福祉・介護・医療

2022年12月22日 (木)

敬老パス 利用回数制限で利用控え

 12月19日、市議会財政福祉委員会で敬老パスの制度変更後の影響調査について審議が行われました。市が実施したアンケート調査では、年間730回の利用回数制限が導入されたことで、「敬老パスの利用回数を気にするようになった」11.2%、「外出を控えるようになった」5.2%、「短い距離なら徒歩や自転車にしている」8.2%など、高齢者が敬老パスの利用を控えていることが明らかになりました。

 敬老パスの利用回数が730回に到達し、利用停止措置の対象となった人は、10月末までに750人でした。利用上限を超えた方が多い区は「名東区、中川区、天白区」であることが示されました。

 河村市長が公約した「乗り継ぎを1回にカウント」についても検討状況が報告されました。市は「乗り継ぎカウント1回」の1日あたりの適用回数を限定するかどうかを検討しています。また、交通局のシステム改修に約8か月間かかるとしています。日本共産党の岡田ゆき子議員は、「『乗り継ぎカウント1回』をいつから実施するのか」と迫りましたが、市当局は実施時期を明言しませんでした。来年度予算編成の中で検討していると思われます。

2022年11月25日 (金)

国保料の引き下げを――河村市長「よう考えますので、ちょっと待ってて」

 本日の市議会本会議で、国民健康保険料の負担軽減について質問しました。

 名古屋市は、愛知県への納付金における保険料賦課率を現行の92%から94%へと、来年度から4年間かけて0.5%ずつ引き上げます。これによって、中間層以上では値上げになります。保険料賦課率を引き上げるのは、国から解消を求められている決算補填等目的の繰入金をゼロにするためです。ところが、2020年度および21年度の決算では、決算補填等目的の繰入金はすでにゼロになっています。私は、「保険料賦課率を引き上げる必要はないのではないか」と質問しました。

 市健康福祉局長は「赤字解消に向けた根本的な解決に至っていない」と答弁。私は、「国保の赤字解消は、法令上、自治体の義務ではない。国が法定外繰入の解消を自治体に迫っていることに対して、全国市長会は『地方分権の趣旨に反する』との懸念を表明している。国の圧力に唯々諾々と従う必要はない」と指摘し、保険料賦課率の引き上げによる国保料の値上げは中止するよう求めました。

 名古屋市は国保料の均等割額を現在3%引き下げており、来年度から5%に拡大します。このための一般会計からの繰入は、国が認めている決算補填等以外の目的とされています。私は、「そうであるなら、一般会計からの繰入をさらに増やして、均等割額の引き下げ率を5%にとどめず、10%にしたらどうか。一人あたりの均等割額は3900円程度の引き下げになる」と質問しました。健康福祉局長は「国保に加入していない市民も含めた幅広い理解が必要」と答弁しました。市民の幅広い理解は得られます。共産党市議団の市政アンケートでは、「名古屋市政に望むこと」という問いへの回答で「国保料の値下げ」を選択した方が、43項目中の第3位でした。

 河村市長は名古屋市の共済組合に以下しています。私の試算では、月給50万円で年収800万円の方(河村市長の給与)の共済組合の健康保険料は年額37万6千円になります。一方、年収800万円の70歳単身世帯の国保料は、約60万8千円です。国保の方が1.6倍も高い。私は、「市長、国保料は高いと思いませんか。均等割額の引き下げ率を5%にとどめず、10%などへとさらに拡大し、国保料の値下げを求める市民の願いに応えていただきたい」と求めました。河村市長は「国保の人はみんな大変だと骨身にしみている。(均等割額のさらなる引き下げは)よう考えてみますけど。ちょっと待ってて」と答弁しました。

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2022年8月24日 (水)

敬老パス「利用回数制限」撤回署名を提出

 「敬老パスと地域交通拡充で元気な名古屋をつくる会」は8月23日、河村市長に対して敬老パスの利用回数制限の撤回などを求める1万筆余の署名を提出しました。私たち共産党市議団も同席しました。 提出された署名では、①河村市長は敬老パスの〝乗り継ぎカウントの変更〟の選挙公約に責任をもち、ただちに実施すること、②利用回数制限の撤回、③市バス路線の拡充、巡回バスの改善――の3点を求めています。

 同会が、返信用封筒付きで署名用紙を各戸に配布したところ、手紙を添えて送り返してくれる人がいました。手紙では、「730回制限になってから敬老パスの使用を極力減らしています。(乗り継ぎカウント変更の)公約をぜひ守ってください」「私は運転免許証を返納し、頼りは敬老パスだけです。利用回数を『730回+α』にしていただくなど、元気な年寄りにもう少しメンテナンスを」などの声が寄せられています。こうした声に応えて、利用回数制限を撤回させるためにがんばります。

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2022年7月27日 (水)

