高坂小学校 統合相手が相生小からしまだ小へ

　今年３月に市教育委員会が策定した「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画」にもとづいて、小学校の統廃合計画が進められようとしています。天白区では、小規模校（１１学級以下）とされた高坂小、相生小、平針北小のうち、高坂小をしまだ小に統合する方向で、市教委が両学区の関係者からのヒヤリングに入っています。これまでの計画では、全学年が１学級の高坂小と相生小を統合する方向でしたが、地域での合意が得られませんでした。

　私が市教委から聞き取りをしたところ、６年後の２０２５年度の児童数は、相生小は現在の２倍以上に増え、１４学級となり、小規模校ではなくなります。大規模マンションの新築などで、乳幼児のいる世帯が増えているからです。高坂小は６年後も全学年１学級のままです。市教委は、こうした児童数の推移や高坂小と相生小との統合計画が進まなかったことから、しまだ小との統合へと舵を切り替えたと思われます。学校統廃合は、保護者や地域住民の合意のないまま進めてはなりません。

「国の制度として就学前までの医療費無料化の早期実施」の意見書採択へ

　昨日開かれた議運理事会では意見書について協議が行われ、日本共産党市議団が原案を提出した「子ども医療費助成制度の拡充等を求める意見書」が、一部修正のうえ全会一致となり、７月１日の市議会本会議で採択される見込みとなりました。同意見書案では、①子ども医療費助成制度に係る国民健康保険の国庫負担における減額調整措置は全て廃止すること、②就学前までの医療費無料制度を国の制度として早期に実施することを求めています。

　就学前までの子どもの医療費は、国の制度としては２割負担となっていますが、ほとんどの市区町村では就学前までを対象とした独自の医療費助成を行っています。名古屋市では中学卒業まで無料にしており、入院については来年１月から１８歳まで無料になります。国の制度として就学前までの医療費無料化が実施されれば、名古屋市が無料化のために使っている財源が浮きますので、通院医療費の１８歳までの無料化はただちにできるでしょう。

引継ぎ法人の保育士不足で民間移管が中止に

　来年４月から民間移管される予定だった名古屋市立大永寺保育園（守山区）で、移管先の社会福祉法人の引継ぎ保育士が次々と退職する事態が発生。日本共産党市議団は６月２４日、名古屋市に大永寺保育園の民間移管の中止を申し入れました。市は同日、法人にたいして来年４月からの移管の中止を通知したことを明らかにしました。

　民間移管にあたっては、その前年度に公立保育士と移管先の保育士との「引継ぎ共同保育」が実施されます。引継ぎ保育士は原則５人とされていますが、大永寺保育園では１名欠員のままスタートし、５月末には園長予定者が退職。６月にはさらに引継ぎ保育士１名が退職の意向を表明しました。６月８日の保護者説明会では、「異常な事態」「移管を白紙にしてほしい」との声が上がったそうです。

　保育士不足により保育所運営への困難が広がっているもとで、公立園の廃止・民営化を強引に進めてきたことが問題だと思います。

小学校給食の無償化もとめる請願が提出されました

　「名古屋市の小学校給食費の無償化を」――新日本婦人の会天白支部のみなさんが請願署名を集めて、本日、市議会に提出されました。私も紹介議員になりました。実現めざして、市民のみなさんと力を合わせてがんばります。

　憲法は、「義務教育は無償」と定めています（第２６条）。しかし、給食費や制服、副教材などさまざまな負担があります。政府は、１９５１年の国会で共産党議員の質問にこたえて、「学校給食はできるだけ早く無償にしたい」と答弁しています。でも、７０年たっても実現していません。日本共産党は参議院選挙政策で「学校給食の無償化をはじめ、義務教育で残されている教育費負担をなくす」と公約しています。小学校給食が名古屋で無料になれば、保護者の負担が年間４万１８００円軽減されます。

