高坂小学校の統廃合計画で審議会が答申――決定ではありません

　高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画案（個別プラン）を審議していた「子どもいきいき学校づくり審議会」は７月１６日、取り組みを進める上での留意点を答申しました。名古屋市教育委員会が昨年１２月１４日の同審議会に統合計画案を諮問して以降、６度目にしてようやく出されたものです。

　答申によって統合が決定したわけではありません。今後、教育委員会は、保護者・地域へ説明し、協議を行った上で、「教育委員会が統合を決定」するとされています。６月議会での「保護者や住民の理解を得なくても統合を決めるのか」との私の質問に、鈴木教育長は「丁寧に協議を重ね、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁しています。保護者や地域住民の十分な理解が得られないまま、統合を決定しては断じてなりません。

　答申は、本文の他に「答申に係る配慮事項」を添付するという異例の形になっています。「配慮事項」では、今後の説明・協議について、「実施する時間帯などを工夫するとともに、保護者や地域の方々の中に様々な意見があることを十分に踏まえつつ、取り組まれたい」と指摘しています。「様々な意見」とは、統合に反対する意見が多数あるということです。教育委員会は説明・協議の期間を「答申後６か月程度」と想定していますが、「丁寧に協議」（教育長）を行うためには、「６か月」にこだわってはなりません。

　同審議会が答申を出すまでに半年以上かかったのは、統合場所のしまだ小学校の敷地の一部に「液状化発生の可能性が高い」エリアがあるなど、敷地の安全性に課題があるからです。「答申に係る配慮事項」では、「液状化の発生する可能性があるとされるエリアにおいてボーリング調査を実施し、液状化発生の可能性がないとの判定であった」と、教育委員会から説明を受けたと記しています。ボーリング調査は今年５月下旬、敷地東側の体育館付近の1か所で行われました。「液状化発生の可能性がない」という調査結果と、ハザードマップ上の「液状化発生の可能性が高い」という表記との整合性はどうなるのか。教育委員会は「調査地点では液状化の可能性は確認されなかった」と言うべきであり、ハザードマップでの想定が否定されたわけではありません。それは、教育委員会が同審議会で、「新校舎を建設する際には、さらなる地盤調査を行う」と説明していることからも明らかです。

高坂小の統廃合計画――保護者や住民の理解を得ないで決定してはならない

　本日の市議会本会議で、私は、高坂小学校の統廃合計画について質問しました。「保護者や住民の理解を得なくても統合を決めるのか」との私の質問に、鈴木教育長は「丁寧に協議を重ね、関係する皆様の理解を得て取り組みが進められるよう努める」と答弁しました。

　名古屋市教委の学校統廃合計画＝「子どもいきいき学校づくり計画」では、教育委員会が対象校ごとに個別プラン（統廃合計画案）を作成し、有識者でつくる「子どもいきいき学校づくり推進審議会」へ個別プランを諮問し、答申を受けるというステップを踏んで進めるとされています。高坂小学校をしまだ小学校に統合する個別プランは、昨年１２月１４日の審議会に諮問されて以降、都合５回にわたって審議が行われてきましたが、いまだに答申が出されていません。

　審議会で大議論になっているのは、統合予定場所であるしまだ小学校の立地の安全性です。しまだ小学校は、敷地の一部に「液状化発生の可能性が高い」エリアがあります。敷地の南西角は土砂災害警戒区域にかかっており、その崖の上に送電線の鉄塔が立っています。私は、「液状化対策や鉄塔の安全性という『子どもいきいき学校づくり』とかけ離れた議論を審議会でしなければならないような統廃合計画案は、白紙に戻すべきではないか」と質問。教育長は「学校統合を契機に安心・安全・快適な施設環境をめざしている」と答弁しましたので、私は、「統合如何にかかわらず、いま通っている児童などの安全のために、速やかに液状化の地盤調査を行い、巨大地震に備えた対応を検討する」よう求めておきました。

　「高坂小学校を存続させる会」の住民が河村市長に直接提出した存続要望署名は４５００筆を超え、高坂小のＰＴＡ役員が昨年７月、保護者を対象に行ったアンケートでも、統合に反対が６３％にのぼり、賛成は１２％しかありませんでした。私は、「高坂小の統廃合計画案について、保護者や地域住民の理解が得られているのか」と質問。教育長の答弁は「様々なご意見をいただいている」というもので、理解が得られているとは言えませんでした。

