市民運動

2018年1月28日 (日)

安倍改憲「発議させない」共同を――市民アクション@愛知3区がつどい

 Img_1834昨年の総選挙で愛知3区での共闘をすすめた「みんなが主人公の政治をつくる市民アクション@愛知3区」が本日、天白区内で「つどい」を開きました。「つどい」では、「ママの会」の女性や大学院生から、安倍政権による憲法改悪への思いが語られ、日本共産党の井上哲士参議院議員と立憲民主党の近藤昭一衆議院議員があいさつ。社民党、新社会党、自由党、緑の党からも発言がありました。

 

 井上哲士議員は「安倍首相は憲法まで私物化している。長射程巡航ミサイルの配備など改憲の先取りが進められようとしている」と告発。近藤昭一議員は「安倍首相は改憲マニアだ。改憲ではなく、平和主義、民主主義を具現化するとき」と力説。そして、井上議員も近藤議員も、改憲案を「発議させないたたかい」を進めようと訴えました。会場から「3000万署名は、国会議員がたたかう力になるのか」という質問が出され、両議員は「力になる。署名が多く集まれば、国会の中の空気が変わる」と答えました。

2017年2月21日 (火)

名古屋市長選挙で「革新市政の会」が岩城前副市長を自主的に支援

 「革新市政の会」は、2月21日に開いた臨時総会で、これまでにない幅広い市民のみなさんとの共同を追求する立場から、名古屋市長選挙に独自候補は擁立せず、自主的に岩城正光前副市長を支援することを決めました。 

 岩城氏が発表した政策には、「革新市政の会」の要求・政策と一致しないものもなりますが、小学校給食費の無償化などによる貧困と格差の是正や、敬老パスの利用拡大など、一致する政策が少なくありません。さらに、「金持ち・大企業優遇」の「一律5%減税」の見直しにも踏み込んでいます。総会では、「パフォーマンスや思いつきの河村市政の刷新」のために、岩城氏の勝利のために全力でたたかうことが確認されました。

2017年1月14日 (土)

革新市政の会が岩城前副市長と意見交換へ

 昨夜開かれた名古屋・革新市政の会の団体・地域代表者会議では、前副市長の岩城正光氏が名古屋市長選挙に立候補表明したことを踏まえて、団体・地域が各分野の要求・テーマで岩城氏との意見交換を進めることが確認されました。 

 革新市政の会は、岩城氏が政策集(総論)で述べている内容について、小学校給食の無料化など革新市政の会がまとめた要求と共通するものがあり、河村市政のとらえ方や「現場主義と対話主義」を重視して政策を展開するという岩城氏の姿勢は一定評価できるとして、岩城氏との接触を図ってきました。同時に、現段階での岩城氏の政策は、同会の要求に照らして、さらに深める必要があるという考えです。そこで、今後、「国保・介護」「学校給食」「保育」などの要求を軸に、同会の構成団体が岩城氏と意見交換をすすめていきます。そのうえで、2月初めに発表される予定の岩城氏の政策にたいする評価について議論し、革新市政の会としての市長選挙の方向性など態度を明らかにします。 

 昨年の参議院選挙などで野党と市民の共闘が大きな流れになっています。革新市政の会の代表者会議では、幅広い共闘・共同を模索・追及することも視野に入れて、今後の議論と取り組みを進めることが確認されました。

2016年1月19日 (火)

「9.19を忘れない」――天白の会が署名宣伝行動

 20160119戦争法が強行された「9.19」を忘れない! 「やめて!戦争法 天白の会」が、地下鉄平針駅前で署名宣伝行動を行いました。30人が参加し、寒風が吹きすさぶ中、1時間弱の行動で、戦争法廃止の2000万署名が85筆集まりました。 

 私も通行人に署名を呼びかけました。署名に応じてくれた女子高生に、「18歳から選挙ができるよ」と声をかけると、「私、18歳です。この法律はダメですね。選挙に行きます」と応じてくれました。「外国人ですが、署名してもいいですか」と言って、署名してくれた留学生もいました。

2015年11月22日 (日)

「戦争法廃止。野党は共闘」――天白区で集会・デモ

 Photo天白区の植田公園で、「やめて!戦争法 天白の会」の集会が開かれました。私や民主党の近藤昭一衆議院議員の秘書さんもスピーチ。水谷満信民主党県議からはメッセージが寄せられました。集会後のデモ行進には、ベランダや車の中から手を振ってくれる人、オートバイからコブシを上げて激励してくれる人、歩道では2000万人統一署名の訴えに応じる人など、共感を広げたと思います。 

今日は他の大きなイベントと重なっていましたが、140人の参加者がありました。「安保法制=戦争法を廃止したい」「そのために野党は共闘を」の思いを一つにした集会とデモだったと思います。

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2015年7月18日 (土)

