年間６６００円（小学校）の給食費値上げ！無償化の流れに逆行

　名古屋市教育委員会は、本日の市議会教育子ども委員会で学校給食費の値上げ案を示しました。小学校給食は月額３８００円から４４００円に６００円（約１６％）値上げし、中学校スクールランチは１食２８０円から３２０円に４０円（約１４％）値上げするとして、来年４月からの実施が予定されています。

　２００９年度に給食費が改定されて以降、消費税の５％から８％への増税もあって食材価格が上昇。とんかつをコロッケに代えるなど安価な食材を使用したり、えびフライなど単価の高い食材やデザートの使用回数を減らしたり、切り干し大根や高野豆腐など単価の安い食材の使用回数を増やすなど、献立の工夫で給食費を維持してきましたが、もはや限界といいます。さまざまな献立を提供するなど、子どもたちにとってより楽しく豊かな給食にするために、食材費（おかず代）にかける費用を引き上げることは避けられないと考えます。

　しかし、消費税増税を含む物価上昇がわずかな賃上げも吹き飛ばし、実質賃金が低下しているもとで、給食費の大幅な値上げは、子育て世帯の家計に大きな負担増をもたらします。学校給食については、子育て世帯の負担軽減の観点から、無償にする自治体や助成制度を創設する自治体が増加している中で、給食費の値上げは、時代の流れに逆行するものです。小学生のいる家庭では一人あたり年間６６００円となる負担増は、河村たかし市長の「市民税減税」の効果も帳消しにするのではないでしょうか。保護者のみに負担を押し付ける値上げ提案は容認できません。

　学校給食の無償化は、「義務教育は無償」という憲法の規定の完全実施という観点からも求められていますが、せめて食材費の上昇分については、市が補助する制度を設けるべきです。子育て世帯の給食費負担を増やすことなく、給食内容を充実させることを求めていきます。

「高坂小学校を残して！」――住民有志が統廃合問題で集い

　高坂小学校をしまだ小学校に統合することが検討されている問題で、１１月１６日、関係地域の住民有志が集いを開きました。私も参加しました。集いでは、次のような疑問や反対の声が続出しました。

私の子どもは民間移管された島田第二保育園の最後の卒業生で、こんどは小学校　の廃校を経験するのか。おとなの都合で子どもが振り回されるのはかわいそうだ。◆高坂では学区を通じて小学校の様子がきめ細かに伝えられている。３年後に小学　校に入学する孫のためにも高坂小を残してほしい。◆高坂小の卒業生だが、将来、実家に戻って子育てしようと思っても、小学校が遠くになったら戻ろうと思なわなくなる。◆市教委は「クラス替えができない」というが、統廃合は財政が理由ではないのか。

　集いでは、教育委員会が自治会役員などに「統合は決定です」と説明したことに批判の声があがりました。現在はまだ、教育委員会が学校ごとの「個別プラン」を作成するための事前調査の段階です。私は、今年２月議会の代表質問で、１９７３年に文部省が出した通知で、「学校統合を計画する場合には、……十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること」とされていることを示して質問。教育長は「関係する皆様の理解を得て、取り組みを進めてまいりたい」と答弁しています。学校統廃合は、行政が一方的にすすめてはならず、徹底した住民合意が欠かせません。

高坂小学校 統合相手が相生小からしまだ小へ

　今年３月に市教育委員会が策定した「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画」にもとづいて、小学校の統廃合計画が進められようとしています。天白区では、小規模校（１１学級以下）とされた高坂小、相生小、平針北小のうち、高坂小をしまだ小に統合する方向で、市教委が両学区の関係者からのヒヤリングに入っています。これまでの計画では、全学年が１学級の高坂小と相生小を統合する方向でしたが、地域での合意が得られませんでした。

　私が市教委から聞き取りをしたところ、６年後の２０２５年度の児童数は、相生小は現在の２倍以上に増え、１４学級となり、小規模校ではなくなります。大規模マンションの新築などで、乳幼児のいる世帯が増えているからです。高坂小は６年後も全学年１学級のままです。市教委は、こうした児童数の推移や高坂小と相生小との統合計画が進まなかったことから、しまだ小との統合へと舵を切り替えたと思われます。学校統廃合は、保護者や地域住民の合意のないまま進めてはなりません。