　国会では昨年１２月、日本共産党の吉良よし子参議院議員が、食材費の高騰で給食が貧困になっているとして、「せめて高騰分について助成していくこともできるはず」と指摘。これは、無償化に向けた第一歩だと思います。

小学校給食費の無償化の財源はある

給食費を無償にすれば、名古屋市の場合、小学校６年間で約２５万円の負担軽減になります。名古屋市教育委員会は今年度、有識者などでつくる「学校給食のあり方懇談会」で無償化を含む給食費のあり方や給食内容の充実について検討されてきました。私は代表質問で、「教育委員会として給食費無償化についても引き続き検討していくのか」と質問。教育長は「懇談会での給食内容の充実や給食費に係る保護者負担のあり方などの意見を参考に、引き続き検討していく」と答えました。 

教育長は答弁で、小学校全児童の給食費を全額無償とするためには約４１億円の経費が必要なので、「きわめて難しい」と言いました。これにたいして私は、「法人市民税の減税が廃止され、平年度ベースで３０数億円の税収が増える。基金をため込むばかりでなく、活用することも、私は提案した。リニア関連開発や天守閣木造化を中止・見直しすれば、さらに財源は出てくる」と指摘しておきました。 

それでも、一遍に全児童の給食費を全額無償にするのはたいへんというのなら、部分的、段階的に実施すればいいと思います。第３子からの無償化だったら、３億円程度でできます。県内の自治体では、大口町は半額補助、岡崎市は４月の給食費を無償にしています。私は教育長に、「どうしたら保護者負担を軽減できるのか、無償化に踏み出せるのか、検討を進めてほしい」と要望しました。

18歳まで入院医療費無料化――名古屋市子ども青少年局が予算要求

名古屋市の来年度予算編成にあたっての予算要求の内容が公開されています。この中では、日本共産党市議団が求めてきた子ども医療費無料化の１８歳までへの拡大も予算要求されています。入院のみですが、２０２０年１月から無料にするという内容です。予算計上を求めていきます。私たちが１８歳までの医療費無料化を議会で要求してきた経緯を紹介します。

●2014年6月　河村市長に申し入れ（写真）。市長は「ええことだと思う。わしも何とかしたい」と答えました。

●2014年6月議会　山口清明議員が本会議質問で提案。子ども青少年局長は「ニーズを見極め、施策の優先度を十分勘案しながら、さまざまな課題に取り組んでいく必要がある」と答弁しました。

●2017年2月議会　田口一登議員が代表質問で提案。市長は「いろいろな自治体がやっている。なかなか泣かせるところがある。総合的に考えていきたい」と答弁しました。

●2017年6月議会　江上博之議員が代表質問で、市長のマニフェストで「中学生までの医療費自己負担分無料、継続・拡大検討」と書かれていることを取り上げて、「そういう方向でいくのか」と質問。市長は「その通りです」と答弁しました。

●2018年6月議会　くれまつ順子議員が本会議質問で要求。市長は「18歳までの拡大については、よう考えております」と答弁しました。

●2015年度予算以降は毎年度、２月議会で提出した予算組み替え案の中でも求めてきました。

保育・学童保育の充実を求めて天保連が請願署名提出

　 本日、天白区保育団体連絡協議会が公的保育の堅持を求める請願署名を市議会に提出されました。保育園の保護者や保育士さんたちが集めた署名は２万筆を超えます。署名では、公立保育園の廃園・民間移管の中止や待機児童解消のための認可保育園の新増設、学童保育の拡充などを求めています。

　私が初当選した1997年当時、天白区は市内でも待機児童数が多い行政区でした。私の本会議での初質問は、保育園の増設でした。そのころから、天白区保育団体連絡協議会のみなさんが、毎年度、市議会への請願署名活動に取り組み、区役所と懇談されるようになりました。区内の保育園の数は、私が初当選した当時の12か園から30か園へと2.5倍に増えました。

