市議選後初の臨時市議会が開催されています。臨時議会では、物価高騰支援として国が決めた給付金を支給する補正予算を全会一致で可決しました。
給付金は２種類。住民税非課税世帯には３万円が、６月以降に支給されます。また、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯には、子ども１人あたり５万円が、５月２９日に手当等の口座に振り込まれます。どちらの給付金も「家計が急変した世帯」への支給も含まれますが、その対象者について国が詳細を示していないため、支給作業が進んでいません。早急に給付するよう求めていきます。
本日の市議会本会議で、政府が来年１０月から導入しようとしているインボイス制度の導入について質問しました。
財務省の国会答弁では、免税事業者のうち１６１万者が新たに課税事業者になり、平均１５万４千円、合計で２４８０億円の増税になると試算されています。課税事業者を選べば負担が増え、免税事業者を選べば仕事がなくなる。インボイス制度は、小規模事業者やフリーランスの人たちに増税か廃業かという地獄の選択を迫るものです。私は河村市長に「インボイス制度の中止・延期を国に要望すべきではないか」と質問。市長は「（インボイスは）国の根こそぎ課税という考え方だ。商売をやっている人を苦しめてはいかん。来年１０月（実施）はやめた方がいい」と答弁しました。
シルバー人材センターの会員は、請負などの契約で働いており、センターからの配分金が月３万円から４万円と少額であるため、会員は免税事業者の扱いです。インボイス制度が導入されると、免税事業者である会員と取引関係にあるシルバー人材センターは、配分金に係るインボイスをもらえず、その分の消費税額を控除できなくなります。インボイス制度が完全実施された場合、名古屋市シルバー人材センターが新たに負担することになる消費税額は「約２億円」であることが明らかになりました。
国は、シルバー人材センターの発注額の約３割を占める地方自治体に対して、発注価格の引き上げを要請しています。国による特例措置や財政支援が講じられなければ、名古屋市も、センターの苦境を救うために、発注価格を引き上げなければならないでしょう。しかし、「これは、市民の税金が、センターを経由して、消費税として国に吸い上げられるということです。理不尽な話じゃないですか」と、私は指摘しました。
インボイス制度が導入されると、市の特別会計や公営企業会計では、免税事業者からの仕入れに含まれる消費税額を差し引くことができなくなり、消費税納税額が増えてしまいます。そのため来年度以降の競争入札の参加資格にインボイス登録を加える自治体が出てきました。そこで総務省は１０月７日、免税事業者を入札から排除するのは「適当ではない」とする通知を出しました。私は、「総務省の通知を踏まえて、競争入札においては、免税事業者を排除するような参加資格は定めないと断言せよ」と質問。市財政局長は「インボイス登録事業者であることを参加資格の要件とすることは検討していない」と答弁しました。
６月２４日の市議会本会議で、私は物価高騰から暮らしを守る対策について質問しました。
すべての物価を一気に引き下げる消費税減税は、最も効果的な物価対策です。私は、「減税」を標榜している河村市長に、「消費税をただちに減税することを国に求める考えはないか」「大企業と富裕層に応分の税負担を求め、消費税を減税するのは、税制の公正という観点からも当然だと考えないか」と質問しました。河村市長は、「何べんもおんなじ質問をしてもらっても困る」とか、金持ち優遇の「市民税減税」に共産党が反対したことへの筋違いの答弁を繰り返し、消費税減税については何も語らず、“ダンマリ”でした。私は河村市長に、「『減税」の看板が泣きますよ」と言っておきました。
日本共産党名古屋市議団は、３月１７日の市議会本会議に予算の組み替え動議を提出しました。いま、新型コロナウイルス感染症の広がりが経済と市民の暮らしに大きな影響を与えています。私たち市議団の組み替え案では、まず、市民の暮らしと中小企業・業者の営業を守り、子育て・教育を応援するために、以下の提案を行いました。
◆後期高齢者医療保険料の値上げ分（平均年８４１０円）を補助する。
◆介護保険料を1人年平均３千円引き下げる。
◆国民健康保険料の子どもにかかる均等割を廃止する。
◆子ども医療費無料化を通院も１８歳まで拡大する。
◆学校給食費の値上げ分にたいして助成するとともに、第三子以降の給食費を無償にする。
