教育・子育て

2017年11月14日 (火)

就学援助の入学準備金 中学は入学前支給に前倒し

就学援助の一つである入学準備金は、名古屋市でも入学後に支給されていましたが、中学生については、来年度の新1年生から入学前に前倒して支給されることになります。そのための経費が、11月議会に提案される補正予算に盛り込まれました。

 

 入学準備金の支給時期については、制服購入などで出費がかさむ入学前に改善してほしいという声が保護者からあがっていました。名古屋市議会では、昨年の11月議会で日本共産党の岡田ゆき子議員が入学前支給を提案。今年の2月議会では、私が行った日本共産党の代表質問に、教育長が「入学準備金の事前支給の検討を行うにあたっては、他都市の動向等を注視しつつ、引き続き課題を整理する必要がある」と答弁していました。引き続き、小学校の新1年生についても前倒し支給を求めていきます。

2017年9月14日 (木)

若宮閉校「説明不足」 教育長が陳謝

本日の市議会本会議で、青木ともこ議員が若宮商業の存続を求めて質問しました。若宮商業は、市内からの通学割合が85%、卒業生の6割が就職し、そのうち8割が市内の企業です。定員割れはしておらず、2倍程度の入試倍率で推移しています。今年度からは、ビジネスコースで「観光」を選択できるようになり、制服もリニューアルしたばかりです。

 

青木議員は、「私はこの学校がなければ公立高校に入れませんでした。楽しいし、商業を学べるいい学校。母校がなくなってほしくない」という生徒の声や、「私の娘は足が不自由ですが、若宮は家から近く、通学は助かっていました。経済的理由で私立に通わせることができない家庭にとって、市立の若宮はなくてはならない高校です。閉校すれば子どもの貧困対策にも逆行するのではないでしょうか」という保護者OBの声などを紹介し、「若宮商業をどうしてなくすのか」と追及しました。

 

 杉崎教育長は「新聞での報道があり、同窓会やPTAへの説明が後になってしまったことをお詫びする」と陳謝。河村市長は「(各会派の)予算要求のときに『ゼロベース』といったのは、『決まったから』とするのでなく、改革は必要なので、どうしたらいいのか、まずは相談してみるという姿勢でやってくれと(教育委員会に)言ってある」と答弁しました。

2017年8月31日 (木)

市立若宮商業の閉校に道理なし

 名古屋市教育委員会は、市立若宮商業高校(天白区)の生徒募集を2020年度入学分から停止し、2022年3月末で閉校する計画案を公表しました。これにたいして保護者やOBなどから怒りの声が上がっています。

 

 若宮商業の閉校は、「魅力ある市立高等学校づくり推進基本計画(第2次)」案に盛り込まれました。閉校する理由として市教委は、「商業科に対する生徒ニーズが他の学科よりも低い状況が長年続いている」(同計画案)からとしています。しかし、若宮商業の入試倍率は2倍前後で推移しています。定員割れもしていない高校を廃止する道理はありません。

 

 市教委はまた、「学校規模や施設の築年数などを総合的に勘案した」(同計画案)、といいますが、若宮商業は1学年6クラスで、市教委が高校の適正規模としている1学年6~8クラスを満たしています。1963年に開校した同校は、校舎の残存耐用年数が20年程度以上あります(名古屋市『公共施設白書』)。学校規模や施設の築年数を勘案しても、閉校を急ぐ理由は成り立ちません。

 

 それでもどうして閉校したいのか。市施設の保有量を「40年間で10%削減する」という河村市政の大方針(「市設建築物再編整備の方針」)につき従っているだけ。教育的な観点はかけらもありません。こんな市立高校の閉校方針を「魅力ある市立高等学校づくり」という名の計画案に盛り込むというのは噴飯物です。

2017年7月11日 (火)

1区1図書館をブロックに再編、運営形態に格差――「なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)」

17071113572日本共産党市議団は本日、名古屋市教育委員会にたいして市立図書館のあり方を大改変する「なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)」に関する申し入れを行いました。同構想(案)は、今月末にもパブリックコメントを開始し、10月には策定するとされていますが、市民・図書館利用者には説明もされていないことから、申し入れでは、「パブリックコメントの実施を見合わせ、すべての図書館で利用者に対して説明会を開催すること」を求めました。

 

同構想(案)では、中央館(鶴舞図書館)を核として市域を5つのブロックに分け、各ブロック内の図書館(分館)を専門的サービスも担う「Aタイプ」、基礎的サービスを担う「Bタイプ」及び「Cタイプ」の3区分に再編。「B・Cタイプ」は蔵書数を削減し、民間活力の活用(指定管理者制度の拡大か?)を検討するとされています。老朽施設が多い「第一ブロック」から着手。耐震性を満たしていない千種図書館を「Aタイプ」として星ヶ丘駅周辺等に移築し、東・守山・志段味・名東の各館を「B」ないし「C」にする構想です。

 

