小学校給食費の無償化の財源はある

給食費を無償にすれば、名古屋市の場合、小学校６年間で約２５万円の負担軽減になります。名古屋市教育委員会は今年度、有識者などでつくる「学校給食のあり方懇談会」で無償化を含む給食費のあり方や給食内容の充実について検討されてきました。私は代表質問で、「教育委員会として給食費無償化についても引き続き検討していくのか」と質問。教育長は「懇談会での給食内容の充実や給食費に係る保護者負担のあり方などの意見を参考に、引き続き検討していく」と答えました。 

教育長は答弁で、小学校全児童の給食費を全額無償とするためには約４１億円の経費が必要なので、「きわめて難しい」と言いました。これにたいして私は、「法人市民税の減税が廃止され、平年度ベースで３０数億円の税収が増える。基金をため込むばかりでなく、活用することも、私は提案した。リニア関連開発や天守閣木造化を中止・見直しすれば、さらに財源は出てくる」と指摘しておきました。 

それでも、一遍に全児童の給食費を全額無償にするのはたいへんというのなら、部分的、段階的に実施すればいいと思います。第３子からの無償化だったら、３億円程度でできます。県内の自治体では、大口町は半額補助、岡崎市は４月の給食費を無償にしています。私は教育長に、「どうしたら保護者負担を軽減できるのか、無償化に踏み出せるのか、検討を進めてほしい」と要望しました。

18歳まで入院医療費無料化――名古屋市子ども青少年局が予算要求

名古屋市の来年度予算編成にあたっての予算要求の内容が公開されています。この中では、日本共産党市議団が求めてきた子ども医療費無料化の１８歳までへの拡大も予算要求されています。入院のみですが、２０２０年１月から無料にするという内容です。予算計上を求めていきます。私たちが１８歳までの医療費無料化を議会で要求してきた経緯を紹介します。

●2014年6月　河村市長に申し入れ（写真）。市長は「ええことだと思う。わしも何とかしたい」と答えました。

●2014年6月議会　山口清明議員が本会議質問で提案。子ども青少年局長は「ニーズを見極め、施策の優先度を十分勘案しながら、さまざまな課題に取り組んでいく必要がある」と答弁しました。

●2017年2月議会　田口一登議員が代表質問で提案。市長は「いろいろな自治体がやっている。なかなか泣かせるところがある。総合的に考えていきたい」と答弁しました。

●2017年6月議会　江上博之議員が代表質問で、市長のマニフェストで「中学生までの医療費自己負担分無料、継続・拡大検討」と書かれていることを取り上げて、「そういう方向でいくのか」と質問。市長は「その通りです」と答弁しました。

●2018年6月議会　くれまつ順子議員が本会議質問で要求。市長は「18歳までの拡大については、よう考えております」と答弁しました。

●2015年度予算以降は毎年度、２月議会で提出した予算組み替え案の中でも求めてきました。

保育・学童保育の充実を求めて天保連が請願署名提出

　 本日、天白区保育団体連絡協議会が公的保育の堅持を求める請願署名を市議会に提出されました。保育園の保護者や保育士さんたちが集めた署名は２万筆を超えます。署名では、公立保育園の廃園・民間移管の中止や待機児童解消のための認可保育園の新増設、学童保育の拡充などを求めています。

　私が初当選した1997年当時、天白区は市内でも待機児童数が多い行政区でした。私の本会議での初質問は、保育園の増設でした。そのころから、天白区保育団体連絡協議会のみなさんが、毎年度、市議会への請願署名活動に取り組み、区役所と懇談されるようになりました。区内の保育園の数は、私が初当選した当時の12か園から30か園へと2.5倍に増えました。

　名古屋市の待機児童数は「ゼロ」となっていますが、いわゆる隠れ待機児童数は天白区でも74人（18年4月現在）と、緑区に次いで２番目に多くなっています。文字通り待機児童ゼロにするために、保育園の増設が引き続き必要です。一方で、公立保育園の廃園・民営化や賃貸型保育園への民間企業の参入が進んいます。

