小学校の新たな統廃合計画 市教委が策定中

　名古屋市教育委員会は、小規模な小学校の統廃合を進める新たな計画を策定中です。７月２日の市議会教育子ども委員会で中間案が報告されました。小規模校は１１学級以下とされ、市内では２６１校のうち７３校にのぼっています。天白区内では、高坂小（６学級）、相生小（６学級）、平針北小（１０学級）です。市教委は、２０１０年に策定した計画で、４４校を対象に統廃合を進めようとしましたが、西区の３校を統合した「なごや小学校」の１例にとどまりました。

　新たな計画の中間案では、小規模校について、「クラス替えが困難であるため、人間関係の固定化や男女比の偏りが生じやすい」などの課題（デメリット）だけをあげ、小規模校の利点（メリット）には言及していません。同委員会では、日本共産党議員の質問にたいして市教委は、小規模校のデメリットについて、学習面や人間性への影響に関する科学的な研究や調査が行われていないことを認めました。

　私は、今年の２月議会の代表質問で、「学校統廃合が計画通りに進まなかったのは、教育委員会が上から統合相手校を決めて地域に押し付けるやり方だったために、地域の合意が得られなかったからだ」と指摘し、小規模校のよさを生かした「小さくてもキラッと輝く学校づくり」計画の策定を求めました。地域の理解が得られなければ、小規模校として存続させる選択肢も計画に盛り込むべきです。

就学援助の入学準備金 小学１年生も来年度から入学前支給に

１９日に開会する名古屋市議会に提出される補正予算には、就学援助の入学準備金について、来年度入学の小学1年生から入学前に前倒しして支給するための経費が計上されています。入学準備金の前倒し支給を求める市民の声を、共産党が市議会で先駆けて届け、他の会派も取り上げるようになり、中学１年生に続いて小学１年生でも実現することになります。

入学準備金の支給時期については、制服購入などで出費がかさむ入学前に改善してほしいという声が保護者からあがっていました。名古屋市議会では、２０１６年の１１月議会で日本共産党の岡田ゆき子議員が入学前支給を提案。２０１７年の２月議会では、私も代表質問で求めました。その後、公明党も本会議で質問。中学１年生については、今年度から入学前の２月に支給時期が前倒しされました。

２０１７年の１１月議会では、共産党の高橋ゆうすけ議員と民進党（当時）の議員が、小学１年生も前倒し支給するよう求めました。教育長は、「未就学段階での受付体制など課題があるが、入学前に支給できるよう、検討を行っていく」と答弁。高橋議員は、「受付体制については、入学届を提出した小学校に就学援助の申請書を持参することなどで解決できる」と方策を提案していました。

みんなで守った若宮商業

名古屋市教育委員会は市立若宮商業高校の閉校案を見直し、高等特別支援学校を併設して存続させる方針を明らかにしました。本日開かれた市議会教育子ども委員会で説明しました。

　市教委が同校の閉校案を示した昨年８月以降、保護者や同窓生などでつくる「若宮

を守る会」などから存続を求める声が続出。昨年の９月議会では、日本共産党の青木ともこ市議（西区）や熱田区の自民党市議が存続を求めて質問。党派を超えて閉校案に異論や疑問が噴出しました。その後、市教委が開いた有識者の懇談会でも、「若宮商業高校は野並駅に近いので、障害のある生徒にとって通学しやすい。併設はよいのではないか」など、高等特別支援学校との併設案に好意的な意見が相次ぎました。

　私は今年の２月議会の代表質問で、「多くの署名に込められた市民の世論と有識者懇談会の議論を踏まえれば、若宮商業を存続させる道が開かれたと受け止めたが、いかがか」と質問しました。杉崎教育長は「署名や有識者懇談会での意見を踏まえ、同窓生や保護者等からも十分に意見を聞いて検討していきたい」と答弁。閉校案は撤回されると確信しました。

