「義務教育は無償」の憲法ふまえて学校給食費の無償化を

　本会議質問では、学校給食の無償化も求めました。名古屋市の給食費は現在、小学校で月４４００円、中学校のスクールランチで１食３２０円＋牛乳代５６円、月２１日として約７９００円。物価高騰の折、この負担は重いものです。私は、物価高騰への対策という点からも、義務教育の無償化を定めた憲法に基づいた学校給食の無償化を求めました。

　河村市長は、「全部タダにすると金持ち優遇になる」と言っています。私は、これについて教育委員会の考え方を確認。教育次長は「金持ち優遇に当たるとは考えていない」と、市長の考えを否定しました。

　河村市長は答弁で、「就学援助なら給食費も修学旅行費も学用品も無料になる」といい、給食費無償化に背を向けました。就学援助の認定率は今年度、小学校で約１３％、中学校で約１５％の見込みで、給食費が無償になる世帯は限られます。就学援助制度があっても給食費を支払えない子どもがいます。私の質問に教育次長は「令和２年度には『経済的な理由』で支払えない方が２１人いた」と答弁しました。

　「いま２人が小学生ですが、毎月４４００円×２人分の給食費はとても大きな負担です。来年度には３人になります。家計を切り詰めるしかないですよね」――子育て中のお母さんからメールが寄せられました。私は、「まずは第３子以降の小学校給食費の無償化を検討してほしい」と求めました。

学校・保育所の給食費の食材費高騰分を名古屋市が財政支援

　名古屋市は６月議会に提出する補正予算で、学校や保育所などの給食費について、物価高騰の中でも値上げせずに現在の給食の水準を維持するため、高騰する食材費の増額分を財政支援します。対象となるのは、市立の小中学校・特別支援学校・定時制高校、および公立・民間保育所と認可外保育施設、児童発達支援センターです。今年度分の給食費について、１食あたり４０円を市が負担します。財源は、国の地方創生臨時交付金「原油価格・物価高騰対応分」を充てます。

　物価高騰のもとで保護者からは、「最近よく食べるようになって、給食を美味しいくいっぱい食べているようです。食材費が高くなって、量が減るのは可愛そうだと思います。給料が上がらず、食費がかさんでいる今、給食費までが上がるのは大変だと思います。給食を楽しみにしている子どもたちのことを思い浮かべて下さい」などの声が寄せられいていました。

日本共産党名古屋市議団は５月２３日、河村市長にたいして物価高騰からくらしと営業を守る緊急の申し入れを行い、この中で学校・保育所の食材費高騰分は市が負担することを求めていました。

元「減税日本」県議・元副市長の教育長任命は、教育委員会の政治的中立性と独立性を損なう

　河村たかし市長は、元「減税日本」県議で元副市長の廣澤一郎氏を教育長に任命する人事案件を提出することを議会運営委員会で示しました。同委員会では日本共産党の江上博之幹事長が、これに先立って開かれた各派団長・幹事長会では私が、以下の意見を表明しました。

　元副市長の廣澤一郎氏を教育長に任命する人事案件については、教育委員会の政治的中立性と独立性を損ないかねず、教育行政を市長の支配下に置くことが可能になることから、提出を断念するよう求めます（議運では撤回を求めた）。

　そもそも教育委員会制度とは、教育の政治的中立を維持するため、市長から独立した機関として位置付けられています。教育委員会制度における「政治的中立性の確保」について、文科省のＨＰでは、「個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、その内容は、中立公正であることは極めて重要。このため、教育行政の執行に当たっても、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要」とされています。政治が教育に果たすべき責任は条件整備などによって教育の営みを支えることであって、政治が教育内容に介入することは絶対に行ってはなりません。

　教育委員会制度における「首長からの独立性」については、文科省のＨＰでは、「行政委員会の一つとして、独立した機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保」するとされています。

　教育長および教育委員の任命権は市長にありますが、その任命にあたっては、「政治的中立性の確保」と「市長からの独立性」が担保されるよう、一党一派に偏した人事を排することが重要です。市長の〝イエスマン〟ばかり選んでいけば、教育委員会制度の根幹が損なわれるとともに、多様な民意が教育行政に反映できなくなるからです。

　ところが、今回の人事は、河村市長が代表を務める減税日本という地域政党の幹事長や県会議員、衆議院議員候補者を務めた方を教育長に据えようというものです。これは、教育委員会の政治的中立性を損ないかねません。また、副市長として河村市長を補佐してきた方では、教育委員会の独立性を担保できません。政治活動でも職務上も、自らの配下にあった人物を教育長に据えることによって、市長が教育内容に介入し、支配下に置くことが可能になります。このような教育委員会制度の根幹を損ねかねない人事案件は、提出するべきではありません。

