福祉・介護

2020年3月 9日 (月)

国保の資格証明書世帯に短期保険証を発行

 私は3月4日の代表質問で、新型コロナウイルス感染症に関連して国民健康保険の資格証明書の取扱いについても質問しました。国民健康保険料を支払えず資格証明書を交付された世帯は3157世帯(昨年12月末現在)、市内の国保加入世帯の約1%にのぼっています。この世帯は、医療機関にかかれば医療費の全額を自己負担しなければなりません。新型コロナウイルス感染が広がりつつある中、こうした人たちが受診を控えれば、重症化が懸念されるだけでなく、周辺に感染拡大の恐れがあります。

 厚生労働省は、資格証明書世帯が新型コロナウイルス感染で帰国者・接触者外来を受診した場合、資格証明書を保険証とみなすよう通知を出しました。私は、「受診が抑制されることのないよう、資格証明書交付世帯にたいして短期保険証を発行して届けるべきではないか」と質問。海野健康福祉局長は、「過去の新型インフルエンザの流行の際の他都市の対応や新型コロナウイルスの現在の状況を踏まえ検討したい」と答弁しました。

 質問を受けて名古屋市は、3月6日から、資格証明書世帯に短期保険証を発行し、郵送しています。4月末までの保険証です。今回は緊急の対応ですが、平常時でも保険証を取り上げる資格証明書の発行はせず、保険証を交付して納付相談を進めるべきだと思います。

 

2020年3月 5日 (木)

「金はある」(河村市長)のなら、敬老パスの回数制限の必要なし

 3月4日の代表質問では、敬老パスの対象交通拡大と利用回数制限についても質問しました。名鉄バスなど民営バスへの利用拡大については、健康福祉局長は「民間路線バスへさらなる対象交通拡大に向けた検討に着手したい」と答弁しました。
 
 私鉄への利用拡大と同時実施で、敬老パスの利用回数に「年間730回まで」という上限を設けることが提案されています。私は、「利用回数制限を設けなくても、敬老パス事業への税金投入額は過去最大を超えないのだから、回数制限を導入する必要はない」と追及。これにたいして河村市長は、「一定の回数制限をするのは議会でも決められているので、適当なことだと思う」と答弁しました。利用回数制限は、自民党などから提案された財源ねん出方法です。

 敬老パス事業費が過去最大だった2003年度は、敬老パス利用者が納める一部負担金はありませんでした。そのときの事業費を超えないとするのなら、「暫定上限額」は税金投入額とすべきではないのか。それにもかかわらず、「暫定上限額」として、どうして一部負担金も含めた総事業費にこだわるのか。市長の答弁では理解できません。

 河村市長は本会議の所信表明で、「金はある。財政危機はウソだ」と言いました。私は、「金があるのなら、利用回数制限を設ける必要はない」と再質問。これにたいして市長は、「親子連れはお金を払って乗るのに、高齢者はみんなタダかと、若干疑問に感じる」と答弁しました。これは、「高齢者の社会参加を支援し福祉の増進を図る」という敬老パス制度の趣旨を損なう発言ではないでしょうか。私は、利用回数制限の撤回を求めました。

2020年3月 4日 (水)

新型コロナ 国保の資格証明書世帯への短期保険証の発行を検討

 本日の市議会で、私は代表質問に立ちました。その中では、新型コロナウイルス感染症に関して、国民健康保険の資格証明書の取り扱いについて質問しました。

 国民健康保険料を支払えず資格証明書を交付された人は、医療機関にかかれば医療費の全額を自己負担しなければなりません。新型コロナウイルス感染が広がりつつある中、こうした人たちが受診を控えれば、重症化が懸念されるだけでなく、周辺に感染拡大の恐れがあります。厚生労働省は2月28日、資格証明書を交付された世帯が帰国者・接触者外来を受診した場合、資格証明書を保険証とみなすよう通知を出しました。

 私は、「新型コロナウイルス感染症以外の疾病についても受診が抑制されることのないよう、資格証明書交付世帯にたいして短期保険証を発行して届けるべきではないか」と質問。海野健康福祉局長は、「過去の新型インフルエンザの流行の際の他都市の対応、及び新型コロナウイルスの現在の状況を踏まえ検討したい」と答弁しました。私は、「いまは新型コロナウイルスの感染拡大から、市民の健康と命を守るために緊急の対応が求められる時です。受診が抑制されることのないよう、速やかに実施してほしい」と求めました。

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2020年3月 3日 (火)