「やめて!戦争法」天白区集会に280人

Img_21791 「アベ政治を許さない」――天白区の植田公園に集まった人たちが、いっせいに紙を掲げました。「やめて!戦争法 天白の会」が呼びかけた集会とデモに、280人余が参加しました。 

 集会では、私や近藤昭一衆議院議員の秘書、水谷満信県会議員もスピーチ。公園にいた中学生も飛び入りで、「勝手な政治で、僕たちの未来を奪わないで」と訴え、拍手につつまれました。大学生の男性も飛び入りでマイクを握り、「この法案が通れば、憲法九条が壊される。衆議院で与党から十数人の造反が出れば、再議決はできない。がんばってください」と語ると、「いっしょにがんばろう」と声がかかりました。 

 戦争法案の強行採決は怒りを広げています。法案の「自然成立」などありません。参議院での強行採決、衆議院での3分の2での再議決の強行を許さない世論を広げて、必ず廃案に追い込もうという、熱気にあふれた行動になりました。

2015年5月 1日 (金)

メーデー集会で共産党市議団勢揃い

20150501_2 さわやかな五月晴れのもと、愛知県メーデー集会が開かれました。日本共産党名古屋市議団も12人全員が参加。「海外で戦争する国」への暴走ストップ!「戦争立法」を許すな。「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」への道=労働法制の大改悪を阻止しよう――労働者、市民のみなさんとデモ行進しながら訴えました。メーデー参加者から握手を求められるなど、愛知県議選、名古屋市議選で躍進してよかった。

2014年4月15日 (火)

河村市政のいま――革新市政の会が団体・地域代表者会議

 20140415 今夜、名古屋・革新市政の会が団体・地域代表者会議を開き、私が、「河村市政のいま――自民党型政治と『オール与党』化が鮮明に」と題して報告しました。2期目の1年が経とうとする河村市政の特徴は、①「リニア」起爆剤の名古屋駅周辺大改造など大型開発優先、②「減税」による税収減を口実にした福祉の縮小・解体、民営化、③安倍政権の悪政の追随者というところにあります。この市政を「オール与党」化が進む市議会が支えているのです。

 

 報告全文はコチラ

 

 団体・地域代表者会議では、各分野の団体から市政の実態を告発する発言が続きました。その中では、国保料の滞納世帯にたいする保険証の取り上げ=資格証明書の発行が急増しており、しかも、病気になっても「3か月以上就労できない」という医師の診断書を提出しないと短期保険証を発行しないというケースもある、という発言もありました。ひどい仕打ちです。

2014年2月 2日 (日)

小集会&大集会

日本共産党平針南後援会が開いた「新春のつどい」では、子どもを連れて参加した子育て中のパパ・ママが、党地区委員長を含めて5組ありました。初めて共産党の集いに参加したという若いお母さんは、「福島原発事故の後、子どものことが心配で放射能の勉強会に参加しているが、いつも来てくれるのは共産党だった。子育ての中で社会のことが見えてくるようになり、自分の生き方を模索している」と話していました。「若い人たちの話に刺激を受けた」と、年配の参加者も元気をもらっていました。

午後は、白川公園で「消費税8%小○(こまる)大集会」が、民商の会員や愛労連の組合員など5000人超の参加で開かれました。消費税増税への怒りは収まるどころか、増税の実施が近づくにつれて高まっています。増税中止など安部政権の暴走にストップをかけようという思いがみなぎる大集会でした。

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2013年12月23日 (月)

相生山の道路を考える集い

 本日、相生山緑地を通る弥富相生山線をめぐって、「道路と自然と暮らしを考える市民の集い」が開かれ、私も参加しました会場となった相生コミセンの集会室は、山根・野並・相生・高坂の学区住民などで満員になりました。

 

参加した人たちからは、「子どもが小さかったころは、ヒメボタルを見せに連れてきた。子どもの情操教育の場として相生山緑地の自然を守ってほしい」、「ヒメホタルの幼虫調査を行っているが、幼虫は道路の線形を変えた場所に多い。建設すれば影響が避けられない」、「開通後の影響評価が実施されていない道路計画は問題だ」、「建設されたシェルターの近くに住んでいるが、私たち地元の住民は説明を聞いていない」などと、道路建設の中止を求める意見が続出しました。

 

相生山団地に住んでいる人が、「昭和高校の近くの病院に通うようになり、道路が通ると便利になると思ったが、団地の方に入ってくる車が増えるのは困る。そのときの状況によって、賛否が揺れ動いている」と発言していました。是非を判断しかねている住民は少なくないと思います。

 

この集いを主催した「市道弥富相生山線を考える市民の会」は、「建設の是非を判断するために必要な情報を市民が共有すること」を目的に設立されました。私は、名古屋市が住民に判断材料を示して住民の意見を集約するアンケートを実施し、その結果を踏まえて市長の責任で是非を判断することを提案しています。

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