名古屋市教育委員会による高坂小学校としまだ小学校の統合決定に断固抗議する

　名古屋市教育委員会は、２月１０日に開催した２月定例会において、高坂小学校としまだ小学校の統合を決定した。これは、廃校となる高坂小学校の保護者や学区住民が、統廃合に反対や疑問の声をあげ、「丁寧な対応」を教育委員会に求めているにもかかわらず、住民の声を無視して教育委員会が一方的に決定したものであり、断固抗議するものである。

　私は昨年、定例市議会で３度にわたって高坂小の統廃合問題について質問した。２月議会では河村市長が「教育委員会に勝手に決めるなと言ってある」と答弁し、６月議会では鈴木教育長が「丁寧に協議を重ね、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁している。さらに１１月議会では、再度の住民説明会の開催を求める私の質問にたいして、鈴木教育長は「再度の説明会を開催する予定はしてない」としながらも、「意見・質問に丁寧に対応しながら、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁した。しかし、教育委員会が行ったことは、教育委員会の見解を伝える「お便り」を一方的に配布・回覧しただけである。住民との対話を避ける姿勢では、「丁寧な対応」とは到底言えない。今回の統合決定は、市議会における私への答弁も反故にするものであり、満身の怒りを込めて抗議する。

　高坂小のしまだ小への統合に向けて教育委員会は、２０２２～２３年度に校名・校章や通学路の安全、通学区域の柔軟な対応などを協議しつつ、統合校の新築工事の設計を行うとしている。統合計画について審議してきた「いきいき学校づくり推進審議会」の答申では、新しい学校づくりのための協議については、「教職員、保護者、地域と一体となって」取り組みことを求めているが、統合に反対する保護者や住民の声を強引に押し切って決定した「新しい学校づくり」に、保護者・地域が教育委員会と「一体となって」取り組めるだろうか。一方的に統合を決定しておきながら、保護者や地域住民に「理解と協力」を求めるという尊大な態度では、「一体となった」取り組みなどできるはずがない。教育委員会は今回の統合決定を撤回し、住民・保護者との丁寧な協議を続けるべきである。

クーポンが一転して全額現金に――１８歳以下給付

　１８歳以下の子どものいる世帯への１０万円相当の給付をめぐって、５万円はクーポンで支給するという方針を決めていた名古屋市が１２月１５日、全額現金給付に変更すると発表しました。クーポン支給に対する市民からの非難の声と日本共産党の市議会での論戦が、クーポンにこだわっていた河村市長の姿勢を転換させたと思います。

　名古屋市議会は１２月８日、子育て世帯向け給付事業の補正予算を全会一致で可決しました。その時は、５万円は現金、５万円はクーポンでの支給の予定でした。教育子ども委員会での審議などで、クーポンはどこでどんなものに使えるのか、政府から実施要項がまだ示されていないこと、クーポンのデザインなどをこれから決め、印刷を行い、問い合わせ先のコールセンターの設置などに時間がかかることが明らかになりました。

　国会でも「無駄づかいだ」と指摘されている事務費は、名古屋市の場合、現金なら約１億８千万円ですが、クーポンは約７億３千万円と、４倍もかかります。５万円の現金は年内に支給が始まりますが、クーポンは４月以降の給付となる見込みでした。日本共産党の、さいとう愛子議員（名東区）は同委員会で、「速やかに支給できるよう、すべて現金給付とすることも含め検討せよ」と要望しました。

　児童手当を受給している中学生までの子どもがいる世帯には、１２月２４日に５万円、１月中を目途に５万円が支給されます。１６～１８歳のみ子どもがいる世帯と公務員の方で、２０２０年の所得が児童手当の所得制限限度額未満である方は申請が必要です。申請書を受け付けた上で、１月下旬以降順次、一括して１０万円が支給されます。

高坂小の統廃合計画――再度の説明会を開け！

　私は、本日の市議会本会議で高坂小学校の統廃合計画について質問しました。

　高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画案について、教育委員会は１０月、高坂・しまだ両学区で説明会を開催しました。私が傍聴した高坂学区の住民を対象にした説明会では、参加者から、「コロナ感染への対応に集中しなければならないときに、統合の話を進めるのはナンセンス」「高坂小は敷地が四角で平なのに、どうして立地条件の悪い小学校に行かなければならないのか」など、統合への批判や疑問の声が続出。紋切り型の回答に終始する教育委員会に、「同じことを繰り返すな」などと参加者の怒りが爆発し、収拾がつかない事態になりました。

