教育・子育て

2023年11月30日 (木)

小学校給食無償化――共産党市議団が申し入れ、「市民の会」が請願提出

 日本共産党名古屋市議団は11月24日、名古屋市と市教育委員会にたいして、国からの交付金を活用し、物価高騰による保護者負担を軽減するために、小学校給食費を無償にするよう申し入れました。

 今回の国の補正予算で交付される「重点支援地方交付金」の名古屋市への配分額は、前回の交付金の7割程度となっています。前回の交付金も17億7千万円残っており、これと合わせると、一定規模の交付額が活用できることとなります。全国でも愛知県内でも、学校給食費無償化に踏み出す自治体の中には、国からの交付金を活用して、期間限定で実施している自治体も少なくありません。名古屋市でも交付金を活用すれば、給食費無償化にただちに踏み出すことができます。

 同日、「学校給食無償化を求める名古屋市民の会」が、小学校給食費の無償化などを求める請願署名10,435名分を市議会に提出しました。同「名東区民の会」も、小学校給食費の無償化とともに中学校の給食を全員制にして無償化を求める請願署名1,600名分を提出しました。日本共産党の3人の議員は、両請願の紹介議員になりました。

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2023年7月19日 (水)

高坂小としまだ小の統合で通学区域が柔軟に

 高坂小学校としまだ小学校が統合して、「たかしま小学校」が来年度開校します。2024~25年度の2年間は、現在の高坂小の場所に統合校を開校し、その間にしまだ小の場所で統合校の新設工事を行い、2026年度中に新校舎(しまだ小の場所)に移転する予定です。

 統合にあたっては、現在のしまだ小までの通学距離が長くなる高坂学区の久方二丁目・三丁目の児童について、通学距離が近い相生小または緑区の桃山小への通学を選択できるようになりました。また、高坂小での統合時の2年間、通学距離が非常に長くなるしまだ学区の高島二丁目の児童について、通学距離が近い黒石小(緑区)を選択できるようになりました。

 こうした「通学区域の柔軟な対応」を名古屋市教育委員会が行うことにしたのは、とくに高坂学区の住民や保護者から統合に反対する大きな声があがったからだと思います。私も市議会の本会議で3度にわたって「高坂小を残してほしい」という住民の声を届けてきました。統合について協議してきた有識者による審議会は、統合プランにたいして異例の配慮事項を付し、その中で通学区域については「起伏のある地域であることを踏まえ、児童の通学時の負担面や安全面などを考慮し、通学先となる学校について柔軟な対応を検討」することを求めました。教育委員会は住民の反対を押し切って一方的に統合を決定してしまいましたが、住民・保護者が声をあげたことで、その声を統合にあたって反映せざるをえなくなったのです。

 緑区桃山学区に隣接する高坂学区の島田黒石の南端の方から、「桃山小に通えるようにしてほしい」という要望をいただきました。教育委員会に要望していますが、対象区域(久方二丁目・三丁目)を限定しないと収拾がつかなくなると拒否しています。教育委員会が統合を決めたのですから、真摯に対応してもらいたいと思います。

2023年6月28日 (水)

学校給食費の一部補助にとどまらず無償化を

 緑区から初当選した、みつなか美由紀議員が6月22日の本会議で、補正予算に計上されている学校給食費への一部補助について議案質疑を行いました。

 今回の補正予算は、物価高騰の中でも保護者負担を増額せずに現在の給食の水準を維持するため、高騰する食材費の支援に必要な経費を増額するものです。小学校給食は一食あたり264円に対して当初予算分も含めて45円の増額、中学校スクールランチは一食あたり320円に対して同じく55円の増額になります。保護者負担を増やさないという点では評価できます。

 学校給食費を無償にする自治体が2022年には254自治体と増えており、愛知県内でも期間を限定するなどして無償にする自治体が増えています。みつなか議員は「名古屋市でも給食費の全額補助(無償化)を期限を区切ってでも実施するべきではないか」と河村たかし市長に求めました。これにたいして市長は「全部タダにすると金持ち優遇になる。そうではなくて就学援助で」とこれまでの答弁をくりかえしました。

 みつなか議員は6月5日に行われた市民と教育委員会との懇談で寄せられた「就学援助は受けることに引け目を感じたり抵抗のある方もいる」「家計が大変だから勇気を出して申請したが援助の対象外だといわれ、すごく情けない思いをした」などの声を紹介し、「就学援助では市長のいう『普通の庶民』に無償と有償の分断が生まれる」と指摘。物価高騰の中での経済的な負担を軽減するとともに、すべての子どもの教育を受ける権利を保障するために、小学校給食の無償化に向けて検討するよう求めました。

 

2023年6月 5日 (月)

「学校給食の無償化を」 市民が市に署名提出

 市民のみなさんが、小学校給食費の無償化や全員制の中学校給食の実施、オーガニック給食の拡大を求める約7000名分の署名を市長と教育長宛てに提出し、市教育委員会に要請しました。日本共産党市議団も同席しました。