　「子どもいきいき学校づくり計画」では、審議会からの答申後、「あらかじめ設定した目標期間を目処に、保護者・地域との協議を行い」「教育委員会が統合を決定する」されています。高坂小の個別プランでは、説明・協議の期間は、「６か月程度」です。私は、「６か月程度というのはあまりに短い。改めるべきだ」と指摘。「高坂小の個別プランについては、白紙に戻すことを求めるが、審議会から答申が出されても、その後の説明・協議で保護者や地域住民の十分な理解が得られなければ、統合を決定してはならない」とくぎを刺しておきました。

〝鉄塔と液状化〟が「子どもいきいき学校づくり」審議会で議論に

　高坂小学校としまだ小学校の統合計画（個別プラン）を審議している「子どもいきいき学校づくり審議会」が５月２５日に開催され、私も傍聴しました。「高坂小学校を存続させる会」の住民・保護者１０名も傍聴され、３名の方が「計画諮問案の審議の中止」を求める請願を提出し、口頭陳情されました。

　審議会で議論されたのは、統合先であるしまだ小の南側隣接地の土砂災害警戒区域に送電線の鉄塔が立っていること、学校敷地の一部に「液状化発生の可能性が高い」エリアがあることでした。液状化については、「地盤調査をやっていない」（市教委）とのこと。統合するかどうかにかかわらず、いま通っている児童のために、地盤調査を行って、安全性の確認と巨大地震に備えた対策を講じるべきです。鉄塔については中電の関連会社の社員も招いて熱心に議論されていましたが、鉄塔の安全性や液状化対策という「子どもいきいき学校づくり」とかけ離れたの議論をしなければいけないような統合計画案は、白紙に戻すべきです。

高坂小の統廃合計画――河村市長「教育委員会に勝手に決めるなと言ってある」

　３月４日の代表質問で私は、高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画案について質問しました。

　昨年１２月１５日、「高坂小学校を存続させる会」のみなさんが、河村市長にたいして４１００筆を超える署名を提出し、「高坂小学校を残してください」と要望しました。高坂小の統廃合方針は、保護者や地域住民の理解が得られていません。それにもかかわらず、教育委員会は有識者の審議会に統廃合計画案を諮問しました。審議会が答申すれば、それをお墨付きにして半年後には統廃合を決定する構えです。

　私は、「こんな拙速なやり方でよいのか。統廃合計画案は白紙に戻すべき」と求めました。河村市長は「学校を一つなくすかどうかということは、地域の問題にものすごく深くかかわっている。よく考える」と答弁。私がさらに「４１００筆を超える署名に示された民意をを受け止めるなら、地域住民の理解が得られないままでは、統廃合計画案の策定は進められないのではないか」とたたみかけると、河村市長は「教育委員会に勝手に決めるなということは言ってある」と答えました。
　

高坂小の統廃合計画の中止もとめる住民が河村市長に署名提出

　高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画の中止を求めて、「高坂小学校を存続させる会」のメンバーが、河村市長と鈴木教育長にたいして４１００筆余の要望署名を提出しました。私と鈴木孝之議員が同席しました。

　同会のメンバーは、「コロナ前の統廃合計画をそのまま進めて、『密』な学校にしてほしくない」「高坂小では上の子と下の子がすばらしい関係の集団をつくっている。ぜひ学校を残してほしい」と訴えました。河村市長は、「（統廃合は）まちづくりと深くかかわっている。教育委員会の聖域ではない。市長に何の相談もなく進めるのはいかん」と応えました。

　名古屋市教育委員会は、昨日に開かれた「子どもいきいき学校づくり推進協議会に高坂小としまだ小を統合する「個別プラン」を諮問しました。「個別プラン」諮問案では、統合にあわせて、現在のしまだ小を全面的に取り壊し、新築する。新築工事期間中（２年数か月程度）は、現在の高坂小の場所に統合校を開校し、工事完了とともに新校舎（現在のしまだ小の場所）へ移転するとしています。審議会から答申を受けた後、「６か月程度」の保護者・地元への説明・協議を経て、「教育委員会が統合を決定する」という強行的なスケジュールも示されました。