これまで名古屋市の図書館は1区1館方式(支所管内にさらに1館)で運営されてきましたが、これを大きく改変する構想です。図書館ごとにサービスや蔵書数の格差を生じさせるものであり、市民の平等利用の精神が損なわれる恐れがあります。こんな重大な構想にもかかわらず、市民が知らないうちにパブコメに付すのは問題です。

PhotoPhoto_3








2017年6月23日 (金)

市立幼稚園の閉園計画に道理なし

本日の名古屋市議会で日本共産党の、くれまつ順子議員は、市立幼稚園の閉園計画を白紙に戻すことを求めて質問しました。市教育委員会は4月、報徳幼稚園(北区)、はとり幼稚園(中川区)、比良西幼稚園(西区)の3園を2022年度末までに閉園する計画を発表。これにたいして3園の保護者は、合わせて2万筆を超える署名を集めるなど存続を求めて活動しています。

 

3つの幼稚園を閉園する理由について教育委員会は、「この先10年で幼児人口が13.5%減少するから、それに合わせて市立幼稚園23園の1割強にあたる3園減らす」としています。くれまつ議員は、「はとり幼稚園のある千音寺学区の小学校の1年生は5クラスで子どもの数は多い。区画整理事業で将来人口が増えていくと予想されていのに閉園するのか」という、はとり幼稚園の保護者の声をぶつけました。教育長は「区画整理事業にともなう将来の人口増加を加味しても、未就園児の入園に影響を及ぼさない」と答弁。はとり幼稚園がある地域で人口増加が見込まれることを認めました。くれまつ議員は、「若い世帯が増えれば、授業料が私立と比べて安い市立幼稚園に預けたい人も増える」と指摘しました。 

はとり幼稚園は、「富田公園や富田図書館に隣接し、こどもの心身の成長にとって大変素晴らしい幼稚園」と地域から高く評価されています。報徳幼稚園は、地域の子育て支援センターとして、保健所や民生委員からも頼りにされており、また高齢者の方が、園の行事のボランテイアに参加し、高齢者の憩いと生きがいの場になっています。くれまつ議員は、「地域にとこけこんだ市立幼稚園の実践を地域からなくしてもよいのか」と追及。「『幼児教育センター』を設置して、それぞれの市立幼稚園と連携して幼児教育の質の向上に取り組んでいく」という教育長の答弁に、「センターが連携すべき、すばらしい教育実践を行っている幼稚園をなくそうとしているのが問題だ」とピシャリ。 

くれまつ議員は、3つの園の保護者が、「未就学園児」を対象にした「未就学園児の会」を開催するなど、園児を増やす努力をしていることを紹介。「今回の閉園計画は、こうした保護者の努力に冷や水をあびせるものだ」と厳しく指摘し、閉園計画の見直しを求めました。

2017年5月19日 (金)

「隠れ待機児童」が715人に増加

 名古屋市は今年4月1日現在の保育所等の利用状況を公表しました。保育所、認定こども園、地域型保育事業を利用できていない児童は、前年と比べて130人(約22.2%)増加し、715人となっています。これがいわゆる「隠れ待機児童」です。区別では天白区が最多の95人となっています。

 

国の改正前の定義にもどづく除外児童数(715人)を除いた待機児童数はゼロとのこと。除外された理由は、1人を除いて、「登園するのに無理がない利用可能な保育所等があるにもかかわらず、特定の保育所等の利用のみを希望されている方」となっています。でも、「特定の保育所等の利用のみを希望」というのは、申し込んだ人のわがままでしょうか。3歳未満児しか受け入れない小規模保育事業所ではなく、就学前まで預かってくれる保育所を希望して利用しなかった人も少なくないでしょう。保育園を落ちた保護者は深刻だと思います。

 

天白区では今年度の予算で植田山一丁目に保育所が新設されます(定員60人)。また、あかつき幼稚園(平針南二丁目)が来年4月から幼保連携型認定こども園に移行し、保育の利用枠が30人拡大されます。希望する保育所に入所できるように、さらなる保育所整備を進めることが求められています。

2017年3月 9日 (木)

子どもの貧困対策で3つの提案――代表質問③

 代表質問では、子どもの貧困対策として、①小学校給食費の無償化、②子どもの医療費無料化の18歳までの拡大、③就学援助の入学準備金の前倒し支給を提案しました。

 

 子どもの医療費無料化では、愛知県内では、4つの自治体が入通院とも、2つの自治体が入院のみ、18歳年度末まで医療費を無料にしています。厚生労働省は、子ども医療費の窓口負担を軽減している自治体にたいするペナルティを「未就学児まで」ですが、廃止することを決めました。これによって、名古屋市への国庫負担は1億2千万円余り増える見込みです。私は、ペナルティ廃止によって生み出されるこの財源も活用して、18歳までの無料化に踏み出すよう求めました。河村市長は、「犬山市などがやっている。なかなか泣かせるところがある。総合的に考えていきたい」と答弁しました。

 