 要請では参加者から「就学援助を受けているので給食費は無料だが、就学援助を受けることに引け目や抵抗のある保護者もいる。無償化して子どもみんなが平等に食べられるようにしてほしい」「中学校の子どもが『スクールランチは副菜がおいしくない』と言っている。全員制の給食にしてほしい」などの願いが語られました。新日本婦人の会天白支部は約2000名分の署名を提出。岩佐佳代子支部長は、「無償化とともにオーガニック給食の拡大などで給食の内容をおいしくよいものにしてほしい」と訴えました。
 
 学校給食の無償化は、4月の市会議員選挙で大きな争点になりました。当選した68人の市会議員のうち、選挙公報の中で給食費無償化・無料化を明記している議員は24人にのぼっています。共産党は3人全員、自民党8人、名古屋民主9人、公明党3人、減税日本も1人います。私は、「党派を超えて、35%の議員が公約して当選した重みをしっかり受け止めて、小学校給食無償化に踏み出してほしい」と求めました。
 
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2023年2月24日 (金)

「不登校と呼ばないで」――親たちと一緒に考えました

 不登校の現状や学校教育への願いについて語り合う集いが、2月23日に開かれました。子どもが不登校になっている親たちから、たくさんの思いを聞かせていただきました。

 二人の姉妹が小学校から不登校になっている方は、「わが子が不登校というだけで、差別をされているような疎外感を感じる。社会的に問題のある家庭・子どもとみられることがあり、子どもの居場所がない」と話します。不登校の小学生のいる方は、「子どもは学校で学びたくないわけではない。型にはめる〝押し寿司〟のような教育が変わらないと、学校に行きたくならない」と言います。

 不登校の子どもがフリースクールに通う場合に、学校長が指導要録上の出席扱いと認めれば通学定期を購入できるようです。市外のフリースクールに通っている中学生がいる方は、「中学卒業後も同じフリースクールに通わせたいが、そもそも高校の学生証がないため、通学定期が購入できない」と言います。学校が出席扱いと認めるかどうかについては、不登校の子どもが児童館に通っている方から、「児童館は出席扱いにならない」との発言がりました。

 不登校の子どもは急増しており、小学校では100人に一人、中学校では20人に一人とされています。日本共産党は、「子どもたちの、学校強制でない教育への権利、安心して休む権利、自分らしく生きられる権利などを保障する立場」から、子どもと親とが安心して相談できる窓口の拡充、子どもの居場所として学校復帰を前提としない公的な施設の拡充、学校以外のさまざまな学びの場(フリースクール、フリースペースなど)をきちんと認め、公的支援をおこなうことなどを提案しています。

2022年12月19日 (月)

天保連、学童区連協が区役所と懇談

 天白区保育団体連絡協議会(天保連)と天白区学童保育連絡協議会(区連協)がそれぞれ、保育や学童保育の充実を求めて天白区役所の民生子ども課と懇談しました。私も同席しました。

 12月12日に開かれた天保連の区懇談では、「子どもたちにもう一人保育士を」求められている実態が保育士さんから語られました。「1歳児のクラスでおむつ替え時、1対1で子どもに関わっていると他の5人の子どもは少し離れたところにいます。そこで玩具の取り合いなどがあると、すぐに保育士は動けません。その一瞬で噛みつきやひっかきが起こります。もう1人保育士がいれば、おむつを替える保育士、子どもと遊ぶ保育士と役割分担ができ、子ども同士の関りやトラブルも丁寧に見ることができます」

 ある保護者からは、「妊娠、出産の時期を各家庭で自由に選択できるようにしてほしい」という発言がありました。この方は、育児休暇を最長の3年間取得した後、保育園に預けて復職したい。しかし、希望する保育園に入園することさえ難しい上に、年度初めでないと入園できない。そこで、4月か5月に出産できるよう計画を立てたそうです。「人生において妊娠や出産の時期の計画を立てることは必要だと思います。しかし、その時期は自分自身が決めるものであり、『保育園に預けることができる時期だから』という理由で妊娠や出産の時期を選択することは不本意でしかありません」と訴えておられました。

 12月15日には学童区連協が区役所と懇談しました。私は所用があったため、あいさつだけして退席しました。参加された方の発言が聞けなかったのは残念です

2022年11月 9日 (水)

子どもたちにもう一人の保育士を!――請願の紹介議員に

 「子どもたちにもう一人の保育士を!」を合言葉に、愛知県内の保育士や保護者でつくる団体が、保育士配置基準の改善を求めて運動しています。日本共産党市議団は11月7日、この運動に参加している愛知保育団体連絡協議会(愛保協)の保育士さんたちと懇談しました。

 現在の保育士配置基準は0歳児3人に保育士1人、1~2歳児6人に1人、3歳児20人に1人、4~5歳児30人に1人です。国は4~5歳児の基準を70年以上変えていません 懇談では「避難するのに0歳児3人は抱っこできない。歩き始めたばかりの1歳児数人を一人で守り切るのは無理」「もっと保育士がいれば、少人数で保育ができ、新型コロナの感染を防げたと思う」など、保育現場の切実な実態が語られました。

