市民税減税・財政

2017年3月23日 (木)

「金持ち減税」やめて暮らし充実――日本共産党市議団が予算組み替え案

Img_7992日本共産党名古屋市議団は、予算の組み替え案を河村市長にたいして提出しました。本日の本会議では、組み替え動議を提案します。

 

 予算組み替え案は、富裕層・大企業優遇の市民税5%減税は中止し、税収を117億円増やします。新たな税金の浪費につながるリニア関連の名古屋駅周辺開発や笹島巨大地下通路建設、空見ふ頭での大規模展示場整備調査などの大型開発などをやめることで23億円の一般財源を生み出します。

 

こうして確保した財源を活用して、「小学校給食費の無償化」(40億8千万円)、「18歳までの医療費無料化」(14億9千万円)、「奨学金返還支援制度の創設」(500万円)、「後期高齢者医療保険料の軽減措置の縮小の中止」(3億3千万円)、「国民健康保険料の値上げ中止」(25億9千万円)などを行い、市民の負担を軽くします。

 

「小中学校の少人数学級の拡大」(25億円)、「学校図書館司書の全校配置」(3億4千万円)、「私立高校授業料補助の拡充」(2千万円)など教育を充実させます。「住宅リフォーム助成の創設」(1億6千万円)、「商店リフォーム助成の創設」(1億円)、「木造住宅の耐震改修助成の拡充」(2億9千万円)など、暮らしを向上させ、中小企業・業者の仕事おこしを進めます。「公立保育所の民間移管」「小学校給食調理の委託拡大」「図書館への指定管理者制度導入の拡大」など福祉・教育の民営化・民間委託を中止します。

 

一律減税は、やめた方が市民の暮らしが豊かになります。

2017年3月 8日 (水)

“富裕層・大企業優遇”減税やめて、小学校給食費の無償化を――代表質問②

 P3070113_2昨日の代表質問では、市民税減税についても質問しました。河村市長の一律5%減税は、富裕層や大企業には“どっさり”、庶民には“ちょっぴり”という減税です。昨年度、個人市民税の減税額が一番多かった人の減税額は393万円。8000万円近い市民税を納めたこの人の課税所得は約13億円です(分離課税の対象となる株の取引で得た利益は含まず)。一方で、非課税者・生活保護受給者と扶養家族等控除対象者を合わせた約117万人、市民の51.4%には減税の恩恵がまったくありません。しかも、減税された市民の半数は5000円以下の減税です。

 

 私は、河村市長に「富裕層・大企業優遇という認識があるのか。一律減税は、富める者をますます富まし、貧困層にはまったく恩恵がない。格差を拡大するものではないのか」と質問しましたが、市長は「市民税は単一税率になったから、定率減税しかできない」の一点張り。住民税の一律=定率減税については、小池百合子東京都知事も都議会で、「高額所得者ほど減税額が大きくなる」「個人都民税が課せられない方々に対しては効果が及ばない」「税の公平性の観点から課題がある」と答弁しています。こうした常識的な考え方に立てないのが河村市長です。

 

河村市長は「減税をやめれば増税になる」と言います。私は、「減税をやめれば市民の負担がもっと軽くできる」として、小学校給食費の無償化を求めました。小学校給食費の無償化に必要な経費は40億8千万円。約117億円の税収減をもたらす減税をやめれば、財源は十分確保できます。小学校給食費の保護者負担は年間41800円(月額3800円)です。私は、「年間数千円の減税よりも給食費無償化の方が、子育て世帯にとっては、はるかに生活支援になるのではないか」と追及。市長は答弁に窮し、「共産党は地方税への減税政策導入(平成11年)に反対した」とはぐらかしました。富裕層・大企業優遇減税はやめて、税金は福祉・教育・暮らしに回すべきす。

2017年1月16日 (月)

予算編成の市長査定にあたって河村市長に要望

Img_7662来年度の予算編成の市長査定にあたって、河村市長にたいして重点要望を行いました。各局が予算要求したが、財政局査定では予算への未計上となっている事項のうち、「高等学校給付型奨学金」「新堀川における悪臭対策」「世界の相生山プロジェクト」などの予算計上を求めました。

 

高等学校給付型奨学金」は、市民税非課税世帯のうち学業優秀な生徒などにたいして奨学金を支給するというものです。河村市長は、「学業優秀」という条件に疑問を呈示。私は、「市長の思いは共有できるが、まずは制度を創設することが大切。そのうえで、学業成績に関わらず低所得世帯の生徒が受給できるよう対象を拡大していけばよい」と申し上げました。「新堀川における悪臭対策」について市長は、「(新堀川の悪臭は)大都市名古屋で恥ずかしい」と言及。「世界の相生山プロジェクト」は、弥富相生山線の廃止に向けた課題解決のための予算であり、市長は「やっていく」と述べました。