天白養護学校で起きた事件の全容解明について申し入れ、ヒヤリング

９月１２日に放映された天白養護学校での男性教員による生徒に対する暴行事件に関して、日本共産党名古屋市議団は本日、市教育委員会に事件の全容解明を求める申し入れを行い、担当者からヒヤリングを行いました。市教委側は、放映された事案については、男性教員も「体罰ととらえられてもしかたがない」と認めていると答えました。しかし、他の事案については、生徒に対する不適切な言葉がけや威圧的な指導があったことは認めているものの、それが体罰に当たるかかどうかは、男性教員と関係する教職員との間で「聞き取り内容に食い違いがある」と答えました。

市教委は本日、「特別支援学校における体罰等に関する有識者会議」を設置することを明らかにしました。３名の弁護士にによって構成し、市教委が行う市立特別支援学校における体罰等の調査に関し、法的な助言を受けるとしています。ヒヤリングの中で市教委側は、「有識者会議の助言を受けながら、全容を明らかにしていきたい」「他にも体罰がなかったのかが調査の対象になる」と述べました。

小学校の新たな統廃合計画 市教委が策定中

　名古屋市教育委員会は、小規模な小学校の統廃合を進める新たな計画を策定中です。７月２日の市議会教育子ども委員会で中間案が報告されました。小規模校は１１学級以下とされ、市内では２６１校のうち７３校にのぼっています。天白区内では、高坂小（６学級）、相生小（６学級）、平針北小（１０学級）です。市教委は、２０１０年に策定した計画で、４４校を対象に統廃合を進めようとしましたが、西区の３校を統合した「なごや小学校」の１例にとどまりました。

　新たな計画の中間案では、小規模校について、「クラス替えが困難であるため、人間関係の固定化や男女比の偏りが生じやすい」などの課題（デメリット）だけをあげ、小規模校の利点（メリット）には言及していません。同委員会では、日本共産党議員の質問にたいして市教委は、小規模校のデメリットについて、学習面や人間性への影響に関する科学的な研究や調査が行われていないことを認めました。

　私は、今年の２月議会の代表質問で、「学校統廃合が計画通りに進まなかったのは、教育委員会が上から統合相手校を決めて地域に押し付けるやり方だったために、地域の合意が得られなかったからだ」と指摘し、小規模校のよさを生かした「小さくてもキラッと輝く学校づくり」計画の策定を求めました。地域の理解が得られなければ、小規模校として存続させる選択肢も計画に盛り込むべきです。

就学援助の入学準備金 小学１年生も来年度から入学前支給に

１９日に開会する名古屋市議会に提出される補正予算には、就学援助の入学準備金について、来年度入学の小学1年生から入学前に前倒しして支給するための経費が計上されています。入学準備金の前倒し支給を求める市民の声を、共産党が市議会で先駆けて届け、他の会派も取り上げるようになり、中学１年生に続いて小学１年生でも実現することになります。

入学準備金の支給時期については、制服購入などで出費がかさむ入学前に改善してほしいという声が保護者からあがっていました。名古屋市議会では、２０１６年の１１月議会で日本共産党の岡田ゆき子議員が入学前支給を提案。２０１７年の２月議会では、私も代表質問で求めました。その後、公明党も本会議で質問。中学１年生については、今年度から入学前の２月に支給時期が前倒しされました。

２０１７年の１１月議会では、共産党の高橋ゆうすけ議員と民進党（当時）の議員が、小学１年生も前倒し支給するよう求めました。教育長は、「未就学段階での受付体制など課題があるが、入学前に支給できるよう、検討を行っていく」と答弁。高橋議員は、「受付体制については、入学届を提出した小学校に就学援助の申請書を持参することなどで解決できる」と方策を提案していました。

みんなで守った若宮商業

名古屋市教育委員会は市立若宮商業高校の閉校案を見直し、高等特別支援学校を併設して存続させる方針を明らかにしました。本日開かれた市議会教育子ども委員会で説明しました。

　市教委が同校の閉校案を示した昨年８月以降、保護者や同窓生などでつくる「若宮

を守る会」などから存続を求める声が続出。昨年の９月議会では、日本共産党の青木ともこ市議（西区）や熱田区の自民党市議が存続を求めて質問。党派を超えて閉校案に異論や疑問が噴出しました。その後、市教委が開いた有識者の懇談会でも、「若宮商業高校は野並駅に近いので、障害のある生徒にとって通学しやすい。併設はよいのではないか」など、高等特別支援学校との併設案に好意的な意見が相次ぎました。