　同審議会では、「高坂小を存続させる会」のメンバーが口頭陳情を行い、「個別プラン」諮問案の審議の中止を求めました。委員からは、「現場を見る必要がある」など慎重に審議を進める立場からの意見が相次ぎました。

コロナ時代に1クラス20人程度の高坂小は理想的な学校

　本日の市議会本会議では、さいとう愛子議員が、コロナ時代の学校のあり方に立って、小中学校の統廃合計画の見直しを求めて質問しました。

　さいとう議員が取り上げた統廃合計画の一つが、高坂小学校をしまだ小学校に統合する計画です。　高坂小の児童数は、１クラス14人から21人です。幼児人口から推計すると、今後6年間、全学年で1クラス30人以下の少人数学級が継続します。コロナ感染が拡大しても学級を２つに分ける必要はありません。
　
　では、高坂小がしまだ小と統合されたら、1クラスの児童数はどうなるか。幼児人口から推計すると、６年後はすべての学年で１クラスの人数は今より多くなり、３年生以上は「40人学級」のままなら、４年生は38人ずつの２クラスに、６年生は39人と40人の２クラスになります。

　さいとう議員は「コロナ禍のもとで、少人数学級の必要性が議論されている時、今ある小学校をわざわざ廃校とし、『密』な学級編成にする必要はない」と追及。「高坂小のように全てのクラスが20人程度の学校が、理想的な学校ではないのか。30人以上の『密』な学級にしてしまう統合計画は、コロナ時代の学校のあり方に逆行するものではないのか」と質しました。これにたいして教育長は、「小規模校には『人間関係の固定化が生じやすい』『体育の球技など集団学習に制約が生じる』といった課題がある」と従来の主張を述べるにとどまりました。

　保護者や学区の住民でつくる「高坂小学校を存続させる会」が地域に会の通信を配布し、高坂小の存続を求める署名が3100筆以上集まっているそうです。さいとう議員は、高坂小の保護者の声を紹介し、「統合計画について保護者や地域住民の十分な理解が得られていると考えているのか」と質問。教育長は「保護者や地域住民から様々な意見をいただいている」と答弁し、理解が得られているとは答えられませんでした。さいとう議員は「理解が得られていないもとで、統合ありきで進めるのは問題だ」と計画の見直しを求めました。

「給食費に補助を」――お母さんたちが署名提出

　名古屋市の小学校給食と中学校スクールランチの保護者負担が４月から値上げになります。２月３日、新日本婦人の会のみなさん、およびお母さんたちのグループが、名古屋市教育委員会にたいして給食費への公費助成を求める署名を提出し、保護者の負担を増やすことなく給食内容を充実するよう要請しました。

　要請行動では、次のような意見が紹介されました。
◆子どもが５人いる。児童一人年間６６００円の値上げは本当に家計に響く。
◆公費で補助している都市もあるし、他都市よりもお金があると聞いている名古屋　市では、ぜひやってほしい。
◆来年小学生になる保育園の子供がいる。保育園の給食が大好きで、給食なら喜ん　で食べる。家で食べない野菜も給食なら食べる。給食は子供にとって大事なものだから、充実させてほしいし、公費補助してほしい。

　お母さんたちが取り組んだネット署名に寄せられたコメントも紹介します。
◆多くの国が大学以外の学校給食は無料で提供しているが、日本はなぜそれができないのだろう。せめて義務教育の間ぐらいは食材費は国や自治体が負担すべきじゃないかと思うのだが、この国は教育の分野にお金を注ぐのがそんなに惜しいのか。
◆メニューの質の向上には賛成。エビフライもヒレカツも出そう。市はせめて値上げ分を公的補助を。そして無償化の第一歩に。
◆城を木造にするよりも、子どもたちにしっかりと食べさせてあげてください。

高坂小学校の存続を！――保護者・住民が立ち上がる

　高坂コミセンで「高坂小学校としまだ小学校の統合を考える」集いが２回（１７、１８日）にわたって開かれ、私も１日目に参加しました。昨年１２月に市教育委員会が開いた住民説明会に参加した保護者や住民から、統合の問題点や高坂小の存続への思いが語られました。