小学校給食費の無償化など子育て世帯の負担軽減を――代表質問②

　代表質問で私は、子育て世帯の経済的な負担軽減として、小学校給食費の無償化と国民健康保険料の子どもの均等割減免を提案しました。 

 小学校給食費の無償化には４０億円余りの財源が必要ですが、まずは第３子以降から実施するとすれば、２億円程度の財源があれば可能です。予算案では、「子ども・親総合支援基金」として３０億円が積み立てられます。私は「子ども・親総合支援基金を活用して、まずは第３子以降から小学校給食費を無償にしてはどうか。実施に向けて検討を始めてほしい」と求めました。市長は「全部無償にすると金持ち優遇になってしまうので、よく考えないかん」と答弁しましたが、市民税減税ならともかく、憲法２６条で定める義務教育の無償化に「金持ち優遇」という非難はあたりません。 

　私の質問の前に公明党の議員も給食費無償化について質問し、杉崎教育長は有識者や学校関係者による検討会議を立ち上げ、「無償化を含む給食費のあり方や給食内容の充実を検討したい」と答弁しました。給食費無償化を求める声が市議会の中で広がっていますので、他会派とも共同して実現させたいと思います。 

　国民健康保険料の子どもの均等割減免については、市長は「子どもの均等割は確かに問題」という認識を示しましたが、「名古屋だけでやるというのはどうか」と消極的な答弁でした。

３０名超の教員不足！解消もとめて申し入れ

　産休・育休や病休などで欠員となっている教員が、小学校２７名、中学校１名、特別支援学 校５名の計３３名にのぼっていることがわかりました（２月１３日現在）。欠員の補充には常勤講師が配置されますが、講師の確保ができず、校長・教頭や校務主任、教務主任などがクラス担任を受け持って対応しています。毎年担任が行う個人懇談会が中止になった学校もあります。

　多くの欠員が生じた原因の一つに、常勤講師を再雇用する場合に「２か月」の再雇用禁止期間を設けるという市の方針があります。愛知県の再雇用禁止期間は「１日」なので、「名古屋市を避けて愛知県に雇用された事例もある」と市教委は言います。共産党市議団も改善を求めてきた再雇用禁止期間は、今後は「１日」になります。

　今年度は４月の年度当初に、すでに正規教員が１８３名欠員となり、常勤講師で対応しなければならなくなったことも、講師不足に拍車をかけました。日本共産党市議団は１３日、教員不足の解消を求めて名古屋市教育委員会に対して申し入れを行いました（写真）。この中で、教員の新規採用の大幅拡大も求めました。

天白保育団体連絡協議会が区役所と懇談

　今夜、天白保育団体連絡協議会（天保連）の保護者や保育士のみなさんと天白区役所との懇談会が開かれ、私もあいさつさせていただきました。

私は、２０年ほど前からこの懇談会にほぼ毎年、同席しています。当時、天白区は市内の中でも保育園の待機児童が多い区だったので、「保育園を増やしてほしい」というのが一番の要求でした。天白区内の保育園の数は、この２０年の間に公立、民間合わせて１２か園から２７か園へと２倍以上に増えました。これは、天保連の運動もあったからだと思います。

　一方で、保育所入所希望は増えていて、希望する保育園に入れない、いわゆる「隠れ待機児童数」は、１０月１日時点で市内全体では１８４０人、天白区では１９５人にのぼっています。引き続き保育所の新増設が求められています。また、天保連は、今年も1万８千筆を超える請願署名を市議会に提出されました。その署名で要求されている保育や学童保育の質の充実も図らなければなりません。

入学準備金 小学１年生も前倒し支給へ検討

　就学援助の入学準備金は、中学１年生については、来年度から入学前の２月に支給時期が前倒しされます。本日の名古屋市議会では、高橋ゆうすけ議員（日本共産党）とうえぞの晋介議員（民進党）が、「小学校でも早急に入学準備金の前倒し支給を実施すべきだ」と求めました。これにたいして杉崎教育長は、「未就学段階での受付体制など課題があるが、入学前に支給できるよう、検討を行っていく」と答弁しました。高橋議員は、「受付体制については、入学届を提出した小学校に就学援助の申請書を持参することなどで解決できる」と指摘しました。

