教育・子育て

2018年3月 4日 (日)

小学校給食費の無償化など子育て世帯の負担軽減を――代表質問②

 代表質問で私は、子育て世帯の経済的な負担軽減として、小学校給食費の無償化と国民健康保険料の子どもの均等割減免を提案しました。 

 小学校給食費の無償化には40億円余りの財源が必要ですが、まずは第3子以降から実施するとすれば、2億円程度の財源があれば可能です。予算案では、「子ども・親総合支援基金」として30億円が積み立てられます。私は「子ども・親総合支援基金を活用して、まずは第3子以降から小学校給食費を無償にしてはどうか。実施に向けて検討を始めてほしい」と求めました。市長は「全部無償にすると金持ち優遇になってしまうので、よく考えないかん」と答弁しましたが、市民税減税ならともかく、憲法26条で定める義務教育の無償化に「金持ち優遇」という非難はあたりません。 

 私の質問の前に公明党の議員も給食費無償化について質問し、杉崎教育長は有識者や学校関係者による検討会議を立ち上げ、「無償化を含む給食費のあり方や給食内容の充実を検討したい」と答弁しました。給食費無償化を求める声が市議会の中で広がっていますので、他会派とも共同して実現させたいと思います。 

 国民健康保険料の子どもの均等割減免については、市長は「子どもの均等割は確かに問題」という認識を示しましたが、「名古屋だけでやるというのはどうか」と消極的な答弁でした。

2018年2月13日 (火)

30名超の教員不足!解消もとめて申し入れ

Img_5168_4  産休・育休や病休などで欠員となっている教員が、小学校27名、中学校1名、特別支援学 校5名の計33名にのぼっていることがわかりました(2月13日現在)。欠員の補充には常勤講師が配置されますが、講師の確保ができず、校長・教頭や校務主任、教務主任などがクラス担任を受け持って対応しています。毎年担任が行う個人懇談会が中止になった学校もあります。

 

 多くの欠員が生じた原因の一つに、常勤講師を再雇用する場合に「2か月」の再雇用禁止期間を設けるという市の方針があります。愛知県の再雇用禁止期間は「1日」なので、「名古屋市を避けて愛知県に雇用された事例もある」と市教委は言います。共産党市議団も改善を求めてきた再雇用禁止期間は、今後は「1日」になります。

 

 今年度は4月の年度当初に、すでに正規教員が183名欠員となり、常勤講師で対応しなければならなくなったことも、講師不足に拍車をかけました。日本共産党市議団は13日、教員不足の解消を求めて名古屋市教育委員会に対して申し入れを行いました(写真)。この中で、教員の新規採用の大幅拡大も求めました。

2017年12月12日 (火)

天白保育団体連絡協議会が区役所と懇談

 今夜、天白保育団体連絡協議会(天保連)の保護者や保育士のみなさんと天白区役所との懇談会が開かれ、私もあいさつさせていただきました。

 

私は、20年ほど前からこの懇談会にほぼ毎年、同席しています。当時、天白区は市内の中でも保育園の待機児童が多い区だったので、「保育園を増やしてほしい」というのが一番の要求でした。天白区内の保育園の数は、この20年の間に公立、民間合わせて12か園から27か園へと2倍以上に増えました。これは、天保連の運動もあったからだと思います。

 

 一方で、保育所入所希望は増えていて、希望する保育園に入れない、いわゆる「隠れ待機児童数」は、10月1日時点で市内全体では1840人、天白区では195人にのぼっています。引き続き保育所の新増設が求められています。また、天保連は、今年も1万8千筆を超える請願署名を市議会に提出されました。その署名で要求されている保育や学童保育の質の充実も図らなければなりません。

2017年11月28日 (火)

入学準備金 小学1年生も前倒し支給へ検討

 就学援助の入学準備金は、中学1年生については、来年度から入学前の2月に支給時期が前倒しされます。本日の名古屋市議会では、高橋ゆうすけ議員(日本共産党)とうえぞの晋介議員(民進党)が、「小学校でも早急に入学準備金の前倒し支給を実施すべきだ」と求めました。これにたいして杉崎教育長は、「未就学段階での受付体制など課題があるが、入学前に支給できるよう、検討を行っていく」と答弁しました。高橋議員は、「受付体制については、入学届を提出した小学校に就学援助の申請書を持参することなどで解決できる」と指摘しました。

 

 小学1年生への入学準備金の前倒し支給は、指定都市では福岡市、北九州市、熊本市がすでに実施しています。来年度入学生からは京都市、神戸市が新たに実施。広島市、横浜市でも実施に向けた検討が行われているそうです。