補聴器購入の助成を求める請願署名を市会議長に提出

 港区の山口きよあき前市議が代表の「心地よい聞こえを支援する会」のみなさんが、昨日、「加齢性難聴者への補聴器購入制度を求める請願」を丹羽ひろし市会議長に提出しました。私も同席しました。

 同請願は、補聴器購入への助成とともに、加齢性難聴の早期発見のための聴覚検査の実施、加齢性難聴と補聴器に関する相談体制を求めています。港区を中心に3324筆の署名が集められました。請願署名を受け取った丹羽議長からの「他都市の例はあるの?」という問いかけに、山口前市議は「県下では北名古屋市に加え設楽町でも補聴器助成が始まります。東京都の8つの特別区もすでに取り組んでいます。名古屋でも実現を」と答えていました。

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2020年2月21日 (金)

新型コロナウイルス感染症対策で緊急の申し入れ

 日本共産党名古屋市議団は2月19日、河村市長にたいして新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急の申し入れを行いました。名古屋市内でも感染者が報告されています。申し入れでは、「新型コロナウイルス感染症に対して、市民が適切な行動がとれるよう、迅速で正確な情報提供を行う」「感染症に関する相談センターの相談体制を強化する」「名古屋市内に指定感染症病床が12床しかないことから、民間医療機関に協力を要請し、感染者の受け入れ態勢を整える」ことなどを求めました。

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2020年2月19日 (水)

敬老パス「730回まで」は撤回を

 敬老パスの私鉄への利用拡大に合わせて、利用回数に「年間730回まで」の上限を設けることが2月議会に提案されました。本日の議会開会日に、年金者組合と革新市政の会は、利用回数制限の撤回を求めて市役所前で座り込みを行いました。私たち日本共産党市議団も激励にかけつけました。

 回数制限を設ける理由は、私鉄への利用拡大にともなって事業費が増えるので、財源確保のためとされています。約9億円の経費が余分にかかるといいますが、名古屋市の一般会計予算は1兆2500億円ですので、9億円というのは、その0.1%にも満たない金額です。これぐらいのお金はなんとでもなります。名古屋城天守閣の木造復元に505億円、リニア関連の名古屋駅前の再整備に2000億円超をつぎ込むというのですから。河村市長も本日の所信表明で、「金はある。財政危機はウソだ」と言っていました。だったら利用回数の制限などやる必要はありません。

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2019年11月27日 (水)

敬老パス――回数制限せずとも、利用拡大できる

 名古屋市は、敬老パスをJR、名鉄、近鉄でも利用できるようにする一方で、敬老パスの利用回数に上限を設ける方針を示しています。回数制限を導入するねらいは、敬老パス事業費の抑制です。事業費の「暫定上限額」なるものを設定し、それを超えないようにしようというものです。JR、私鉄への利用拡大に必要な経費は8億9千万円。これは名古屋市の一般会計予算1兆2千億円の0.1%にも満たない金額で、なんとでもなります。名古屋城天守閣の木造復元の見通しもないのに、90億円もかけて木材を調達しているぐらいですから。

 11月26日の市議会本会議で、日本共産党の岡田ゆき子議員(北区)が敬老パスについて質問し、利用制限を設けないで、利用拡大するよう求めました。質問の中で、私鉄に利用拡大しても、税金投入額は将来にわたって「暫定上限額」を超えないことが明らかになりました(下図)。市の社会福祉審議会は、利用制限を設けることについて、「高齢者の社会参加意欲を低下させる可能性がある」と意見具申しています。岡田議員は、「利用回数制限の導入は、高齢者に〝使う回数を抑えないと、必要となったときに利用できなくなると困る〟という心理が働き、社会参加意欲を低下させる」と追及しました。

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2019年10月11日 (金)

敬老パス JR・私鉄への利用拡大は大歓迎。利用上限回数は問題

 本日の市議会財政福祉委員会で、敬老パスのJR、名鉄、近鉄への利用拡大と利用上限回数の導入について方向性が示されました。実施は2022年2月から。JR、名鉄、近鉄の名古屋市内の運行区間で敬老パスが使えるようになります。利用者は敬老パスにチャージした上で、いったん運賃を支払って乗車し、後から市が運賃相当額を2か月ごとに利用者に返還するという方式です。利用回数の上限は年700回が妥当だと、健康福祉局は答弁しました。700回とは1週間あたり13回。バスと地下鉄を乗り継いで往復すると4回になるので、こうした利用は週3日までに制限されます。

 

