１区１図書館をブロックに再編、運営形態に格差――「なごやアクティブ・ライブラリー構想（案）」

日本共産党市議団は本日、名古屋市教育委員会にたいして市立図書館のあり方を大改変する「なごやアクティブ・ライブラリー構想（案）」に関する申し入れを行いました。同構想（案）は、今月末にもパブリックコメントを開始し、１０月には策定するとされていますが、市民・図書館利用者には説明もされていないことから、申し入れでは、「パブリックコメントの実施を見合わせ、すべての図書館で利用者に対して説明会を開催すること」を求めました。

同構想（案）では、中央館（鶴舞図書館）を核として市域を５つのブロックに分け、各ブロック内の図書館（分館）を専門的サービスも担う「Ａタイプ」、基礎的サービスを担う「Ｂタイプ」及び「Ｃタイプ」の３区分に再編。「Ｂ・Ｃタイプ」は蔵書数を削減し、民間活力の活用（指定管理者制度の拡大か？）を検討するとされています。老朽施設が多い「第一ブロック」から着手。耐震性を満たしていない千種図書館を「Ａタイプ」として星ヶ丘駅周辺等に移築し、東・守山・志段味・名東の各館を「Ｂ」ないし「Ｃ」にする構想です。

これまで名古屋市の図書館は１区１館方式（支所管内にさらに1館）で運営されてきましたが、これを大きく改変する構想です。図書館ごとにサービスや蔵書数の格差を生じさせるものであり、市民の平等利用の精神が損なわれる恐れがあります。こんな重大な構想にもかかわらず、市民が知らないうちにパブコメに付すのは問題です。

市立幼稚園の閉園計画に道理なし

本日の名古屋市議会で日本共産党の、くれまつ順子議員は、市立幼稚園の閉園計画を白紙に戻すことを求めて質問しました。市教育委員会は４月、報徳幼稚園（北区）、はとり幼稚園（中川区）、比良西幼稚園（西区）の３園を２０２２年度末までに閉園する計画を発表。これにたいして３園の保護者は、合わせて２万筆を超える署名を集めるなど存続を求めて活動しています。

３つの幼稚園を閉園する理由について教育委員会は、「この先１０年で幼児人口が13.5％減少するから、それに合わせて市立幼稚園２３園の１割強にあたる３園減らす」としています。くれまつ議員は、「はとり幼稚園のある千音寺学区の小学校の１年生は５クラスで子どもの数は多い。区画整理事業で将来人口が増えていくと予想されていのに閉園するのか」という、はとり幼稚園の保護者の声をぶつけました。教育長は「区画整理事業にともなう将来の人口増加を加味しても、未就園児の入園に影響を及ぼさない」と答弁。はとり幼稚園がある地域で人口増加が見込まれることを認めました。くれまつ議員は、「若い世帯が増えれば、授業料が私立と比べて安い市立幼稚園に預けたい人も増える」と指摘しました。 

はとり幼稚園は、「富田公園や富田図書館に隣接し、こどもの心身の成長にとって大変素晴らしい幼稚園」と地域から高く評価されています。報徳幼稚園は、地域の子育て支援センターとして、保健所や民生委員からも頼りにされており、また高齢者の方が、園の行事のボランテイアに参加し、高齢者の憩いと生きがいの場になっています。くれまつ議員は、「地域にとこけこんだ市立幼稚園の実践を地域からなくしてもよいのか」と追及。「『幼児教育センター』を設置して、それぞれの市立幼稚園と連携して幼児教育の質の向上に取り組んでいく」という教育長の答弁に、「センターが連携すべき、すばらしい教育実践を行っている幼稚園をなくそうとしているのが問題だ」とピシャリ。 

くれまつ議員は、３つの園の保護者が、「未就学園児」を対象にした「未就学園児の会」を開催するなど、園児を増やす努力をしていることを紹介。「今回の閉園計画は、こうした保護者の努力に冷や水をあびせるものだ」と厳しく指摘し、閉園計画の見直しを求めました。

「隠れ待機児童」が７１５人に増加

　名古屋市は今年４月１日現在の保育所等の利用状況を公表しました。保育所、認定こども園、地域型保育事業を利用できていない児童は、前年と比べて１３０人（約２２．２％）増加し、７１５人となっています。これがいわゆる「隠れ待機児童」です。区別では天白区が最多の９５人となっています。

国の改正前の定義にもどづく除外児童数（７１５人）を除いた待機児童数はゼロとのこと。除外された理由は、１人を除いて、「登園するのに無理がない利用可能な保育所等があるにもかかわらず、特定の保育所等の利用のみを希望されている方」となっています。でも、「特定の保育所等の利用のみを希望」というのは、申し込んだ人のわがままでしょうか。３歳未満児しか受け入れない小規模保育事業所ではなく、就学前まで預かってくれる保育所を希望して利用しなかった人も少なくないでしょう。保育園を落ちた保護者は深刻だと思います。