　小学１年生への入学準備金の前倒し支給は、指定都市では福岡市、北九州市、熊本市がすでに実施しています。来年度入学生からは京都市、神戸市が新たに実施。広島市、横浜市でも実施に向けた検討が行われているそうです。

就学援助の入学準備金 中学は入学前支給に前倒し

就学援助の一つである入学準備金は、名古屋市でも入学後に支給されていましたが、中学生については、来年度の新１年生から入学前に前倒して支給されることになります。そのための経費が、１１月議会に提案される補正予算に盛り込まれました。

　入学準備金の支給時期については、制服購入などで出費がかさむ入学前に改善してほしいという声が保護者からあがっていました。名古屋市議会では、昨年の１１月議会で日本共産党の岡田ゆき子議員が入学前支給を提案。今年の２月議会では、私が行った日本共産党の代表質問に、教育長が「入学準備金の事前支給の検討を行うにあたっては、他都市の動向等を注視しつつ、引き続き課題を整理する必要がある」と答弁していました。引き続き、小学校の新１年生についても前倒し支給を求めていきます。

若宮閉校「説明不足」 教育長が陳謝

本日の市議会本会議で、青木ともこ議員が若宮商業の存続を求めて質問しました。若宮商業は、市内からの通学割合が８５％、卒業生の６割が就職し、そのうち８割が市内の企業です。定員割れはしておらず、２倍程度の入試倍率で推移しています。今年度からは、ビジネスコースで「観光」を選択できるようになり、制服もリニューアルしたばかりです。

青木議員は、「私はこの学校がなければ公立高校に入れませんでした。楽しいし、商業を学べるいい学校。母校がなくなってほしくない」という生徒の声や、「私の娘は足が不自由ですが、若宮は家から近く、通学は助かっていました。経済的理由で私立に通わせることができない家庭にとって、市立の若宮はなくてはならない高校です。閉校すれば子どもの貧困対策にも逆行するのではないでしょうか」という保護者ＯＢの声などを紹介し、「若宮商業をどうしてなくすのか」と追及しました。

　杉崎教育長は「新聞での報道があり、同窓会やＰＴＡへの説明が後になってしまったことをお詫びする」と陳謝。河村市長は「（各会派の）予算要求のときに『ゼロベース』といったのは、『決まったから』とするのでなく、改革は必要なので、どうしたらいいのか、まずは相談してみるという姿勢でやってくれと（教育委員会に）言ってある」と答弁しました。

市立若宮商業の閉校に道理なし

　名古屋市教育委員会は、市立若宮商業高校（天白区）の生徒募集を２０２０年度入学分から停止し、２０２２年３月末で閉校する計画案を公表しました。これにたいして保護者やＯＢなどから怒りの声が上がっています。

　若宮商業の閉校は、「魅力ある市立高等学校づくり推進基本計画（第２次）」案に盛り込まれました。閉校する理由として市教委は、「商業科に対する生徒ニーズが他の学科よりも低い状況が長年続いている」（同計画案）からとしています。しかし、若宮商業の入試倍率は２倍前後で推移しています。定員割れもしていない高校を廃止する道理はありません。

　市教委はまた、「学校規模や施設の築年数などを総合的に勘案した」（同計画案）、といいますが、若宮商業は１学年６クラスで、市教委が高校の適正規模としている１学年６～８クラスを満たしています。１９６３年に開校した同校は、校舎の残存耐用年数が２０年程度以上あります（名古屋市『公共施設白書』）。学校規模や施設の築年数を勘案しても、閉校を急ぐ理由は成り立ちません。

　それでもどうして閉校したいのか。市施設の保有量を「４０年間で１０％削減する」という河村市政の大方針（「市設建築物再編整備の方針」）につき従っているだけ。教育的な観点はかけらもありません。こんな市立高校の閉校方針を「魅力ある市立高等学校づくり」という名の計画案に盛り込むというのは噴飯物です。