「国の制度として就学前までの医療費無料化の早期実施」の意見書採択へ

　昨日開かれた議運理事会では意見書について協議が行われ、日本共産党市議団が原案を提出した「子ども医療費助成制度の拡充等を求める意見書」が、一部修正のうえ全会一致となり、７月１日の市議会本会議で採択される見込みとなりました。同意見書案では、①子ども医療費助成制度に係る国民健康保険の国庫負担における減額調整措置は全て廃止すること、②就学前までの医療費無料制度を国の制度として早期に実施することを求めています。

　就学前までの子どもの医療費は、国の制度としては２割負担となっていますが、ほとんどの市区町村では就学前までを対象とした独自の医療費助成を行っています。名古屋市では中学卒業まで無料にしており、入院については来年１月から１８歳まで無料になります。国の制度として就学前までの医療費無料化が実施されれば、名古屋市が無料化のために使っている財源が浮きますので、通院医療費の１８歳までの無料化はただちにできるでしょう。

引継ぎ法人の保育士不足で民間移管が中止に

　来年４月から民間移管される予定だった名古屋市立大永寺保育園（守山区）で、移管先の社会福祉法人の引継ぎ保育士が次々と退職する事態が発生。日本共産党市議団は６月２４日、名古屋市に大永寺保育園の民間移管の中止を申し入れました。市は同日、法人にたいして来年４月からの移管の中止を通知したことを明らかにしました。

　民間移管にあたっては、その前年度に公立保育士と移管先の保育士との「引継ぎ共同保育」が実施されます。引継ぎ保育士は原則５人とされていますが、大永寺保育園では１名欠員のままスタートし、５月末には園長予定者が退職。６月にはさらに引継ぎ保育士１名が退職の意向を表明しました。６月８日の保護者説明会では、「異常な事態」「移管を白紙にしてほしい」との声が上がったそうです。

　保育士不足により保育所運営への困難が広がっているもとで、公立園の廃止・民営化を強引に進めてきたことが問題だと思います。

小学校給食の無償化もとめる請願が提出されました

　「名古屋市の小学校給食費の無償化を」――新日本婦人の会天白支部のみなさんが請願署名を集めて、本日、市議会に提出されました。私も紹介議員になりました。実現めざして、市民のみなさんと力を合わせてがんばります。

　憲法は、「義務教育は無償」と定めています（第２６条）。しかし、給食費や制服、副教材などさまざまな負担があります。政府は、１９５１年の国会で共産党議員の質問にこたえて、「学校給食はできるだけ早く無償にしたい」と答弁しています。でも、７０年たっても実現していません。日本共産党は参議院選挙政策で「学校給食の無償化をはじめ、義務教育で残されている教育費負担をなくす」と公約しています。小学校給食が名古屋で無料になれば、保護者の負担が年間４万１８００円軽減されます。

　国会では昨年１２月、日本共産党の吉良よし子参議院議員が、食材費の高騰で給食が貧困になっているとして、「せめて高騰分について助成していくこともできるはず」と指摘。これは、無償化に向けた第一歩だと思います。

小学校給食費の無償化の財源はある

給食費を無償にすれば、名古屋市の場合、小学校６年間で約２５万円の負担軽減になります。名古屋市教育委員会は今年度、有識者などでつくる「学校給食のあり方懇談会」で無償化を含む給食費のあり方や給食内容の充実について検討されてきました。私は代表質問で、「教育委員会として給食費無償化についても引き続き検討していくのか」と質問。教育長は「懇談会での給食内容の充実や給食費に係る保護者負担のあり方などの意見を参考に、引き続き検討していく」と答えました。 

教育長は答弁で、小学校全児童の給食費を全額無償とするためには約４１億円の経費が必要なので、「きわめて難しい」と言いました。これにたいして私は、「法人市民税の減税が廃止され、平年度ベースで３０数億円の税収が増える。基金をため込むばかりでなく、活用することも、私は提案した。リニア関連開発や天守閣木造化を中止・見直しすれば、さらに財源は出てくる」と指摘しておきました。 