　「市教委は住民の意見を聞く姿勢に欠けているのではないか。説明会に参加して、（小学校存続の）声を上げなければいけないという思いを強めた」◆「クラス替えができないデメリットの科学的な根拠が市教委から示されなかった。『小さな学校』『小さなクラス』が世界の流れだ」◆「ＰＴＡでは『小学校がなくなるのに役員をやってもしかたがない』という思いから、来年度の役員が決まらない事態がある。小学校存続に向けて真剣に取り組んでいきたい」◆「説明会では児童から『ボクたちの意見は聞いてもらえないのですか』という意見が出た。児童を置き去りにして統合計画を進めるのは問題だ」◆「幼稚園のママ友たちは、今日のような集いには参加できないが、小学校を残すための署名ならできると言っている」・・・。

　集いでは、高坂小学校の存続を求める「会」をつくり、今後、署名活動などに取り組んでいくことが話し合われました。

年間６６００円（小学校）の給食費値上げ！無償化の流れに逆行

　名古屋市教育委員会は、本日の市議会教育子ども委員会で学校給食費の値上げ案を示しました。小学校給食は月額３８００円から４４００円に６００円（約１６％）値上げし、中学校スクールランチは１食２８０円から３２０円に４０円（約１４％）値上げするとして、来年４月からの実施が予定されています。

　２００９年度に給食費が改定されて以降、消費税の５％から８％への増税もあって食材価格が上昇。とんかつをコロッケに代えるなど安価な食材を使用したり、えびフライなど単価の高い食材やデザートの使用回数を減らしたり、切り干し大根や高野豆腐など単価の安い食材の使用回数を増やすなど、献立の工夫で給食費を維持してきましたが、もはや限界といいます。さまざまな献立を提供するなど、子どもたちにとってより楽しく豊かな給食にするために、食材費（おかず代）にかける費用を引き上げることは避けられないと考えます。

　しかし、消費税増税を含む物価上昇がわずかな賃上げも吹き飛ばし、実質賃金が低下しているもとで、給食費の大幅な値上げは、子育て世帯の家計に大きな負担増をもたらします。学校給食については、子育て世帯の負担軽減の観点から、無償にする自治体や助成制度を創設する自治体が増加している中で、給食費の値上げは、時代の流れに逆行するものです。小学生のいる家庭では一人あたり年間６６００円となる負担増は、河村たかし市長の「市民税減税」の効果も帳消しにするのではないでしょうか。保護者のみに負担を押し付ける値上げ提案は容認できません。

　学校給食の無償化は、「義務教育は無償」という憲法の規定の完全実施という観点からも求められていますが、せめて食材費の上昇分については、市が補助する制度を設けるべきです。子育て世帯の給食費負担を増やすことなく、給食内容を充実させることを求めていきます。

「高坂小学校を残して！」――住民有志が統廃合問題で集い

　高坂小学校をしまだ小学校に統合することが検討されている問題で、１１月１６日、関係地域の住民有志が集いを開きました。私も参加しました。集いでは、次のような疑問や反対の声が続出しました。

私の子どもは民間移管された島田第二保育園の最後の卒業生で、こんどは小学校　の廃校を経験するのか。おとなの都合で子どもが振り回されるのはかわいそうだ。◆高坂では学区を通じて小学校の様子がきめ細かに伝えられている。３年後に小学　校に入学する孫のためにも高坂小を残してほしい。◆高坂小の卒業生だが、将来、実家に戻って子育てしようと思っても、小学校が遠くになったら戻ろうと思なわなくなる。◆市教委は「クラス替えができない」というが、統廃合は財政が理由ではないのか。

　集いでは、教育委員会が自治会役員などに「統合は決定です」と説明したことに批判の声があがりました。現在はまだ、教育委員会が学校ごとの「個別プラン」を作成するための事前調査の段階です。私は、今年２月議会の代表質問で、１９７３年に文部省が出した通知で、「学校統合を計画する場合には、……十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること」とされていることを示して質問。教育長は「関係する皆様の理解を得て、取り組みを進めてまいりたい」と答弁しています。学校統廃合は、行政が一方的にすすめてはならず、徹底した住民合意が欠かせません。