◆小中学校の統廃合計画を中止し、少人数学級を進める。
◆高校生への給付型奨学金の支給対象を全学年の非課税世帯に拡大する。
◆私立高校授業料への補助を拡充する
◆住宅リフォーム・商店リフォーム助成制度の創設などで中小企業・業者の営業を支援する。
以上のような市民生活を応援する事業を進めるために必要な予算は１１６億円です。この財源は、金持ち優遇の市民税減税を中止することで、税収を約９２億円増やすとともに、ムダな大型開発事業や不要不急な事業は中止して確保します。名古屋城天守閣木造復元関連の支出金もやめます。この予算組み替え動議は、残念ながら否決されました。
法人市民税については、２０１９年度から５％減税を廃止する条例改正案が提案されています。河村市長は廃止する理由について、「名古屋市が先導した減税に国が追随して、法人税率が引き下げられたから」と言っています。でも、国の法人税率の引き下げで恩恵を受けているのは、もっぱら大企業です。大企業の内部留保は増え続けていますが、その多くは設備投資などに生かされず、法人税率の引き下げは、大企業の「カネ余り」状態をいっそう促進するものにほかなりません。
昨年１１月に公表された『市民税５％減税検証報告書』では、法人に対するアンケート結果を踏まえて、「新たな投資や雇用の拡大に対するインセンティブとしては、十分機能しているとは言えない」と指摘されています。私は代表質問で、「減税の廃止は、『地域経済の活性化』という市民税減税の目的が果たされず、減税の効果がなかったからではないか」と追及しました。
減税廃止にともなう増収分は約３４億円。このうち半分は、企業が名古屋市などに寄付した場合に、２年間の時限措置ですが、法人市民税を減免する企業寄附促進特例税制を創設します。昨年度、法人市民税の納税額が最も多かった企業の納税額は約２７億８千万円。この企業が、仮に名古屋市に１億円寄付したとすると、現行の税制でも損金算入によって３０６０万円軽減され、新たに創設する寄附促進特例税制で６９％に相当する６９００万円が還付されますので、寄付した１億円がほぼ全額軽減されます。私は「巨額の内部留保を抱えている大企業にまで、寄附促進特例税制で税金を還付する必要はないのではないか」と追及しました。
本日、日本共産党市議団は、河村たかし市長にたいして来年度予算編成にあたっての要望を行いました。「大型事業を見直し、くらし・福祉優先の市政へ転換を！」「訪れたくなるまちづくりもいいけれど、住みたくなるまちづくりにこそ力を注いで！」――この声にこたえて市政運営を転換させる必要があります。予算要望は、この視点から取りまとめました。
予算要望では、若宮商業について、「志願者も多く、地元企業からの信頼もあつい若宮商業の廃校計画は、関係者の合意もない。きっぱり中止する」ことを求めました。これにたいして河村市長は、「同窓会にも説明もしないで（閉校計画が）新聞に出たので、（卒業生などが）怒るぞという認識です」「当然のことながら同窓会などに説明したと思っていたので、（教育委員会から）説明を受けたときに、そのことに頭が回らなかった。アイムソーリーというしかない」と答えました。
「日本共産党名古屋市議団の２０１８年度予算要望書」
日本共産党名古屋市議団は、予算の組み替え案を河村市長にたいして提出しました。本日の本会議では、組み替え動議を提案します。
予算組み替え案は、富裕層・大企業優遇の市民税５％減税は中止し、税収を１１７億円増やします。新たな税金の浪費につながるリニア関連の名古屋駅周辺開発や笹島巨大地下通路建設、空見ふ頭での大規模展示場整備調査などの大型開発などをやめることで２３億円の一般財源を生み出します。
こうして確保した財源を活用して、「小学校給食費の無償化」（４０億８千万円）、「１８歳までの医療費無料化」（１４億９千万円）、「奨学金返還支援制度の創設」（５００万円）、「後期高齢者医療保険料の軽減措置の縮小の中止」（３億３千万円）、「国民健康保険料の値上げ中止」（２５億９千万円）などを行い、市民の負担を軽くします。
「小中学校の少人数学級の拡大」（２５億円）、「学校図書館司書の全校配置」（３億４千万円）、「私立高校授業料補助の拡充」（２千万円）など教育を充実させます。「住宅リフォーム助成の創設」（１億６千万円）、「商店リフォーム助成の創設」（１億円）、「木造住宅の耐震改修助成の拡充」（２億９千万円）など、暮らしを向上させ、中小企業・業者の仕事おこしを進めます。「公立保育所の民間移管」「小学校給食調理の委託拡大」「図書館への指定管理者制度導入の拡大」など福祉・教育の民営化・民間委託を中止します。