それでも、一遍に全児童の給食費を全額無償にするのはたいへんというのなら、部分的、段階的に実施すればいいと思います。第３子からの無償化だったら、３億円程度でできます。県内の自治体では、大口町は半額補助、岡崎市は４月の給食費を無償にしています。私は教育長に、「どうしたら保護者負担を軽減できるのか、無償化に踏み出せるのか、検討を進めてほしい」と要望しました。

18歳まで入院医療費無料化――名古屋市子ども青少年局が予算要求

名古屋市の来年度予算編成にあたっての予算要求の内容が公開されています。この中では、日本共産党市議団が求めてきた子ども医療費無料化の１８歳までへの拡大も予算要求されています。入院のみですが、２０２０年１月から無料にするという内容です。予算計上を求めていきます。私たちが１８歳までの医療費無料化を議会で要求してきた経緯を紹介します。

●2014年6月　河村市長に申し入れ（写真）。市長は「ええことだと思う。わしも何とかしたい」と答えました。

●2014年6月議会　山口清明議員が本会議質問で提案。子ども青少年局長は「ニーズを見極め、施策の優先度を十分勘案しながら、さまざまな課題に取り組んでいく必要がある」と答弁しました。

●2017年2月議会　田口一登議員が代表質問で提案。市長は「いろいろな自治体がやっている。なかなか泣かせるところがある。総合的に考えていきたい」と答弁しました。

●2017年6月議会　江上博之議員が代表質問で、市長のマニフェストで「中学生までの医療費自己負担分無料、継続・拡大検討」と書かれていることを取り上げて、「そういう方向でいくのか」と質問。市長は「その通りです」と答弁しました。

●2018年6月議会　くれまつ順子議員が本会議質問で要求。市長は「18歳までの拡大については、よう考えております」と答弁しました。

●2015年度予算以降は毎年度、２月議会で提出した予算組み替え案の中でも求めてきました。

保育・学童保育の充実を求めて天保連が請願署名提出

　 本日、天白区保育団体連絡協議会が公的保育の堅持を求める請願署名を市議会に提出されました。保育園の保護者や保育士さんたちが集めた署名は２万筆を超えます。署名では、公立保育園の廃園・民間移管の中止や待機児童解消のための認可保育園の新増設、学童保育の拡充などを求めています。

　私が初当選した1997年当時、天白区は市内でも待機児童数が多い行政区でした。私の本会議での初質問は、保育園の増設でした。そのころから、天白区保育団体連絡協議会のみなさんが、毎年度、市議会への請願署名活動に取り組み、区役所と懇談されるようになりました。区内の保育園の数は、私が初当選した当時の12か園から30か園へと2.5倍に増えました。

　名古屋市の待機児童数は「ゼロ」となっていますが、いわゆる隠れ待機児童数は天白区でも74人（18年4月現在）と、緑区に次いで２番目に多くなっています。文字通り待機児童ゼロにするために、保育園の増設が引き続き必要です。一方で、公立保育園の廃園・民営化や賃貸型保育園への民間企業の参入が進んいます。

天白養護学校で起きた事件の全容解明について申し入れ、ヒヤリング

９月１２日に放映された天白養護学校での男性教員による生徒に対する暴行事件に関して、日本共産党名古屋市議団は本日、市教育委員会に事件の全容解明を求める申し入れを行い、担当者からヒヤリングを行いました。市教委側は、放映された事案については、男性教員も「体罰ととらえられてもしかたがない」と認めていると答えました。しかし、他の事案については、生徒に対する不適切な言葉がけや威圧的な指導があったことは認めているものの、それが体罰に当たるかかどうかは、男性教員と関係する教職員との間で「聞き取り内容に食い違いがある」と答えました。

市教委は本日、「特別支援学校における体罰等に関する有識者会議」を設置することを明らかにしました。３名の弁護士にによって構成し、市教委が行う市立特別支援学校における体罰等の調査に関し、法的な助言を受けるとしています。ヒヤリングの中で市教委側は、「有識者会議の助言を受けながら、全容を明らかにしていきたい」「他にも体罰がなかったのかが調査の対象になる」と述べました。