2017年11月14日 (火)

就学援助の入学準備金 中学は入学前支給に前倒し

就学援助の一つである入学準備金は、名古屋市でも入学後に支給されていましたが、中学生については、来年度の新1年生から入学前に前倒して支給されることになります。そのための経費が、11月議会に提案される補正予算に盛り込まれました。

 

 入学準備金の支給時期については、制服購入などで出費がかさむ入学前に改善してほしいという声が保護者からあがっていました。名古屋市議会では、昨年の11月議会で日本共産党の岡田ゆき子議員が入学前支給を提案。今年の2月議会では、私が行った日本共産党の代表質問に、教育長が「入学準備金の事前支給の検討を行うにあたっては、他都市の動向等を注視しつつ、引き続き課題を整理する必要がある」と答弁していました。引き続き、小学校の新1年生についても前倒し支給を求めていきます。

2017年9月14日 (木)

若宮閉校「説明不足」 教育長が陳謝

本日の市議会本会議で、青木ともこ議員が若宮商業の存続を求めて質問しました。若宮商業は、市内からの通学割合が85%、卒業生の6割が就職し、そのうち8割が市内の企業です。定員割れはしておらず、2倍程度の入試倍率で推移しています。今年度からは、ビジネスコースで「観光」を選択できるようになり、制服もリニューアルしたばかりです。

 

青木議員は、「私はこの学校がなければ公立高校に入れませんでした。楽しいし、商業を学べるいい学校。母校がなくなってほしくない」という生徒の声や、「私の娘は足が不自由ですが、若宮は家から近く、通学は助かっていました。経済的理由で私立に通わせることができない家庭にとって、市立の若宮はなくてはならない高校です。閉校すれば子どもの貧困対策にも逆行するのではないでしょうか」という保護者OBの声などを紹介し、「若宮商業をどうしてなくすのか」と追及しました。

 

 杉崎教育長は「新聞での報道があり、同窓会やPTAへの説明が後になってしまったことをお詫びする」と陳謝。河村市長は「(各会派の)予算要求のときに『ゼロベース』といったのは、『決まったから』とするのでなく、改革は必要なので、どうしたらいいのか、まずは相談してみるという姿勢でやってくれと(教育委員会に)言ってある」と答弁しました。

2017年8月31日 (木)

市立若宮商業の閉校に道理なし

 名古屋市教育委員会は、市立若宮商業高校(天白区)の生徒募集を2020年度入学分から停止し、2022年3月末で閉校する計画案を公表しました。これにたいして保護者やOBなどから怒りの声が上がっています。

 

 若宮商業の閉校は、「魅力ある市立高等学校づくり推進基本計画(第2次)」案に盛り込まれました。閉校する理由として市教委は、「商業科に対する生徒ニーズが他の学科よりも低い状況が長年続いている」(同計画案)からとしています。しかし、若宮商業の入試倍率は2倍前後で推移しています。定員割れもしていない高校を廃止する道理はありません。

 

 市教委はまた、「学校規模や施設の築年数などを総合的に勘案した」(同計画案)、といいますが、若宮商業は1学年6クラスで、市教委が高校の適正規模としている1学年6~8クラスを満たしています。1963年に開校した同校は、校舎の残存耐用年数が20年程度以上あります(名古屋市『公共施設白書』)。学校規模や施設の築年数を勘案しても、閉校を急ぐ理由は成り立ちません。

 

 それでもどうして閉校したいのか。市施設の保有量を「40年間で10%削減する」という河村市政の大方針(「市設建築物再編整備の方針」)につき従っているだけ。教育的な観点はかけらもありません。こんな市立高校の閉校方針を「魅力ある市立高等学校づくり」という名の計画案に盛り込むというのは噴飯物です。

2017年7月11日 (火)

1区1図書館をブロックに再編、運営形態に格差――「なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)」

17071113572日本共産党市議団は本日、名古屋市教育委員会にたいして市立図書館のあり方を大改変する「なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)」に関する申し入れを行いました。同構想(案)は、今月末にもパブリックコメントを開始し、10月には策定するとされていますが、市民・図書館利用者には説明もされていないことから、申し入れでは、「パブリックコメントの実施を見合わせ、すべての図書館で利用者に対して説明会を開催すること」を求めました。

 