 利用上限回数を導入するのは、敬老パス事業費の「暫定上限額」を維持するためです。「暫定上限額」は、過去最大の事業費を消費税込みで超えない額として設定され、消費税10%ベースで145億円とされています。これを今後10年間、超えないようにするために、利用上限を700回にする。そうすれば約14億円の財源が浮くというものです。

 

 しかし、仮に事業費に上限を設けるとしても、設定根拠を変えれば金額が変わってきます。①市の財政負担額を上限にすれば、事業費が過去最高だった2003年度は一部負担金の導入前なので、10億円余りにのぼる一部負担金収入を加えると、事業費の上限は155億円余りになります。②敬老パス事業費の一般会計予算に占める割合を上限にすると、事業費が過去最大だった2003年度は1.34%でしたが、今年度は1.14%に減少しており、2003年度の1.34%を上限とすると167億円になります。このように、145億円という金額は、財政負担額でも、財政負担割合でも、過去最大と比べて実質的に市の負担を減らすものであり、上限額とはなりえないものです。

 

 しかも、「暫定上限額」を超えないという呪縛にとらわれて、利用回数に上限を設けると、敬老パスの利用を抑制しようとする心理的圧力になるでしょう。財政福祉委員会での岡田ゆきこ議員の追及に、健康福祉局はこのことを否定できませんでした。利用上限回数の導入は、「高齢者の社会参加を支援し、もって高齢者の福祉の増進を図る」という敬老パスの目的を後退させるものといわざるをえません。

 

2019年3月 4日 (月)

「公費1兆円投入」で、国保料の大幅引き下げを

「仕事の受注がゼロになり、国保料を払えなくなった。滞納の取り立てで、従業員の給料分も含めて預金のほぼ全額が差し押さえられた」――こんな訴えが、私たち市議団に少なくありません。国保料を滞納している世帯は、名古屋市内で4万1千世帯を超え、国保加入世帯の13%にのぼっています。私は代表質問で、高すぎる国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、公費の1兆円投入を国に要請するよう河村市長に求めました。市長は、「知事会の会長だったか、1兆円と言ったようなので、連絡を取らしていただいて、共同歩調をとれるようだったら、そのようにがんばりたい」と答えました。

 

給与収入400万円の夫婦と子ども2人の4人世帯が、協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年19万8千円ですが、名古屋市の国保料は年34万6440円。1.7倍以上の格差が生じています。公費を1兆円投入すれば、国保の均等割をなくすことができ、この世帯の場合、保険料は年13万3190円となります。均等割をなくせば、国保料を協会けんぽ並みに引き下げることができます。

 

 私は、子どもの均等割の減免も求めました。名古屋市の国保料の均等割は、39歳以下の人で1人あたり約5万3千円です。家族が1人増えるごとに、国保料の負担額が上がっていきます。子どもの数が多いほど国保料が引き上がる。まるで古代の人頭税です。私は、「18歳未満の子どもの均等割を廃止するには17億円で可能。減らされ続けてきた一般会計から国保会計への市の独自繰入金を、2015年度の81億円まで戻せば実施できる」と求めましたが、健康福祉局長は「国と地方の議論を見守る」と答えるにとどまりました。

2018年12月11日 (火)

高すぎる!国保料の引き下げプラン

 Photo日本共産党は高すぎる国保料の引き下げプランを発表しました。国民健康保険の加入者は、高齢者、非正規労働者、非就労者など、収入が低く医療依存度も高くなる特徴があります。労働者が入る健保組合や協会けんぽに比べて保険料が高いため、保険料滞納は加入者の約13%、4万3千世帯にのぼっています。

 国保の構造的な矛盾解消のために、全国知事会は国に1兆円の公費投入を求めています。1兆円が投入されれば、国保だけに設定されている均等割保険料を廃止することができ、協会けんぽ並みの保険料に下げることが可能です。名古屋市国保の場合、年収400万円の4人家族では、年間34万6440円の保険料です。所得に占める保険料割合は13%。協会けんぽの2倍近い負担です。しかし、均等割が廃止されれば13万3190円へと半分以下になります。 

 日本共産党名古屋市議団は、市独自に国保料を1人1万円引き下げるため、大幅に削減した「一般会計からの独自繰入額」を元に戻すことを要求しています。また、私は今年の2月議会の代表質問で、18歳未満の子どもの均等割を減免するよう求めました。18億円の予算で実現できます。無駄な大型事業や市民税減税をやめれば財源はあります。愛知県が出していた市町村への国保補助金も復活させましょう。私たち共産党市議団は、市民と連携した運動と市議会の論戦で国保料の引き下げに力を尽くします。

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