 愛保協は「職員一人あたりの子どもの人数の抜本的改善」などを求める請願署名に取り組んでいます。懇談の後、党市議団は全員が紹介議員になりました。

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2022年6月27日 (月)

「義務教育は無償」の憲法ふまえて学校給食費の無償化を

 本会議質問では、学校給食の無償化も求めました。名古屋市の給食費は現在、小学校で月4400円、中学校のスクールランチで1食320円+牛乳代56円、月21日として約7900円。物価高騰の折、この負担は重いものです。私は、物価高騰への対策という点からも、義務教育の無償化を定めた憲法に基づいた学校給食の無償化を求めました。

 河村市長は、「全部タダにすると金持ち優遇になる」と言っています。私は、これについて教育委員会の考え方を確認。教育次長は「金持ち優遇に当たるとは考えていない」と、市長の考えを否定しました。

 河村市長は答弁で、「就学援助なら給食費も修学旅行費も学用品も無料になる」といい、給食費無償化に背を向けました。就学援助の認定率は今年度、小学校で約13%、中学校で約15%の見込みで、給食費が無償になる世帯は限られます。就学援助制度があっても給食費を支払えない子どもがいます。私の質問に教育次長は「令和2年度には『経済的な理由』で支払えない方が21人いた」と答弁しました。

 「いま2人が小学生ですが、毎月4400円×2人分の給食費はとても大きな負担です。来年度には3人になります。家計を切り詰めるしかないですよね」――子育て中のお母さんからメールが寄せられました。私は、「まずは第3子以降の小学校給食費の無償化を検討してほしい」と求めました。

2022年6月10日 (金)

学校・保育所の給食費の食材費高騰分を名古屋市が財政支援

 名古屋市は6月議会に提出する補正予算で、学校や保育所などの給食費について、物価高騰の中でも値上げせずに現在の給食の水準を維持するため、高騰する食材費の増額分を財政支援します。対象となるのは、市立の小中学校・特別支援学校・定時制高校、および公立・民間保育所と認可外保育施設、児童発達支援センターです。今年度分の給食費について、1食あたり40円を市が負担します。財源は、国の地方創生臨時交付金「原油価格・物価高騰対応分」を充てます。

 物価高騰のもとで保護者からは、「最近よく食べるようになって、給食を美味しいくいっぱい食べているようです。食材費が高くなって、量が減るのは可愛そうだと思います。給料が上がらず、食費がかさんでいる今、給食費までが上がるのは大変だと思います。給食を楽しみにしている子どもたちのことを思い浮かべて下さい」などの声が寄せられいていました。

日本共産党名古屋市議団は5月23日、河村市長にたいして物価高騰からくらしと営業を守る緊急の申し入れを行い、この中で学校・保育所の食材費高騰分は市が負担することを求めていました。

2022年3月 4日 (金)

元「減税日本」県議・元副市長の教育長任命は、教育委員会の政治的中立性と独立性を損なう

 河村たかし市長は、元「減税日本」県議で元副市長の廣澤一郎氏を教育長に任命する人事案件を提出することを議会運営委員会で示しました。同委員会では日本共産党の江上博之幹事長が、これに先立って開かれた各派団長・幹事長会では私が、以下の意見を表明しました。

 元副市長の廣澤一郎氏を教育長に任命する人事案件については、教育委員会の政治的中立性と独立性を損ないかねず、教育行政を市長の支配下に置くことが可能になることから、提出を断念するよう求めます(議運では撤回を求めた)。

 そもそも教育委員会制度とは、教育の政治的中立を維持するため、市長から独立した機関として位置付けられています。教育委員会制度における「政治的中立性の確保」について、文科省のHPでは、「個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、その内容は、中立公正であることは極めて重要。このため、教育行政の執行に当たっても、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要」とされています。政治が教育に果たすべき責任は条件整備などによって教育の営みを支えることであって、政治が教育内容に介入することは絶対に行ってはなりません。

 教育委員会制度における「首長からの独立性」については、文科省のHPでは、「行政委員会の一つとして、独立した機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保」するとされています。

 教育長および教育委員の任命権は市長にありますが、その任命にあたっては、「政治的中立性の確保」と「市長からの独立性」が担保されるよう、一党一派に偏した人事を排することが重要です。市長の〝イエスマン〟ばかり選んでいけば、教育委員会制度の根幹が損なわれるとともに、多様な民意が教育行政に反映できなくなるからです。

 ところが、今回の人事は、河村市長が代表を務める減税日本という地域政党の幹事長や県会議員、衆議院議員候補者を務めた方を教育長に据えようというものです。これは、教育委員会の政治的中立性を損ないかねません。また、副市長として河村市長を補佐してきた方では、教育委員会の独立性を担保できません。政治活動でも職務上も、自らの配下にあった人物を教育長に据えることによって、市長が教育内容に介入し、支配下に置くことが可能になります。このような教育委員会制度の根幹を損ねかねない人事案件は、提出するべきではありません。

 

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