昨日の代表質問では、市民税減税についても質問しました。河村市長の一律５％減税は、富裕層や大企業には“どっさり”、庶民には“ちょっぴり”という減税です。昨年度、個人市民税の減税額が一番多かった人の減税額は３９３万円。８０００万円近い市民税を納めたこの人の課税所得は約１３億円です（分離課税の対象となる株の取引で得た利益は含まず）。一方で、非課税者・生活保護受給者と扶養家族等控除対象者を合わせた約１１７万人、市民の５１．４％には減税の恩恵がまったくありません。しかも、減税された市民の半数は５０００円以下の減税です。
私は、河村市長に「富裕層・大企業優遇という認識があるのか。一律減税は、富める者をますます富まし、貧困層にはまったく恩恵がない。格差を拡大するものではないのか」と質問しましたが、市長は「市民税は単一税率になったから、定率減税しかできない」の一点張り。住民税の一律＝定率減税については、小池百合子東京都知事も都議会で、「高額所得者ほど減税額が大きくなる」「個人都民税が課せられない方々に対しては効果が及ばない」「税の公平性の観点から課題がある」と答弁しています。こうした常識的な考え方に立てないのが河村市長です。
河村市長は「減税をやめれば増税になる」と言います。私は、「減税をやめれば市民の負担がもっと軽くできる」として、小学校給食費の無償化を求めました。小学校給食費の無償化に必要な経費は４０億８千万円。約１１７億円の税収減をもたらす減税をやめれば、財源は十分確保できます。小学校給食費の保護者負担は年間４１８００円（月額３８００円）です。私は、「年間数千円の減税よりも給食費無償化の方が、子育て世帯にとっては、はるかに生活支援になるのではないか」と追及。市長は答弁に窮し、「共産党は地方税への減税政策導入（平成１１年）に反対した」とはぐらかしました。富裕層・大企業優遇減税はやめて、税金は福祉・教育・暮らしに回すべきす。
来年度の予算編成の市長査定にあたって、河村市長にたいして重点要望を行いました。各局が予算要求したが、財政局査定では予算への未計上となっている事項のうち、「高等学校給付型奨学金」「新堀川における悪臭対策」「世界の相生山プロジェクト」などの予算計上を求めました。
「高等学校給付型奨学金」は、市民税非課税世帯のうち学業優秀な生徒などにたいして奨学金を支給するというものです。河村市長は、「学業優秀」という条件に疑問を呈示。私は、「市長の思いは共有できるが、まずは制度を創設することが大切。そのうえで、学業成績に関わらず低所得世帯の生徒が受給できるよう対象を拡大していけばよい」と申し上げました。「新堀川における悪臭対策」について市長は、「（新堀川の悪臭は）大都市名古屋で恥ずかしい」と言及。「世界の相生山プロジェクト」は、弥富相生山線の廃止に向けた課題解決のための予算であり、市長は「やっていく」と述べました。
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本日、来年度の名古屋市予算の財政局案について議会に説明がありました。この中では、日本共産党の岡田ゆき子議員が市議会本会議質問で求めた「指定避難所である小中学校での段差解消のための簡易式スロープの配備」や「子ども食堂に対する助成」が予算計上されています。また、さはしあこ議員が本会議質問で提案した「環境学習センター（エコパルなごや）を活用した名古屋の公害の歴史を学び伝える取り組み」についても、予算計上された環境学習センターの大規模改修の中で実現する見込みです。
財政局案には「ごみ減量・分別ガイドの配付」が計上されていますが、これは、私も、名古屋市に転入された住民から「ごみ・資源の分別の仕方が今まで住んでいた市と異なっているので、分別について詳しく説明したパンフレットがほしい」という声を聞いて、市当局に要望していたものです。なお、藤井ひろき議員が本会議質問で取り上げた「客引き行為等への対策検討」、高橋ゆうすけ議員が求めた「学校司書の配置」などは、担当局に配分された財源で対応を検討することとされました。
一方で、昨年２月議会の代表質問で日本共産党も求めた「高等学校給付型奨学金」は、財政局案では予算計上が見送られました。西山あさみ議員が本会議質問で求めた「新堀川の悪臭対策（ヘドロの除去など）」も未計上になっています。来週、河村市長にたいして市議会各会派が予算要望を行う機会がありますので、市長査定で予算計上するよう強く求めたいと思います。