 就学援助の入学準備については、国の補助単価が約2倍に引き上げられることにともなって、名古屋市の支給額も同額に引き上げられます。入学前への前倒し支給は、指定都市でも福岡市が昨年度の新入生から実施し、北九州市や熊本市が来年度の新入生から実施します。札幌市など中学校1年生のみ前倒し支給する指定都市も生まれています。昨年11月定例会での共産党議員の質問に教育長は、「他都市の事例の研究を行いたい」と答弁。私は、「他都市の事例の研究によって、事務手続き上の課題の解決方向は明らかになったか。2018年度の新入生から前倒し支給の実施を」と求めました。教育長は「事前支給の検討にあたっては、他都市の動向を注視しつつ、引き続き課題を整理する」と答弁しました。実施までもう一押しです。

2017年1月30日 (月)

図書館への指定管理者制度導入――住民説明会の周知を申し入れ

 Img_7706名古屋市は、志段味図書館に続いて、今年4月から緑、徳重、中村、富田の4図書館に指定管理者制度の導入を拡大します。この4館については、地域住民を対象とした説明会が2月に予定されていますが、人口が20万人を超える緑区や中川区でさえ、説明会の定員は20名程度にすぎません。 

 日本共産党市議団は本日、河村市長と杉崎教育長にたいして、①新たに指定管理者制度が導入される4館の説明会については、地域住民に広く周知するために、定員を限定せず、受け入れ体制をとること、②志段味図書館については、指定管理者制度試行導入の検証結果を住民に報告するなどの説明会を実施することを申し入れました。応対した鶴舞中央図書館の福井副館長は、定員にこだわらずに説明会の参加希望者を受け入れる、4館の館内に説明会開催を告知する掲示を貼り出すなど図書館利用者への周知を徹底すると答えました。 

図書館への指定管理者制度導入の説明会の日時・会場

◆中村図書館 2月16日(木)午前10時~11時、同図書館集会室

◆富田図書館 2月15日(水)午後4時~5時、同図書館集会室

◆緑図書館 2月11日(土)午前10時~11時 同図書館集会室

◆徳重図書館 2月10日(金)午後4時~5時 徳重地区会館集会室

2016年12月 7日 (水)

味鋺保育園の民間移管 いったん中止を求めて市長に申し入れ

Img_7614 日本共産党市議団は本日、河村市長にたいして市立味鋺保育園の民間移管のいったん中止を求める申し入れを行いました。

 

味鋺保育園は2018年度に民間への移管が予定されていますが、応募した社会福祉法人がなかったため、「市内保育実績5年以上」という公募要件を「3年以上」に引き下げて再公募を行い、保育実績3年の社会福祉法人が選定されました。ところが、その直後に、選定された「社会福祉法人やすらぎの郷」が運営する特別養護老人ホームで、男性職員による入所者への暴行が疑われる事件が発覚。現在、名古屋市が同法人にたいして調査を行っています。

 

 申し入れでは、①市の調査結果が明らかになるまで、民間移管の手続きを進めないこと、②移管日程に間に合わない場合、当面、市の責任で運営を継続することを求めました。

2016年11月29日 (火)

就学援助の入学準備金の入学前支給――河村市長「やるべきだと思う」

就学援助の入学準備金の支給の時期は、名古屋市では4月に申請し、6月支給となっています。小学校入学時には、ランドセルだけでも10,000円から40,000円程度かかります。中学校入学時には、制服やカバンなど1人あたり75,000円から80,000円が必要になります。名古屋市の入学準備金は、小学校入学で20,470円、中学校入学で23,550円と、実際にかかる費用と支給額が大きくかけ離れているいるだけでなく、支給時期も入学後になるため、保護者から「入学前に支給してほしい」という声が寄せられています。

 

入学準備金の支給を入学時に間に合わせる自治体が増えてきています。福岡市は、「学用品の購入時期への配慮、子どもの貧困対策」として、3月支給に前倒ししました。本日の市議会本会議で日本共産党の岡田ゆき子議員は、「名古屋市でも入学前に支給が間に合うようにすべきだ」と求めました。教育長は、①支給を受けた後に市外転出して名古屋市の学校に入学しない場合、②名古屋市での支給が終わった後に、市外から転入してきた場合の対応を検討する必要があるなど、「実施に向けた課題等を整理する必要があるため、他都市事例の研究を行う」と答弁しました。

 

これにたいして岡田議員は他市の事例を紹介。来年度から3月に入学準備金の支給を前倒しする八王子市では、支給後に市外に転出するケースについては、「申請した時点では必要だったことは間違いないわけで、市外に転出しても、スムーズに入学されるのであればいい」(同市担当者)として、返還を求めていません。4月以降の転入については、従来と同様に7月支給にするだけです。今年3月に前倒し支給を始めた新潟市も同様の対応をしているといいます。

 

「入学前に必要なお金を立て替えなければならないのは、経済的に苦しい家庭にとっては本当にたいへん。入学前に支給できるよう早く対応する必要があるのではないか」という岡田議員の重ねての質問に、河村市長は「前倒しすると喜んでもらえるなら、やるべきだと思います。勉強させてください」と答弁しました。

より以前の記事一覧

フォト
2017年11月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

他のアカウント

無料ブログはココログ