名古屋市でも今年４月から小学校の給食費が無料になります。これは、国が無償化制度を創設したことによるものです。国の財源負担で不足が生じる分については、市費で負担します。対象は市立小学校と特別支援学校小学部。来年度の予算案に約６６億円が計上されました。
日本共産党市議団は、１４年前（２０１２年）から学校給食の無償化を提案し、市議会で私も含めて１４回にわたって質問し、求めてきました。市民のみなさんが、何度も署名運動に取り組み、教育委員会や市議会に提出し、要望されてきました。世論と運動が広がり、国の責任で無償化されることで、ようやく名古屋でも実現することになります。運動してきたみなさんと喜び合いたいと思います。
日本共産党名古屋市議団は４月２１日、名古屋市の坪田知広教育長にたいして、大阪・関西万博が修学旅行先に含まれている学校については、「子どもたちの安全を確保する観点から、早急に行き先の変更を検討するよう助言・指導を行うこと」を申し入れました。
名古屋市内の学校では、小学校３校、中学校２０校で修学旅行先に大阪・関西万博が予定されています。天白区内では中学校が１校です。申し入れに応対した小島教育支援部長は、「学校からは、会場の混雑やトイレ・食事場所の確保、電子マネーでしか買い物ができないことへの対応などの課題があると聞いている。保護者からも不安の声があり、丁寧に説明していく」と答えました。
万博会場である夢洲は、現役の廃棄物の最終処分場であり、メタンガスが発生し続けています。開会直前の４月６日には、会場内のマンホールから爆発レベルのガス濃度が検知されました。これを受けて国会で日本共産党の山下よしき参議院議員が、万博協会のずさんな安全対策を追及。政府も「当該地点においては十分な対策ではなかった」と認めました。
党市議団は、「『命輝く』どころか、命に関わる有害な物質が出続けている万博への修学旅行は、子どもたちを危険にさらすことになる」と中止を要請。小島教育支援部長は、「『行かないかもしれない』と、行き先を変更する可能性がある学校もある。修学旅行先は学校長が判断するが、教育委員会としても先行した学校の情報などを学校と共有していきたい」と答えました。
「学校給食無償化を求める市民の会」のみなさんが１月１７日、小学校給食の無償化や中学校での全員制給食などを求める１万７０名分の署名を名古屋市教育委員会に提出し、懇談しました。みつなか美由紀共産党市議が同席しました。懇談では、「夏休みは給食がないので体重が減ったという声もあるくらい、学校給食は子どもたちの成長に欠かせない。子どもが安心して食べられる給食をぜひ無料にしてほしい」「名古屋城天守閣木造化よりも、子育てにもっとお金を使うべきでは」などの声が出されました。
河村たかし前市長は、「給食費を全部タダにすると金持ち優遇になる」といって、無償化を拒否してきました。広沢一郎市長も市長選挙のマニフェストでは、「給食無償化は金持ち優遇のため就学援助を拡充することで対応」すると書いています。ところが、昨年１１月議会で名古屋民主の議員が、「広沢市長も給食無償化は金持ち優遇と考えているのか」と質問すると、広沢市長は「金持ち優遇」とは言わなかったのです。「国の責任で恒久的な制度を創設すべき」と答えました。広沢市長は、頭から給食費無償化を否定する立場ではないと、私は受け止めました。市民の世論と運動がさらに広がり、議会が一丸となって求めれば、市長の姿勢を変え、名古屋でも給食無償化を実現できると確信しています。
６月２４日の市議会本会議で私は、改正された保育士配置基準にもとづいて、公立保育所での保育士の増員を急ぐよう求めました。
「子どもたちにもう一人保育士を！」を合言葉にした全国の保育者・保護者・保育関係者の運動が国を動かし、今年４月、保育士配置基準が改正されました。ただし、経過措置が付けられたため、「当分の間」は対応できる施設や自治体のみの改善です。「子どもたちにもう１人保育士を！」と運動している市民団体が実施した全国の自治体アンケートでは、公立施設において「実施時期を明確にできない」と回答した自治体が、４・５歳児については３０．２％、３歳児については２９．６％にのぼっています。一方で、改正された配置基準にもとづいた職員配置へと踏み出した政令指定都市も少なからずあります。
