自然エネルギーの導入促進を

本日の名古屋市議会で日本共産党の高橋ゆうすけ議員は、地球温暖化対策として自然エネルギーの導入拡大を求めました。名古屋市は日照条件に恵まれていることから、市は太陽光発電を中心に自然エネルギーの導入を進めています。太陽光発電設備の導入容量は約１９万４千キロワット（昨年１２月末時点）で、市内の世帯の年間電気使用量の約６％に相当します。市の「低炭素都市なごや戦略第２次実行計画」では、２０３０年度までに３７万キロワット（市内世帯数の約１１％相当）とする目標を掲げています。環境局長は「太陽光発電設備は、災害時の非常用電源としても利用できる防災上のメリットも啓発して、導入容量を増加させていきたい」と答弁しました。

高橋議員は、１年を通して安定した温度となっている地中の熱をヒートポンプでくみ上げて建物の冷暖房に利用し、電力消費とＣＯ２を削減する地中熱の活用についても質問。移転改築が予定されている中村区役所への地中熱ヒートポンプの設置を提案しました。中村区役所の改築をめぐっては、設計・施工を一括で担う事業者を公募中です。市民経済局長は「環境配慮の観点も含め、最適な提案を選定したい」と答えるにとどまりました。高橋議員は、市の施設への導入を積極的に進める方針を具体化するよう要求。環境局長は「本市施設の新築・改築を行う際には、関係局に対し、地中熱を含めた自然エネルギーの活用を働きかけていきたい」と答弁しました。

市施設への太陽光発電の導入目標 「屋根貸し」で達成へ

本日開かれた市議会防災・エネルギー対策特別委員会では、市施設への再生可能エネルギーの率先導入の進捗状況について報告がありました。名古屋市は、２０２０年度までに市施設に１万ｋｗの太陽光発電設備を導入することを目標にしています。昨年度末までの実績は３１１３ｋｗ、達成率は３１．１％でした。それが、「リース方式」と「屋根貸し方式」で、目標が一気に達成できる見通しが明らかになりました。 

「リース方式」は、民間事業者が設置した太陽光発電設備を市がリースで借り受ける方式で、大清水処分場（緑区）となごや生物多様性センター（天白区）に導入されました。「屋根貸し方式」は、民間事業者に市施設の屋根を貸し出す方式で、今年度は小中学校など３８５施設を対象に、３期に分けて事業者の募集が行われています。来年中に順次、発電が開始される予定であり、発電設備規模は１万ｋｗを超える見込みです。 

天白区内では、すでに太陽光パネルが設置されている平針北小と植田東小、統廃合計画がある高坂小と相生小を除いた小中学校が、「屋根貸し」の対象になっています。私は、２０１２年の１１月議会の本会議質問で、環境局の施設から「屋根貸し」を始めるとともに、学校などに対象を拡大するよう求めました。

天白区の「さよなら原発行動」２周年

　
　毎月第３土曜日に行われている天白区の「さよなら原発」行動が、２周年を迎えました。地下鉄植田駅前の植田公園でアピールし、原駅までパレード。「再稼働反対」「原発なくそう」――全国各地で続いている行動が、あの画期的な大飯原発差し止め訴訟判決に反映したと思います。再稼働を企む安倍政権を追いつめています。

名古屋市の地域防災計画に原子力災害対策計画が追加

　本日開かれた名古屋市の防災会議で地域防災計画および水防計画が見直され、地域防災計画に原子力災害対策計画編を策定し追加されることになりました。

　

　私は、福島第一原発事故の直後の２０１１年３月議会の本会議質問で、地域防災計画を見直し、原発震災を想定した対策についても定めるよう求めました。その年の７月臨時議会の所信表明で河村市長は、「田口議員からの福島第一原発事故を踏まえた本市の対応に係るご提案」など、「賛同すべきと判断した事項については、実現に向けて努力してきた」と述べていました。原子力災害対策重点区域の外にある名古屋市でも、原発事故にたいする対策が策定されることは重要だと思います。