 →要望書の全文はコチラ

2017年1月10日 (火)

避難所への簡易スロープ配備、子ども食堂助成など予算計上――来年度名古屋市予算の財政局案

本日、来年度の名古屋市予算の財政局案について議会に説明がありました。この中では、日本共産党の岡田ゆき子議員が市議会本会議質問で求めた「指定避難所である小中学校での段差解消のための簡易式スロープの配備」や「子ども食堂に対する助成」が予算計上されています。また、さはしあこ議員が本会議質問で提案した「環境学習センター(エコパルなごや)を活用した名古屋の公害の歴史を学び伝える取り組み」についても、予算計上された環境学習センターの大規模改修の中で実現する見込みです。

 

財政局案には「ごみ減量・分別ガイドの配付」が計上されていますが、これは、私も、名古屋市に転入された住民から「ごみ・資源の分別の仕方が今まで住んでいた市と異なっているので、分別について詳しく説明したパンフレットがほしい」という声を聞いて、市当局に要望していたものです。なお、藤井ひろき議員が本会議質問で取り上げた「客引き行為等への対策検討」、高橋ゆうすけ議員が求めた「学校司書の配置」などは、担当局に配分された財源で対応を検討することとされました。

 

一方で、昨年2月議会の代表質問で日本共産党も求めた「高等学校給付型奨学金」は、財政局案では予算計上が見送られました。西山あさみ議員が本会議質問で求めた「新堀川の悪臭対策(ヘドロの除去など)」も未計上になっています。来週、河村市長にたいして市議会各会派が予算要望を行う機会がありますので、市長査定で予算計上するよう強く求めたいと思います。

2016年5月13日 (金)

盛り上がらない「天守閣木造復元」報告会

名古屋城天守閣木造復元の「市民向け報告会」が市内5会場で開かれています。今夜、緑文化小劇場で開かれた報告会に参加しましたが、会場は半分も埋まらず、市民の盛り上がりのなさを感じました。「2万人市民アンケートが届いた人は手を挙げて」と言って、河村市長が数えたら11人。アンケートの対象者には報告会の案内を同封しているのに、ほとんど参加していません。ここにも市民の関心のなさが表れています。 

参加者からは「オリンピックを期限とせず、10年ぐらいかけて」「税金は使わないというが、400数十万人、360万人という入場者になるのか」などの疑問が出されました。「400年後の人たちのことよりも、現在の暮らしが大変な人たちのために力を尽くしてほしい。夢は夢のままで、現実のものになってほしくない」という意見には拍手が起こりました。発言した6人のうち、オリンピックまでの木造復元にはっきりと賛意を示したのは1人だけでした。 

河村市長は総括コメントで、「江戸城が先に再建したら木材がなくなる」「USJは1350万人だから、名古屋城に400万人来る」などと、相変わらず市民を惑わすようなことを言っていました。こんな話はしらけさせるだけです。

2016年1月15日 (金)

予算編成の市長査定にあたって河村市長に要望

20160115来年度の予算編成の市長査定にあたって、河村市長にたいして重点要望を行いました。日本共産党市議団は、各局が予算要求したが、財政局査定では予算への未計上となっている事項のうち、「奨学金返還支援制度を含む大学生の中小企業への定着支援事業の創設」「給付型奨学金として私立高校奨学金の創設」「学校へのソーシャルワーカーやカウンセラーなどの計画的な配置」「弥富相生山線周辺の交通調査の実施など道路事業の廃止に向けた取り組みの推進」などの予算計上を求めました。

 

また、各局が予算要求をしていないが、市民生活の充実にとって必要な事項として、「中学2年への35人学級の拡大など少人数学級の推進」「第三子からの学校給食費助成制度の創設」「学童保育の家賃補助の増額」「住宅リフォーム助成と商店リニューアル助成の創設」「介護保険の負担増や報酬削減にたいする対策」などを求めました。一方で、「名古屋城天守閣の木造復元を2020年までに急ぐための予算は計上しない」ことなどを求めました。

2016年1月 8日 (金)

高坂荘での子育て世帯向け住宅リフォームは予算計上――来年度予算の財政局査定

本日、来年度予算要求にたいする名古屋市財政局の査定内容について、議会に説明がありました。この中で、市営高坂荘における子育て世帯向けの住宅リフォーム(高坂荘地域コミュニティ形成モデル事業)は、予算に計上されています。私は、昨年2月議会の本会議質問で、高坂荘など古い市営住宅について、「全面的なリフォームを実施し、子育て世帯の入居を促進すべきだ」と求めました。高坂学区からも市に要望が出されていました。市営住宅のリフォームに着手する予算が計上されることは、喜ばしいことです。

 