新型コロナ感染の第7波への対策で緊急申し入れ

 日本共産党名古屋市議団は本日、新型コロナウイルスの新規感染者数が名古屋市内で連日5千人を超えるという「第7波」の急拡大を踏まえて、市にたいして感染抑止の緊急対策を申し入れました。平松修健康福祉局長が応対しました。申し入れた項目は以下の通りです。

1. 医療支援と検査拡充
① 医療崩壊をくい止めるため、発熱外来の機能を維持し、設置個所を増やすための財政的支援、臨時検査センター設置など、あらゆる手立てを講ずること
② 発熱外来がひっ迫するなどで発熱等症状があっても受診できない人に対しては、緊急的に保健センターが検査キットを渡し、電話診療もしくは保健センターの聞き取りにより、陽性者と判断すれば、陽性者と同等の対応を受けられるようにすること
③ 頻回スクリーニング検査については、高齢者等対象の訪問系事業所、保育所、学童保育、放課後デイサービス、学校などでも実施すること
④ 県が実施する無料PCR等検査は、診療所、ドラッグストア等での本来業務との兼務では十分な役割が果たせなくなってきていることから、感染の不安を感じた市民が、遅滞なく検査を受けられるよう市施設を活用した無料PCR等検査所等を設置すること
2. 入院・宿泊療養施設等の整備
① 愛知県の「入院待機ステーション」の再開をはじめ、臨時的医療施設を市内に整備するよう県と直ちに協議すること
② 重症化リスクが高いとされる方については、入院を原則とすること。高齢者・障害者など介護支援も想定した宿泊療養施設を整備すること。その際、緑市民病院、厚生院の休床ベッドを活用すること
3. 高齢者等自宅療養者の生活支援
① 通所、訪問サービスで生活を維持している高齢者等がやむを得ず自宅療養する場合に、訪問可能なサービス事業所の参入を増やすため、現行のかかり増し経費の補助とは別に、補助制度を設けること
② 障害者、認知症高齢者や家族等の情報弱者にも十分な情報提供を行い、配食サービスを始め必要なサービスをもれなく届けること
4. 円滑なワクチン接種
① 中・若年層のワクチン3回目接種の促進のため、ワクチンの有効性・安全性について情報発信をすること
② 4回目接種の有効性・安全性の情報提供を行うこと。医療従事者、介護職員等に加え、必要とする人が安全・迅速に接種を受けられるよう進めること
5. 人員体制
① 保健所、保健センターの正規職員を抜本的に増やすこと。現状を緊急事態と捉え、局、区役所からの応援を臨時的に実施し、危機的状況を回避すること

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2022年1月25日 (火)

コロナ検査キットも保健所職員も足りない!

 新型コロナのオミクロン株の感染急拡大によって、名古屋市でも新規感染者数が毎日1000人を超えています。ワクチンの3回目接種の迅速化とPCR等検査の拡大が求められているのに……。

 「事業所や学校などでの濃厚接触者の検査は当面実施せず、10日間の自宅待機を」――24日に名古屋市がこうしたお願いを出しました。PCR検査の検査試薬や抗原検査キットが不足し、検査できない状況が発生したからです。日本共産党は、コロナ感染の発生当初から、「誰でも、いつでも、無料で」受けられるPCR等検査の体制を国の責任つくるよう求めてきました。ところが、検査キットは〝輸入頼み〟でした。検査の拡大に背を向けてきた自公政権のしわ寄せが、名古屋市と市民にも及んでいます。

 「保健センターでの積極的疫学調査や健康観察体制が非常にひっ迫しているので、公害保健業務等を中止・縮小する」――同じく24日に名古屋市が発表しました。一時的に中止または縮小される保健センターの業務は、公害保健業務の他に介護予防事業、食育、歯科保健、精神保健福祉、母子保健などです。これらの業務に携わる職員が、コロナ感染対応の応援に回ります。名古屋市は今年度、保健センターの正規職員を一人も増員せず、岸田政権は来年度予算案に保健所の人員増に向けた新たな施策を盛り込んでいません。保健所・保健センターの体制強化を図るべきです。

2022年1月11日 (火)

愛知県が薬局等で無料のPCR等検査を実施

 愛知県は今月、新型コロナの感染不安を感じる無症状の方を対象にした無料のPCR検査・抗原検査を実施しています。ワクチンの接種・未接種は問いません。登録検査所は薬局や医療機関で、県内180か所、天白区内では5つの薬局です。検査を受けたい方は登録検査所に出向いて申し込みます。運転免許証など身分証明書が必要です。

 ただし、区内のある薬局では「検査できるのは1日4件」とのことです。日本共産党名古屋市議団は昨年12月23日、名古屋市にたいして、PCR等検査を「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」実施することを申し入れました。無料検査の拡充が求められています。

2021年12月21日 (火)