　私は「高坂学区の住民や保護者の理解は得られておらず、今回の説明会をもって、住民や保護者に説明を尽くしたとは到底言えない。説明会を再度開催すべきだ」と質問。鈴木教育長は「再度の説明会を開催する予定はしてないが、意見・質問に丁寧に対応しながら、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁しました。

　私は「教育長は６月議会では『丁寧に協議を重ねる』と答弁されている。協議を重ねるというのは、説明会を繰り返し開くということではなかったのか。この答弁を反故にするのか」と重ねて質しましたが、教育長の答弁は同じ内容の繰り返しでした。私は「再度の説明会も開かず、教育委員会が一方的に統合を決定することはまかりならない」と釘を刺しておきました。

批判続出！高坂小の統廃合計画案の住民説明会

　高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画案（個別プラン）について本日、高坂学区住民を対象にした説明会が開かれました。参加者からは「高坂小を残してほしい」と、統合そのものに批判や疑問の意見が続出しました。住民の理解は得られておらず、今回の説明会をもって、住民に説明を尽くしたとは到底言えません。教育委員会は今年度中に統合を決定するというスケジュールを示しましたが、「住民の理解を得て進める」という教育長の私への答弁を反故にするつもりなのか。拙速で一方的・強権的な決定は許されません。

　教育委員会は、「高坂小はクラス替えができず、人間関係の固定化が生じやすい」ことなどを統合の理由にあげています。説明会では参加者から、「いじめが起きたとき、『クラス替えで離せばいい』という考えでは、いじめ問題の本質が解決しないのではないか」という意見が出ました。まっとうな意見だと思います。これに対する教育委員会の回答は、「いじめられたときにクラス替えができなくて困った」という話を聞いたというだけで、教育的な観点からの回答はなし。

　参加者からは、◆コロナ感染への対応に集中しなければならないときに、統合の話を進めるのはナンセンス◆高坂小は敷地が四角で平なのに、どうして立地条件の悪いしまだ小にいかなければならないのか◆児童は重たいタブレットも持って通っている。久方三丁目からしまだ小学校までの長い距離を、重いランドセルを背負って通うのがどれだけ大変か、児童と一緒に歩いて話を聞いてほしい◆跡地は避難所として残すというが、具体的な姿が示されていない、などの意見が出されました。

　文切り型の回答をし始めた教育委員会に、「同じことを繰り返すな」などと参加者の不満が爆発。教育委員会には住民の意見を真摯に受け止める姿勢が欠けています。学校統廃合を進める『ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画』では、「子どものことを第一に考え」て取り組むとされていますが、私には、「教育委員会のことを第一」に考えているとしか思えない説明会でした。

高坂小学校の統廃合計画で審議会が答申――決定ではありません

　高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画案（個別プラン）を審議していた「子どもいきいき学校づくり審議会」は７月１６日、取り組みを進める上での留意点を答申しました。名古屋市教育委員会が昨年１２月１４日の同審議会に統合計画案を諮問して以降、６度目にしてようやく出されたものです。

　答申によって統合が決定したわけではありません。今後、教育委員会は、保護者・地域へ説明し、協議を行った上で、「教育委員会が統合を決定」するとされています。６月議会での「保護者や住民の理解を得なくても統合を決めるのか」との私の質問に、鈴木教育長は「丁寧に協議を重ね、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁しています。保護者や地域住民の十分な理解が得られないまま、統合を決定しては断じてなりません。

　答申は、本文の他に「答申に係る配慮事項」を添付するという異例の形になっています。「配慮事項」では、今後の説明・協議について、「実施する時間帯などを工夫するとともに、保護者や地域の方々の中に様々な意見があることを十分に踏まえつつ、取り組まれたい」と指摘しています。「様々な意見」とは、統合に反対する意見が多数あるということです。教育委員会は説明・協議の期間を「答申後６か月程度」と想定していますが、「丁寧に協議」（教育長）を行うためには、「６か月」にこだわってはなりません。