天白区では今年度の予算で植田山一丁目に保育所が新設されます（定員６０人）。また、あかつき幼稚園（平針南二丁目）が来年４月から幼保連携型認定こども園に移行し、保育の利用枠が３０人拡大されます。希望する保育所に入所できるように、さらなる保育所整備を進めることが求められています。

子どもの貧困対策で３つの提案――代表質問③

　代表質問では、子どもの貧困対策として、①小学校給食費の無償化、②子どもの医療費無料化の１８歳までの拡大、③就学援助の入学準備金の前倒し支給を提案しました。

　子どもの医療費無料化では、愛知県内では、４つの自治体が入通院とも、２つの自治体が入院のみ、１８歳年度末まで医療費を無料にしています。厚生労働省は、子ども医療費の窓口負担を軽減している自治体にたいするペナルティを「未就学児まで」ですが、廃止することを決めました。これによって、名古屋市への国庫負担は１億２千万円余り増える見込みです。私は、ペナルティ廃止によって生み出されるこの財源も活用して、１８歳までの無料化に踏み出すよう求めました。河村市長は、「犬山市などがやっている。なかなか泣かせるところがある。総合的に考えていきたい」と答弁しました。

 就学援助の入学準備については、国の補助単価が約２倍に引き上げられることにともなって、名古屋市の支給額も同額に引き上げられます。入学前への前倒し支給は、指定都市でも福岡市が昨年度の新入生から実施し、北九州市や熊本市が来年度の新入生から実施します。札幌市など中学校１年生のみ前倒し支給する指定都市も生まれています。昨年１１月定例会での共産党議員の質問に教育長は、「他都市の事例の研究を行いたい」と答弁。私は、「他都市の事例の研究によって、事務手続き上の課題の解決方向は明らかになったか。２０１８年度の新入生から前倒し支給の実施を」と求めました。教育長は「事前支給の検討にあたっては、他都市の動向を注視しつつ、引き続き課題を整理する」と答弁しました。実施までもう一押しです。

図書館への指定管理者制度導入――住民説明会の周知を申し入れ

　名古屋市は、志段味図書館に続いて、今年４月から緑、徳重、中村、富田の４図書館に指定管理者制度の導入を拡大します。この４館については、地域住民を対象とした説明会が２月に予定されていますが、人口が２０万人を超える緑区や中川区でさえ、説明会の定員は２０名程度にすぎません。 

　日本共産党市議団は本日、河村市長と杉崎教育長にたいして、①新たに指定管理者制度が導入される４館の説明会については、地域住民に広く周知するために、定員を限定せず、受け入れ体制をとること、②志段味図書館については、指定管理者制度試行導入の検証結果を住民に報告するなどの説明会を実施することを申し入れました。応対した鶴舞中央図書館の福井副館長は、定員にこだわらずに説明会の参加希望者を受け入れる、４館の館内に説明会開催を告知する掲示を貼り出すなど図書館利用者への周知を徹底すると答えました。 

図書館への指定管理者制度導入の説明会の日時・会場

◆中村図書館　２月１６日（木）午前１０時～１１時、同図書館集会室

◆富田図書館　２月１５日（水）午後４時～５時、同図書館集会室

◆緑図書館　２月１１日（土）午前１０時～１１時　同図書館集会室

◆徳重図書館　２月１０日（金）午後４時～５時　徳重地区会館集会室

味鋺保育園の民間移管 いったん中止を求めて市長に申し入れ

日本共産党市議団は本日、河村市長にたいして市立味鋺保育園の民間移管のいったん中止を求める申し入れを行いました。

味鋺保育園は２０１８年度に民間への移管が予定されていますが、応募した社会福祉法人がなかったため、「市内保育実績５年以上」という公募要件を「３年以上」に引き下げて再公募を行い、保育実績３年の社会福祉法人が選定されました。ところが、その直後に、選定された「社会福祉法人やすらぎの郷」が運営する特別養護老人ホームで、男性職員による入所者への暴行が疑われる事件が発覚。現在、名古屋市が同法人にたいして調査を行っています。

　申し入れでは、①市の調査結果が明らかになるまで、民間移管の手続きを進めないこと、②移管日程に間に合わない場合、当面、市の責任で運営を継続することを求めました。

就学援助の入学準備金の入学前支給――河村市長「やるべきだと思う」

就学援助の入学準備金の支給の時期は、名古屋市では４月に申請し、６月支給となっています。小学校入学時には、ランドセルだけでも10,000円から40,000円程度かかります。中学校入学時には、制服やカバンなど１人あたり75,000円から80,000円が必要になります。名古屋市の入学準備金は、小学校入学で20,470円、中学校入学で23,550円と、実際にかかる費用と支給額が大きくかけ離れているいるだけでなく、支給時期も入学後になるため、保護者から「入学前に支給してほしい」という声が寄せられています。

入学準備金の支給を入学時に間に合わせる自治体が増えてきています。福岡市は、「学用品の購入時期への配慮、子どもの貧困対策」として、３月支給に前倒ししました。本日の市議会本会議で日本共産党の岡田ゆき子議員は、「名古屋市でも入学前に支給が間に合うようにすべきだ」と求めました。教育長は、①支給を受けた後に市外転出して名古屋市の学校に入学しない場合、②名古屋市での支給が終わった後に、市外から転入してきた場合の対応を検討する必要があるなど、「実施に向けた課題等を整理する必要があるため、他都市事例の研究を行う」と答弁しました。