「名古屋市ではいつから実施するのか」という私の質問に、子ども青少年局長は「子ども一人ひとりを尊重した質の高い保育を提供するためには、職員体制を段階的に整備していく必要がある」と、段階的に配置改善を進めていく意向を示しました。私は「改正された配置基準に基づく保育士の配置改善に来年度から着手するよう」求めました。
日本共産党市議団は６月１１日、市立学校の修学旅行先として大阪・関西万博を活用することについて、慎重に対応するよう坪田知広教育長に要請しました。名古屋市教育委員会は昨年３月、市立学校長にたいして「修学旅行等における大阪・関西万博の活用について」の文書を送付しました。市教委によると、「中学校の来年度の修学旅行先は、多くは東京方面だが、万博があるので大阪方面に決めた学校もある」とのことです。
大阪万博は、子どもたちの安全に関わる次のような問題点があります。◆今年３月に万博会場の夢洲でガス爆発事故。夢洲では現在でも可燃性ガスが発生。◆バス駐車場から会場入り口まで１キロ近い徒歩移動を強いられる。◆屋根付き団体休憩所（２千人規模）は小学生優先でピーク時は混乱。 中学生の昼食場所の確保や熱中症対応、雨天時の対応が難 しい。◆万博会場は人工島。地震など災害時の避難経路が不明確。
このままでは「いのち輝く」をテーマに掲げる万博が、子どもたちに「いのちの危険」を生じさせる事態になりかねません。日本共産党は、大阪万博そのものの中止を求めていますが、会場の安全性に対する懸念や不安が解消されないなかで、修学旅行先として推奨すべきではありません。
日本共産党名古屋市議団は11月24日、名古屋市と市教育委員会にたいして、国からの交付金を活用し、物価高騰による保護者負担を軽減するために、小学校給食費を無償にするよう申し入れました。
今回の国の補正予算で交付される「重点支援地方交付金」の名古屋市への配分額は、前回の交付金の7割程度となっています。前回の交付金も17億7千万円残っており、これと合わせると、一定規模の交付額が活用できることとなります。全国でも愛知県内でも、学校給食費無償化に踏み出す自治体の中には、国からの交付金を活用して、期間限定で実施している自治体も少なくありません。名古屋市でも交付金を活用すれば、給食費無償化にただちに踏み出すことができます。
同日、「学校給食無償化を求める名古屋市民の会」が、小学校給食費の無償化などを求める請願署名10,435名分を市議会に提出しました。同「名東区民の会」も、小学校給食費の無償化とともに中学校の給食を全員制にして無償化を求める請願署名1,600名分を提出しました。日本共産党の３人の議員は、両請願の紹介議員になりました。
高坂小学校としまだ小学校が統合して、「たかしま小学校」が来年度開校します。２０２４～２５年度の２年間は、現在の高坂小の場所に統合校を開校し、その間にしまだ小の場所で統合校の新設工事を行い、２０２６年度中に新校舎（しまだ小の場所）に移転する予定です。
統合にあたっては、現在のしまだ小までの通学距離が長くなる高坂学区の久方二丁目・三丁目の児童について、通学距離が近い相生小または緑区の桃山小への通学を選択できるようになりました。また、高坂小での統合時の２年間、通学距離が非常に長くなるしまだ学区の高島二丁目の児童について、通学距離が近い黒石小（緑区）を選択できるようになりました。
こうした「通学区域の柔軟な対応」を名古屋市教育委員会が行うことにしたのは、とくに高坂学区の住民や保護者から統合に反対する大きな声があがったからだと思います。私も市議会の本会議で３度にわたって「高坂小を残してほしい」という住民の声を届けてきました。統合について協議してきた有識者による審議会は、統合プランにたいして異例の配慮事項を付し、その中で通学区域については「起伏のある地域であることを踏まえ、児童の通学時の負担面や安全面などを考慮し、通学先となる学校について柔軟な対応を検討」することを求めました。教育委員会は住民の反対を押し切って一方的に統合を決定してしまいましたが、住民・保護者が声をあげたことで、その声を統合にあたって反映せざるをえなくなったのです。
緑区桃山学区に隣接する高坂学区の島田黒石の南端の方から、「桃山小に通えるようにしてほしい」という要望をいただきました。教育委員会に要望していますが、対象区域（久方二丁目・三丁目）を限定しないと収拾がつかなくなると拒否しています。教育委員会が統合を決めたのですから、真摯に対応してもらいたいと思います。