問題はその計画の中身です。策定方針には、放射性物質の拡散が予想される場合に可搬型の測定機器を用いて測定地点を増やすなど、モリタリングの充実が掲げられています。私は２０１１年３月の本会議質問で、ヨウ素剤を市が備蓄することも提案しましたが、これは継続検討課題とされました。中身の検討はこれからですが、止まっている原発を１基たりとも再稼働させず、廃炉に向かうことこそ、一番の原子力災害対策です。

太陽光発電の「屋根貸し」を学校などに拡大

名古屋市は、市の施設の屋根を民間事業者に貸し出して太陽光発電パネルを設置する事業を始めていますが、２０１４年度からは学校など３９２施設に対象を拡大します。今月１４日から開始された第一次募集では、１０１施設の屋根（総面積約２７万㎡）を貸し出し、約５０００ｋｗの発電設備容量が見込まれています。天白区内では天白、御幸山、久方、平針、南天白、植田の各中学校の屋根が対象となっています。

名古屋市の「屋根貸し」は、環境事業所や焼却工場など環境局の施設を対象に昨年度から始まりました。天白環境事業所の屋根にも太陽光発電パネルが設置されました（写真。天白環境事業所提供）。

私は、２０１２年の１１月議会の本会議質問で、学校をはじめとする他の市施設にも「屋根貸し」の対象を拡大するよう求めました。教育長は「（学校の屋根貸しには）さまざまな課題があり、実現可能性を検討している」と答弁していました。

猛暑の中でも「さよなら原発」天白区行動

　
　天白区で毎月第３土曜日に取り組まれている「さよなら原発」行動。今日も日差しが厳しい中で行われ、私も参加しました。 

「福島第一原発では、放射能汚染水が海にどんどん漏れ出している。海への流出を隠していた東電は許せない。再稼働などとんでもない。９月１５日に大飯原発が点検で止まるので、すべての原発を止めたまま廃炉にしよう」などと、参加者が次々とスピーチ。その後、地下鉄植田駅前から原駅前までパレードしました。

「集い」と「さよなら原発行動」

今日は山根学区の後援会員のお宅で集い。日本共産党の5人の参議院比例候補の街頭演説DVDを視聴しました。5人ともすばらしく、一人も落とせません。参加していただいた方との懇談では、安部政権のもとでの歴史逆行やTPP問題から、市バス路線の改善や「買い物難民」問題まで、ざっくばらんに語り合いました。 

夕方は、さよなら原発天白区行動。毎月第3土曜日に行われています。関電支社前の金曜日行動に毎回のように参加している青年が、「フクシマの悲劇は絶対に繰り返してはなりません。原発をなくすまで、行動を続けましょう」とアピール。地下鉄植田駅前から原駅前までパレード。車からの激励も多かったです。

太陽光発電の「屋根貸し」 。名古屋市も募集開始

　名古屋市は、今日から太陽光発電の「屋根貸し」の事業者の募集を始めます。公募型プロポーザル方式で選び、８月下旬ごろに事業者が決まる予定です。貸し出す施設は、市環境局が所有する環境事業所やごみ処理工事など24施設です。

　私は、今年の予算審議の常任委員会で、募集にあたっては中小企業の仕事と雇用の拡大につながるよう求めました。その時の環境局は、地域経済の問題は所管外という態度をとりつつも、「地元企業の雇用に配慮する」とまでは言いました。今回の募集要項では「工事の施工に際して、市内企業を活用するよう配慮すること」との条件がつけられたことは、一歩前進だと思います。

さよなら原発 天白区行動

毎月第３土曜日に行われている天白区の「さよなら原発」行動。今日は、ちょっと参加者が少なかったのですが、福島原発事故から２年を迎えた月の行動としてとりくまれました。

地下鉄植田駅前で、代わる代わるマイクを握って思いを訴えました。写真の人が持っている手作りのプラカード。芸術的だなあ。