一方で、奨学金返還支援などを実施する「大学生の中小企業への定着支援事業」は、未計上になっています。来週、河村市長にたいして市議会各会派が予算要望を行う機会がありますので、市長査定で予算計上するよう強く求めたいと思います。また、緑政土木局が、相生山の道路の廃止に向けて、周辺の交通調査や公園案を検討するための基礎的な調査、周辺地域の通過交通対策などを実施する予算を追加で要求しましたが、これも財政局査定では未計上になっています。

2015年3月10日 (火)

予算組み替え動議を提出

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 日本共産党名古屋市議団は、予算案の組み替え案を河村市長に提出しました。本日の本会議では、組み替え動議を提案します。
 

 予算組み替え案は、格差拡大する市民税5%減税は中止し、116億円の歳入を増やします。新たな税金の浪費につながる、リニア開業見据えたまちづくり推進、SLの運行、大規模展示場の整備調査などをやめることで16億円の一般財源を生み出します。 

それらの財源を使うことで、「小学校給食費の無料化」、「子ども医療費助成の18歳まで拡大」、「私立高等学校授業料補助単価の引き上げ」、「奨学金返還支援制度の創設」などで教育・子育て支援を充実します。「70歳から74歳までの医療費負担を2割から1割に引き下げ」、「国民健康保険の特別軽減を対象世帯175800世帯に適用」、「肺炎球菌ワクチンの自己負担を半額」にして、医療・福祉を充実させます。「マンションへの支援を含め住宅リフォーム助成の創設」で、中小企業の仕事おこしを進めます。被ばく70年の今年、非核平和を発信する名古屋市として、「原爆ポスター展を全行政区で実施」します。残った6億円は、震災対策事業基金に積み立てます。 

また、市民に負担増を強いる介護保険料の値上げをやめ、公立保育所の社会福祉法人への移管は中止します。

全文はコチラ→「予算組み替え案」「組み替え動議」

2015年1月16日 (金)

河村市長に予算市長査定にあたって重点要望

 
 日本共産党名古屋市議団は本日、来年度予算編成の市長査定にあたって、以下の重点要望を河村市長に提出し、要請しました。
 

u 介護保険料を引き下げる。保険料・利用料の減免制度を設ける。

u 70歳からの医療費窓口負担を一割に戻す助成措置を設ける。

u 国保料を一人当たり年間一万円引き下げる。2千円の減免は申請なしに行う。

u B型肝炎ワクチン接種費用を助成する。ワクチン副反応被害者を救済する。

u 子ども医療費無料制度の対象年齢を18歳まで拡大する。

u 小中学校の給食を無料化する。

u 県の私立高校授業料軽減補助事業の対象外世帯への補助を増額する。

u 奨学金返還支援制度及び給付型奨学金制度を設ける。

u 集合住宅を含む住宅リフォームと商店リフォーム助成制度を創設する。

u 老朽化した市営住宅もリフォームして子育て世代の入居を促進する。

u ゼロメートル地帯に「命山」など津波・高潮からの避難場所を整備する。

u 弥富相生山線の工事中止の決断を歓迎する。緑地保全や近隣住宅地への車両入り込み対策など住民合意を得ながらすすめる。

u リニア開業を前提にした名駅周辺まちづくりの推進・名駅ターミナル機能の強化及び金城ふ頭開発の推進に関する予算は計上しない。

u 大企業と富裕層優遇の市民税5%減税は中止する。 

u 被爆70年に平和首長会議加盟都市として「非核平和都市宣言」を行う。

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2014年11月12日 (水)

まゆつばものの「5%減税」効果

 市民税5%減税の検証結果が、昨日の市議会財政福祉委員会で報告されました。河村市長の金看板の「減税」ですが、市民アンケートでは、5%減税を実施していることを「知っている」と答えた人は63.5%。10%減税が実施された2010年度(同77.3%)と比べて、「減税」の認知度は低下しています。 

 「減税額をどのように使ったか(使う予定か)」という問いに対して、5割以上が「日常の生活費」と回答し、「旅行・レジャー、外食などの日常の生活費以外」が5%以下だったので、「ある程度は『市民生活の支援』に寄与したのではないかと考えられる」と結論づけています。しかし、この回答結果は、旅行・レジャーや外食などに使えないほどの微々たる減税額だったことの裏返し。何に使ったか「わからない」が36%にのぼっていることからも、「生活への恩恵はほとんどなかった」というのが、正しい分析ではないでしょうか。 

 検証報告書のシミュレーションでは、5%減税により人口が増えるとか、市内総生産が年平均で200億円増えるとか分析していますが、これはまゆつばものです。「減税額は年115億円ですが、これを別の施策に使った場合の経済効果と比較するべきだ」と、日本共産党の山口清明議員は指摘しました。ちなみに敬老パスは、121億円で316億円の直接的な経済効果があります。 

 「市民税5%減税による減収分を補うほどの増収効果を生むものではない」――この検証結果は当たっていると思います。

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