　私は今年の２月議会の代表質問で、「多くの署名に込められた市民の世論と有識者懇談会の議論を踏まえれば、若宮商業を存続させる道が開かれたと受け止めたが、いかがか」と質問しました。杉崎教育長は「署名や有識者懇談会での意見を踏まえ、同窓生や保護者等からも十分に意見を聞いて検討していきたい」と答弁。閉校案は撤回されると確信しました。

小学校給食費の無償化など子育て世帯の負担軽減を――代表質問②

　代表質問で私は、子育て世帯の経済的な負担軽減として、小学校給食費の無償化と国民健康保険料の子どもの均等割減免を提案しました。 

 小学校給食費の無償化には４０億円余りの財源が必要ですが、まずは第３子以降から実施するとすれば、２億円程度の財源があれば可能です。予算案では、「子ども・親総合支援基金」として３０億円が積み立てられます。私は「子ども・親総合支援基金を活用して、まずは第３子以降から小学校給食費を無償にしてはどうか。実施に向けて検討を始めてほしい」と求めました。市長は「全部無償にすると金持ち優遇になってしまうので、よく考えないかん」と答弁しましたが、市民税減税ならともかく、憲法２６条で定める義務教育の無償化に「金持ち優遇」という非難はあたりません。 

　私の質問の前に公明党の議員も給食費無償化について質問し、杉崎教育長は有識者や学校関係者による検討会議を立ち上げ、「無償化を含む給食費のあり方や給食内容の充実を検討したい」と答弁しました。給食費無償化を求める声が市議会の中で広がっていますので、他会派とも共同して実現させたいと思います。 

　国民健康保険料の子どもの均等割減免については、市長は「子どもの均等割は確かに問題」という認識を示しましたが、「名古屋だけでやるというのはどうか」と消極的な答弁でした。

３０名超の教員不足！解消もとめて申し入れ

　産休・育休や病休などで欠員となっている教員が、小学校２７名、中学校１名、特別支援学 校５名の計３３名にのぼっていることがわかりました（２月１３日現在）。欠員の補充には常勤講師が配置されますが、講師の確保ができず、校長・教頭や校務主任、教務主任などがクラス担任を受け持って対応しています。毎年担任が行う個人懇談会が中止になった学校もあります。

　多くの欠員が生じた原因の一つに、常勤講師を再雇用する場合に「２か月」の再雇用禁止期間を設けるという市の方針があります。愛知県の再雇用禁止期間は「１日」なので、「名古屋市を避けて愛知県に雇用された事例もある」と市教委は言います。共産党市議団も改善を求めてきた再雇用禁止期間は、今後は「１日」になります。

　今年度は４月の年度当初に、すでに正規教員が１８３名欠員となり、常勤講師で対応しなければならなくなったことも、講師不足に拍車をかけました。日本共産党市議団は１３日、教員不足の解消を求めて名古屋市教育委員会に対して申し入れを行いました（写真）。この中で、教員の新規採用の大幅拡大も求めました。

天白保育団体連絡協議会が区役所と懇談

　今夜、天白保育団体連絡協議会（天保連）の保護者や保育士のみなさんと天白区役所との懇談会が開かれ、私もあいさつさせていただきました。

私は、２０年ほど前からこの懇談会にほぼ毎年、同席しています。当時、天白区は市内の中でも保育園の待機児童が多い区だったので、「保育園を増やしてほしい」というのが一番の要求でした。天白区内の保育園の数は、この２０年の間に公立、民間合わせて１２か園から２７か園へと２倍以上に増えました。これは、天保連の運動もあったからだと思います。

　一方で、保育所入所希望は増えていて、希望する保育園に入れない、いわゆる「隠れ待機児童数」は、１０月１日時点で市内全体では１８４０人、天白区では１９５人にのぼっています。引き続き保育所の新増設が求められています。また、天保連は、今年も1万８千筆を超える請願署名を市議会に提出されました。その署名で要求されている保育や学童保育の質の充実も図らなければなりません。