　名古屋市の待機児童数は「ゼロ」となっていますが、いわゆる隠れ待機児童数は天白区でも74人（18年4月現在）と、緑区に次いで２番目に多くなっています。文字通り待機児童ゼロにするために、保育園の増設が引き続き必要です。一方で、公立保育園の廃園・民営化や賃貸型保育園への民間企業の参入が進んいます。

天白養護学校で起きた事件の全容解明について申し入れ、ヒヤリング

９月１２日に放映された天白養護学校での男性教員による生徒に対する暴行事件に関して、日本共産党名古屋市議団は本日、市教育委員会に事件の全容解明を求める申し入れを行い、担当者からヒヤリングを行いました。市教委側は、放映された事案については、男性教員も「体罰ととらえられてもしかたがない」と認めていると答えました。しかし、他の事案については、生徒に対する不適切な言葉がけや威圧的な指導があったことは認めているものの、それが体罰に当たるかかどうかは、男性教員と関係する教職員との間で「聞き取り内容に食い違いがある」と答えました。

市教委は本日、「特別支援学校における体罰等に関する有識者会議」を設置することを明らかにしました。３名の弁護士にによって構成し、市教委が行う市立特別支援学校における体罰等の調査に関し、法的な助言を受けるとしています。ヒヤリングの中で市教委側は、「有識者会議の助言を受けながら、全容を明らかにしていきたい」「他にも体罰がなかったのかが調査の対象になる」と述べました。

小学校の新たな統廃合計画 市教委が策定中

　名古屋市教育委員会は、小規模な小学校の統廃合を進める新たな計画を策定中です。７月２日の市議会教育子ども委員会で中間案が報告されました。小規模校は１１学級以下とされ、市内では２６１校のうち７３校にのぼっています。天白区内では、高坂小（６学級）、相生小（６学級）、平針北小（１０学級）です。市教委は、２０１０年に策定した計画で、４４校を対象に統廃合を進めようとしましたが、西区の３校を統合した「なごや小学校」の１例にとどまりました。

　新たな計画の中間案では、小規模校について、「クラス替えが困難であるため、人間関係の固定化や男女比の偏りが生じやすい」などの課題（デメリット）だけをあげ、小規模校の利点（メリット）には言及していません。同委員会では、日本共産党議員の質問にたいして市教委は、小規模校のデメリットについて、学習面や人間性への影響に関する科学的な研究や調査が行われていないことを認めました。

　私は、今年の２月議会の代表質問で、「学校統廃合が計画通りに進まなかったのは、教育委員会が上から統合相手校を決めて地域に押し付けるやり方だったために、地域の合意が得られなかったからだ」と指摘し、小規模校のよさを生かした「小さくてもキラッと輝く学校づくり」計画の策定を求めました。地域の理解が得られなければ、小規模校として存続させる選択肢も計画に盛り込むべきです。

就学援助の入学準備金 小学１年生も来年度から入学前支給に

１９日に開会する名古屋市議会に提出される補正予算には、就学援助の入学準備金について、来年度入学の小学1年生から入学前に前倒しして支給するための経費が計上されています。入学準備金の前倒し支給を求める市民の声を、共産党が市議会で先駆けて届け、他の会派も取り上げるようになり、中学１年生に続いて小学１年生でも実現することになります。

入学準備金の支給時期については、制服購入などで出費がかさむ入学前に改善してほしいという声が保護者からあがっていました。名古屋市議会では、２０１６年の１１月議会で日本共産党の岡田ゆき子議員が入学前支給を提案。２０１７年の２月議会では、私も代表質問で求めました。その後、公明党も本会議で質問。中学１年生については、今年度から入学前の２月に支給時期が前倒しされました。

２０１７年の１１月議会では、共産党の高橋ゆうすけ議員と民進党（当時）の議員が、小学１年生も前倒し支給するよう求めました。教育長は、「未就学段階での受付体制など課題があるが、入学前に支給できるよう、検討を行っていく」と答弁。高橋議員は、「受付体制については、入学届を提出した小学校に就学援助の申請書を持参することなどで解決できる」と方策を提案していました。