名古屋市の「生活保護のご案内」が改定――「生活保護の申請は国民の権利」と明記

 名古屋市のHPにも掲載されている「生活保護のご案内」が刷新されました。「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と案内しています。

 これまでの「生活保護のご案内」では、「生活保護を受けるにあたっては決まりがあります」として、資産の処分や扶養義務者からの援助などが列記されていました。日本共産党市議団は、2021年2月議会の代表質問で、「申請をためらうことのないよう、『生活保護のご案内』の記述を改め、生活保護の申請は国民の権利であることを積極的に広報するべき」と質問。市健康福祉局長は「『案内』の改定作業に着手している」と答弁していました。

 改定された「生活保護のご案内」では、生活保護は「憲法第25条の理念に基づく」ものであることを明記したうえで、「資産の一部については、その用途によっては保有が認められることがあります」「扶養義務者からの援助は可能な範囲で行うものであり、援助ができる親族がいることによって保護が受けられないということではありません」と明記し、申請へのためらいを取り除くものとなっています。

2021年12月 7日 (火)

緑市民病院と名古屋市厚生院で159床削減――名市大への統合を機に

 本日の市議会委員会で、緑市民病院と名古屋市厚生院の病院を廃止する条例案が、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。両病院は、2023年4月から名古屋市立大学の附属病院になる予定です。

 今年4月から、これまで名古屋市が直接運営していた東部医療センターと西部医療センターが名市大の附属病院になりました。緑市民病院は現在、民間の医療法人が指定管理者として管理運営していますが、名市大に統合されると、名古屋市の市民病院はすべてなくなります。名東区にある厚生院は、特別養護老人ホームと救護施設、病院が一体となった施設です。病院は名市大に統合し、特別養護老人ホームは2028年3月末で廃止する計画です。

 緑市民病院と厚生院あわせて入院ベッドが504床ありますが、名市大への統合を機に、あわせて159床も削減する予定です。日本共産党は、新型コロナへの対応で、入院ベッドの確保が重要なのに、3割以上も減らすのは逆行しているとして反対しました。

2021年11月 9日 (火)

国保料の特別軽減が申請なしで自動適用に

 国民健康保険(国保)には申請すると保険料が軽減される制度があります。その一つが、法定減額の対象となる世帯の保険料を、さらに一人あたり年間2000円減額する名古屋市独自の特別軽減です。国保加入者の2人に1人が対象となります。しかし、申請しないと適用されないため、対象者の半数以上が利用していません。民商や年金者組合などの市民団体や日本共産党市議団は、「法定減額の対象世帯は市で把握しているのだから、自動適用にせよ」と求め続けてきました。私は、2013年2月議会の代表質問で要求しました。

 名古屋市は、私たちの要求にたいして、納入通知書に申請勧奨チラシや申請書を同封するなど、申請をしやすくする改善を行ってきました。そして、ついに申請方式を廃止し、すべての対象者の保険料から2000円を差し引くことを明らかにしました。2023年4月からの実施予定です。あわせて、現在、3%引き下げられている均等割額が、5%引き下げに拡大されます。低所得者の国保料負担が軽減されます。

 一方で、国保会計への一般財源の繰り入れの解消を求める国の圧力に屈して、保険料の値上げが計画されています。約3割の低所得世帯は引き下げになりますが、約7割の世帯は引き上げられます。2023年度から4年間で毎年0.5%ずつ引き上げる計画です。そもそも国保料は高すぎます。一般財源の繰り入れは維持すべきです。

2021年8月 5日 (木)

「自宅療養が基本」の政府方針の撤回求めよ――コロナ対策で緊急申し入れ

 日本共産党市議団は本日、河村市長にたいしてコロナ対策に関する緊急の申し入れを行いました。申し入れでは、東京オリンピック・パラリンピックの開催中止◆新型コロナ患者の入院対象を重症者などに限定し、それ以外は自宅療養を基本とする方針の撤回を国に求めるよう要請しました。また、ワクチン接種を迅速に進めるとともに、「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」をめざしてPCR等検査を抜本的に拡充する◆感染者の自宅療養者をゼロにするため、宿泊型療養施設を確保することを求めました。

 「自宅療養が基本」とする政府方針について、応対した健康福祉局の木村コロナ感染症対策部長は、「病床には限りがあり、緊急を要する患者に振り向けざるをえないが、その基準は自治体の裁量で判断すべき」と述べました。名古屋市では現在、336床のコロナ対応病床を確保しており、昨日の入院患者は125人。中等症や軽症の患者も少なからず入院しているそうです。

 名古屋市内にある宿泊型療養施設(ホテル東横イン名古屋名駅南)には市外の陽性者も含めて304人が入所しており、第4波のピークを越えています。木村部長は、「宿泊型療養施設は必要であり、愛知県にさらなる確保を要請している」と答えました。

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