　同審議会が答申を出すまでに半年以上かかったのは、統合場所のしまだ小学校の敷地の一部に「液状化発生の可能性が高い」エリアがあるなど、敷地の安全性に課題があるからです。「答申に係る配慮事項」では、「液状化の発生する可能性があるとされるエリアにおいてボーリング調査を実施し、液状化発生の可能性がないとの判定であった」と、教育委員会から説明を受けたと記しています。ボーリング調査は今年５月下旬、敷地東側の体育館付近の1か所で行われました。「液状化発生の可能性がない」という調査結果と、ハザードマップ上の「液状化発生の可能性が高い」という表記との整合性はどうなるのか。教育委員会は「調査地点では液状化の可能性は確認されなかった」と言うべきであり、ハザードマップでの想定が否定されたわけではありません。それは、教育委員会が同審議会で、「新校舎を建設する際には、さらなる地盤調査を行う」と説明していることからも明らかです。

高坂小の統廃合計画――保護者や住民の理解を得ないで決定してはならない

　本日の市議会本会議で、私は、高坂小学校の統廃合計画について質問しました。「保護者や住民の理解を得なくても統合を決めるのか」との私の質問に、鈴木教育長は「丁寧に協議を重ね、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁しました。

　名古屋市教委の学校統廃合計画＝「子どもいきいき学校づくり計画」では、教育委員会が対象校ごとに個別プラン（統廃合計画案）を作成し、有識者でつくる「子どもいきいき学校づくり推進審議会」へ個別プランを諮問し、答申を受けるというステップを踏んで進めるとされています。高坂小学校をしまだ小学校に統合する個別プランは、昨年１２月１４日の審議会に諮問されて以降、都合５回にわたって審議が行われてきましたが、いまだに答申が出されていません。

　審議会で大議論になっているのは、統合予定場所であるしまだ小学校の立地の安全性です。しまだ小学校は、敷地の一部に「液状化発生の可能性が高い」エリアがあります。敷地の南西角は土砂災害警戒区域にかかっており、その崖の上に送電線の鉄塔が立っています。私は、「液状化対策や鉄塔の安全性という『子どもいきいき学校づくり』とかけ離れた議論を審議会でしなければならないような統廃合計画案は、白紙に戻すべきではないか」と質問。教育長は「学校統合を契機に安心・安全・快適な施設環境をめざしている」と答弁しましたので、私は、「統合如何にかかわらず、いま通っている児童などの安全のために、速やかに液状化の地盤調査を行い、巨大地震に備えた対応を検討する」よう求めておきました。

　「高坂小学校を存続させる会」の住民が河村市長に直接提出した存続要望署名は４５００筆を超え、高坂小のＰＴＡ役員が昨年７月、保護者を対象に行ったアンケートでも、統合に反対が６３％にのぼり、賛成は１２％しかありませんでした。私は、「高坂小の統廃合計画案について、保護者や地域住民の理解が得られているのか」と質問。教育長の答弁は「様々なご意見をいただいている」というもので、理解が得られているとは言えませんでした。

　「子どもいきいき学校づくり計画」では、審議会からの答申後、「あらかじめ設定した目標期間を目処に、保護者・地域との協議を行い」「教育委員会が統合を決定する」されています。高坂小の個別プランでは、説明・協議の期間は、「６か月程度」です。私は、「６か月程度というのはあまりに短い。改めるべきだ」と指摘。「高坂小の個別プランについては、白紙に戻すことを求めるが、審議会から答申が出されても、その後の説明・協議で保護者や地域住民の十分な理解が得られなければ、統合を決定してはならない」とくぎを刺しておきました。

〝鉄塔と液状化〟が「子どもいきいき学校づくり」審議会で議論に

　高坂小学校としまだ小学校の統合計画（個別プラン）を審議している「子どもいきいき学校づくり審議会」が５月２５日に開催され、私も傍聴しました。「高坂小学校を存続させる会」の住民・保護者１０名も傍聴され、３名の方が「計画諮問案の審議の中止」を求める請願を提出し、口頭陳情されました。

　審議会で議論されたのは、統合先であるしまだ小の南側隣接地の土砂災害警戒区域に送電線の鉄塔が立っていること、学校敷地の一部に「液状化発生の可能性が高い」エリアがあることでした。液状化については、「地盤調査をやっていない」（市教委）とのこと。統合するかどうかにかかわらず、いま通っている児童のために、地盤調査を行って、安全性の確認と巨大地震に備えた対策を講じるべきです。鉄塔については中電の関連会社の社員も招いて熱心に議論されていましたが、鉄塔の安全性や液状化対策という「子どもいきいき学校づくり」とかけ離れたの議論をしなければいけないような統合計画案は、白紙に戻すべきです。