緑区から初当選した、みつなか美由紀議員が６月２２日の本会議で、補正予算に計上されている学校給食費への一部補助について議案質疑を行いました。
今回の補正予算は、物価高騰の中でも保護者負担を増額せずに現在の給食の水準を維持するため、高騰する食材費の支援に必要な経費を増額するものです。小学校給食は一食あたり２６４円に対して当初予算分も含めて４５円の増額、中学校スクールランチは一食あたり３２０円に対して同じく５５円の増額になります。保護者負担を増やさないという点では評価できます。
学校給食費を無償にする自治体が２０２２年には２５４自治体と増えており、愛知県内でも期間を限定するなどして無償にする自治体が増えています。みつなか議員は「名古屋市でも給食費の全額補助（無償化）を期限を区切ってでも実施するべきではないか」と河村たかし市長に求めました。これにたいして市長は「全部タダにすると金持ち優遇になる。そうではなくて就学援助で」とこれまでの答弁をくりかえしました。
みつなか議員は６月５日に行われた市民と教育委員会との懇談で寄せられた「就学援助は受けることに引け目を感じたり抵抗のある方もいる」「家計が大変だから勇気を出して申請したが援助の対象外だといわれ、すごく情けない思いをした」などの声を紹介し、「就学援助では市長のいう『普通の庶民』に無償と有償の分断が生まれる」と指摘。物価高騰の中での経済的な負担を軽減するとともに、すべての子どもの教育を受ける権利を保障するために、小学校給食の無償化に向けて検討するよう求めました。
市民のみなさんが、小学校給食費の無償化や全員制の中学校給食の実施、オーガニック給食の拡大を求める約７０００名分の署名を市長と教育長宛てに提出し、市教育委員会に要請しました。日本共産党市議団も同席しました。
要請では参加者から「就学援助を受けているので給食費は無料だが、就学援助を受けることに引け目や抵抗のある保護者もいる。無償化して子どもみんなが平等に食べられるようにしてほしい」「中学校の子どもが『スクールランチは副菜がおいしくない』と言っている。全員制の給食にしてほしい」などの願いが語られました。新日本婦人の会天白支部は約２０００名分の署名を提出。岩佐佳代子支部長は、「無償化とともにオーガニック給食の拡大などで給食の内容をおいしくよいものにしてほしい」と訴えました。
学校給食の無償化は、４月の市会議員選挙で大きな争点になりました。当選した６８人の市会議員のうち、選挙公報の中で給食費無償化・無料化を明記している議員は２４人にのぼっています。共産党は３人全員、自民党８人、名古屋民主９人、公明党３人、減税日本も１人います。私は、「党派を超えて、３５％の議員が公約して当選した重みをしっかり受け止めて、小学校給食無償化に踏み出してほしい」と求めました。
不登校の現状や学校教育への願いについて語り合う集いが、２月２３日に開かれました。子どもが不登校になっている親たちから、たくさんの思いを聞かせていただきました。
二人の姉妹が小学校から不登校になっている方は、「わが子が不登校というだけで、差別をされているような疎外感を感じる。社会的に問題のある家庭・子どもとみられることがあり、子どもの居場所がない」と話します。不登校の小学生のいる方は、「子どもは学校で学びたくないわけではない。型にはめる〝押し寿司〟のような教育が変わらないと、学校に行きたくならない」と言います。
不登校の子どもがフリースクールに通う場合に、学校長が指導要録上の出席扱いと認めれば通学定期を購入できるようです。市外のフリースクールに通っている中学生がいる方は、「中学卒業後も同じフリースクールに通わせたいが、そもそも高校の学生証がないため、通学定期が購入できない」と言います。学校が出席扱いと認めるかどうかについては、不登校の子どもが児童館に通っている方から、「児童館は出席扱いにならない」との発言がりました。
不登校の子どもは急増しており、小学校では１００人に一人、中学校では２０人に一人とされています。日本共産党は、「子どもたちの、学校強制でない教育への権利、安心して休む権利、自分らしく生きられる権利などを保障する立場」から、子どもと親とが安心して相談できる窓口の拡充、子どもの居場所として学校復帰を前提としない公的な施設の拡充、学校以外のさまざまな学びの場(フリースクール、フリースペースなど)をきちんと認め、公的支援をおこなうことなどを提案しています。