同構想(案)では、中央館(鶴舞図書館)を核として市域を5つのブロックに分け、各ブロック内の図書館(分館)を専門的サービスも担う「Aタイプ」、基礎的サービスを担う「Bタイプ」及び「Cタイプ」の3区分に再編。「B・Cタイプ」は蔵書数を削減し、民間活力の活用(指定管理者制度の拡大か?)を検討するとされています。老朽施設が多い「第一ブロック」から着手。耐震性を満たしていない千種図書館を「Aタイプ」として星ヶ丘駅周辺等に移築し、東・守山・志段味・名東の各館を「B」ないし「C」にする構想です。

 

これまで名古屋市の図書館は1区1館方式(支所管内にさらに1館)で運営されてきましたが、これを大きく改変する構想です。図書館ごとにサービスや蔵書数の格差を生じさせるものであり、市民の平等利用の精神が損なわれる恐れがあります。こんな重大な構想にもかかわらず、市民が知らないうちにパブコメに付すのは問題です。

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2017年6月23日 (金)

市立幼稚園の閉園計画に道理なし

本日の名古屋市議会で日本共産党の、くれまつ順子議員は、市立幼稚園の閉園計画を白紙に戻すことを求めて質問しました。市教育委員会は4月、報徳幼稚園(北区)、はとり幼稚園(中川区)、比良西幼稚園(西区)の3園を2022年度末までに閉園する計画を発表。これにたいして3園の保護者は、合わせて2万筆を超える署名を集めるなど存続を求めて活動しています。

 

3つの幼稚園を閉園する理由について教育委員会は、「この先10年で幼児人口が13.5%減少するから、それに合わせて市立幼稚園23園の1割強にあたる3園減らす」としています。くれまつ議員は、「はとり幼稚園のある千音寺学区の小学校の1年生は5クラスで子どもの数は多い。区画整理事業で将来人口が増えていくと予想されていのに閉園するのか」という、はとり幼稚園の保護者の声をぶつけました。教育長は「区画整理事業にともなう将来の人口増加を加味しても、未就園児の入園に影響を及ぼさない」と答弁。はとり幼稚園がある地域で人口増加が見込まれることを認めました。くれまつ議員は、「若い世帯が増えれば、授業料が私立と比べて安い市立幼稚園に預けたい人も増える」と指摘しました。 

はとり幼稚園は、「富田公園や富田図書館に隣接し、こどもの心身の成長にとって大変素晴らしい幼稚園」と地域から高く評価されています。報徳幼稚園は、地域の子育て支援センターとして、保健所や民生委員からも頼りにされており、また高齢者の方が、園の行事のボランテイアに参加し、高齢者の憩いと生きがいの場になっています。くれまつ議員は、「地域にとこけこんだ市立幼稚園の実践を地域からなくしてもよいのか」と追及。「『幼児教育センター』を設置して、それぞれの市立幼稚園と連携して幼児教育の質の向上に取り組んでいく」という教育長の答弁に、「センターが連携すべき、すばらしい教育実践を行っている幼稚園をなくそうとしているのが問題だ」とピシャリ。 

くれまつ議員は、3つの園の保護者が、「未就学園児」を対象にした「未就学園児の会」を開催するなど、園児を増やす努力をしていることを紹介。「今回の閉園計画は、こうした保護者の努力に冷や水をあびせるものだ」と厳しく指摘し、閉園計画の見直しを求めました。

2017年5月19日 (金)

「隠れ待機児童」が715人に増加

 名古屋市は今年4月1日現在の保育所等の利用状況を公表しました。保育所、認定こども園、地域型保育事業を利用できていない児童は、前年と比べて130人(約22.2%)増加し、715人となっています。これがいわゆる「隠れ待機児童」です。区別では天白区が最多の95人となっています。

 

国の改正前の定義にもどづく除外児童数(715人)を除いた待機児童数はゼロとのこと。除外された理由は、1人を除いて、「登園するのに無理がない利用可能な保育所等があるにもかかわらず、特定の保育所等の利用のみを希望されている方」となっています。でも、「特定の保育所等の利用のみを希望」というのは、申し込んだ人のわがままでしょうか。3歳未満児しか受け入れない小規模保育事業所ではなく、就学前まで預かってくれる保育所を希望して利用しなかった人も少なくないでしょう。保育園を落ちた保護者は深刻だと思います。

 

天白区では今年度の予算で植田山一丁目に保育所が新設されます(定員60人)。また、あかつき幼稚園(平針南二丁目)が来年4月から幼保連携型認定こども園に移行し、保育の利用枠が30人拡大されます。希望する保育所に入所できるように、さらなる保育所整備を進めることが求められています。

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