これにたいして岡田議員は他市の事例を紹介。来年度から３月に入学準備金の支給を前倒しする八王子市では、支給後に市外に転出するケースについては、「申請した時点では必要だったことは間違いないわけで、市外に転出しても、スムーズに入学されるのであればいい」（同市担当者）として、返還を求めていません。４月以降の転入については、従来と同様に７月支給にするだけです。今年３月に前倒し支給を始めた新潟市も同様の対応をしているといいます。

「入学前に必要なお金を立て替えなければならないのは、経済的に苦しい家庭にとっては本当にたいへん。入学前に支給できるよう早く対応する必要があるのではないか」という岡田議員の重ねての質問に、河村市長は「前倒しすると喜んでもらえるなら、やるべきだと思います。勉強させてください」と答弁しました。

オータムフェスティバル天白会場であいさつ

本日、地域別県民文化大祭典（オータムフェスティバル）の「ハートフル天白」に日本共産党名古屋市議団団長として招かれ、あいさつさせていただきました。初めて参加して、オータムフェスの盛大さに驚かされ、生徒と父母、教師、そして地域の人たちの大きなエネルギーが、私学助成の拡充など愛知の私学教育を前進させてきたのだと実感しました。 

　一昨年、私学関係者のみなさんが、私学助成の拡充を求めて１６９万筆余の請願署名を名古屋市会に提出されました。名古屋市の授業料助成は、愛知県の授業料助成の対象にならない高校生に対して、県の乙Ⅱランクにたいする一定の割合で支給されてきましたが、県が助成額を増額しても、名古屋市は増額しないという事態が起こったことから、その是正を求める請願署名でした。この請願は全会一致で採択されましたが、名古屋市は是正するどころか、今年度から、区分Ⅱを廃止し、所得制限の基準を引き下げ、授業料助成を受けられない世帯を増やしてしまいました。 

　河村たかし市長は、「名古屋市の私学助成は所得の高い人まで応援している。わしは庶民革命をモットーにしているので、所得の高い人は辛抱してほしい」といっています。しかし、これは、名古屋市の条例で定めている私学助成の理念とは相いれないものです。名古屋市の条例では、授業料助成は、「公私立学校間における父兄負担の格差是正を図り、もって教育の機会均等の原則を確保」するとうたっています。条例の理念は、公私間格差を是正し、すべての子どもに教育を受ける権利を保障するところにあり、単なる貧困対策ではありません。条例の理念にもとづいた私学助成の拡充こそ図らなければなりません。

天白小学校の給食が民間委託へ

名古屋市教育委員会は、来年度に小学校給食調理業務の民間委託を拡大する５校を公表しました。天白区では天白小学校が委託される予定です。他には、桶狭間小（緑区）、山田小（西区）、瀬古小（守山区）、下志段味小（守山区）です。天白小学校では、１１月２９日（火）午前１０時から同校相談室で保護者への説明会が予定されています。

小学校給食調理の民間委託は、今年度から大清水小（緑区）、西山小（名東区）、荒子小（中川区）の３校で始まっています。民間委託は、市職員の調理員が退職しても新規採用をしないことによる職員定数削減が唯一の理由です。学校給食は教育の一環であり、食物アレルギーの子どもも含めて安心・安全な給食が提供されなければなりません。ところが、委託された３校では、１学期に４回の異物混入などの事故が起き、「直営校のこれまでの件数より多い」ことを市教委は認め、杉崎教育長は９月議会での日本共産党議員の質問に、「異物混入があったことについてはお詫びする」と陳謝しています。民間委託の拡大は行うべきではありません。

応募ゼロの味鋺保育園の民営化は中止を

　名古屋市は１１１園ある市立保育園を７８園まで削減・民間移管する計画を進めています。このほど、２０１８年度から民間移管する４園について移管先の社会福祉法人を公募しましたが、味鋺保育園については応募がゼロでした。市は再公募する方針ですが、公募要件が緩和される恐れがあります。日本共産党市議団は２６日、味鋺保育園の再公募はせず、公立保育園として存続させるよう市に申し入れました。 

　公募要件では「社会福祉法人であること」（営利法人はダメ）、「名古屋市内で５年以上保育所などを運営していること」などとされています。申し入れで市議団は、「再公募をして公募要件が緩和されれば、保育所間で格差が生じ、保育の質を維持してほしいという保護者の願いに背くことになる」と指摘。「応募がゼロだった以上、民間移管は諦め、公立のまま存続を」と求めました。 

　天白区の島田第２保育園については、かろうじて１法人から応募がありました。天白区内で保育園を長年運営している社会福祉法人だそうです。待機児童対策としての保育園の増設は民間任せの一方で、公立園の運営まで民間に任せるやり方は、行政の責任放棄だといわなければなりません。