福祉・介護

2017年3月10日 (金)

河村市長になって2万円余も値上げされた介護保険料――代表質問④

 代表質問では介護保険料の引き下げも求めました。65歳以上の介護保険料の基準額は、介護保険制度が始まった当初は年額34500円でしたが、現在は70720円と2倍以上に引き上げられています。河村市長になってからも2回の保険料改定で、1.4倍以上も値上げされ、年間で2万円余りも負担が増えました。名古屋市の介護保険料は、愛知県下の自治体の中で3番目に高い保険料となっています。

 

介護保険料の思い切った引き下げのためには、市の一般財源を投入する必要がありますが、当局は「厚生労働省から、市町村が独自に公費を投入して保険料を軽減することはできないとの考えが示されているため、制度上困難である」というかたくなな姿勢。しかし、厚生労働省の通知は、あくまでも地方自治法上の助言であって、かつて厚生労働大臣も、国は助言するけれど、公費投入をやめろとまでは言っていないと国会で答弁しています。 

私の質問に健康福祉局長は、「介護保険料は約2倍となっており、高齢者の負担は大きくなっている」という認識を示しましたが、「法令で定められている負担割合を超えて一般財源を投入し、保険料を引き下げるということは考えていない」と答弁しました。一般財源の投入については、これまでの「制度上困難」という答弁から「考えていない」という答弁になりました。だったら、ぜひ考えてもらいたいと思います。なお、国にたいしては、「保険料のさらなる負担軽減策を講じるよう要望していく」との答弁がありました。

2016年8月22日 (月)

命よりカネが大事!?――国保料の過酷な取り立て

 Photo 本日行われた名古屋市内の民商と名古屋市との話し合いの中で、国民健康保険料の過酷な取り立ての実態の告発がありました。

 

商売に行き詰まり、今年2月に転職したMさんは、約100万円の国保料の滞納を抱え、保険証を取り上げられて資格証明書を発行されています。分割納付の約束額は月6万円余ですが、月20~25万円の収入しかないMさんにとっては過重な負担。やりくりがつかなくて、区役所の窓口で1万5千円だけ納めようとしたら、職員から「4万円以上でないと受け取れない」と突っ返されたそうです。痛風の持病を持っているMさんが、受診するために保険証の発行を求めたら、「命にかかわるわけではないので、保険証は出せない」と拒否されたといいます。こうした市の対応に、話し合いに参加した民商のみなさんから、市の姿勢を追及する発言が相次ぎました。

 

国保料の滞納処分=差し押さえ件数も増加し、2015年度は3888件にのぼっています。国保料滞納世帯にたいする差し押さえ件数、いわば差し押さえ率は6.2%(2014年度)となっています。大阪社会保障推進協議会の調査データによると、指定都市の中でこの差し押さえ率がもっとも高いのが横浜市の15%。名古屋市は20都市のうち高い方から6番目です。低い方では北九州市が0.8%、仙台市が1.2%ですから、6.2%という名古屋市の差し押さえ率は異常な数字だと言わざるを得ません。「命よりカネが大事」としか思えないような行政は、改めなければなりません。

2016年7月28日 (木)

名古屋市腎友会と懇談

 Img_7105 腎臓病患者でつくる名古屋市腎友会は、市議会の各会派と懇談を進めており、本日、私たち共産党市議団も懇談しました。懇談項目は、①障害者医療費助成制度の現状維持、②重度障害者タクシー助成制度の拡充、③大災害時でも人工透析治療ができる災害対策、④透析患者の特別養護老人ホームへの入所についてです。

 

 重度障害者タクシー助成制度については、1回740円を上限に、人工透析で週3回以上通院している方にたいしては月10枚、年間120枚を限度にタクシー利用券が交付されています。腎友会は、「帰りのタクシー分(156枚)を必要な人(申請者)に支給」することを市に要望しています。しかし、市は「タクシー助成は障害者の社会参加を目的としており、患者の通院の援助とは趣旨が異なる」との理由で、交付枚数の拡大を拒んでいます。

 

 懇談では、腎友会の役員から、「透析患者は高齢化し、車いすや介護を必要とする患者が増加している。通院への支援をお願いしたい」「送迎費用がかかるので、透析患者の送迎をやめる病院もでてきている」など、透析患者のおかれている現状が語られました。市議団は、「タクシー助成は、一般の障害者は年96枚までだが、透析患者については通院する回数が多いことから120枚に引き上げられた。『通院の援助とは趣旨が異なる』という市の見解は崩れている」などと応じました。タクシー助成にかかわって、腎友会は、患者が相乗りでタクシーを利用した場合に乗車人数分のタクシー利用券が使える「デマンド制交通」を導入し、患者の交通費負担を軽減できるようにすることについても検討を求めています。

2016年2月10日 (水)

後期高齢者医療 保険料が年平均1891円値上げ

 愛知県の後期高齢者医療の保険料が、今年4月から年平均1891円値上げされます。2.3%の引き上げです。昨日開かれた県後期高齢者医療広域連合議会で決まりました。

 

 同議会では、日本共産党のさはしあこ議員が、「物価があがっているのに、年金は据え置かれ、来年4月からは消費税10%への増税。そのうえ後期高齢者医療の保険料も引き上げとなれば、高齢者の負担は増し、生活が今まで以上に苦しくなる。財政安定化基金に積み立てられている27億円を活用するなどして、値上げを抑制すべきだ」と主張し、値上げに反対しました。 

 全国では、東京都がマイナス1.45%、大阪府がマイナス1.68%、宮城県がマイナス2.40%など、保険料が値下げになるところもあります。

2015年12月14日 (月)

年末年始のホームレス援護対策について申し入れ

Photo 本日、日本共産党名古屋市議団は、年末年始のホームレスなどへの援護対策について申し入れを行いました。名古屋市は毎年、年末の臨時相談所の開設、12月29日から1月4日まで旧船見寮での無料宿泊所の開設などの援護対策を実施。この年末年始も行います。

 

 申し入れでは、「24時間営業の店舗などで夜を過ごす若者などにたいしても年末年始援護対策についての周知を徹底すること」を要望。応対した纐纈健康福祉局長は、「昨年度は中村区と中区のネットカフェ18店にチラシを配布した。今年度も実施する」と答えました。また、「無料宿泊所の入所者にたいして結核健診などに加え、歯科検診を行うこと。障害の有無や心の健康状態、介護の必要性などについても把握し、必要な支援につなげること」を要望。同局長は、「旧船見寮で保健師が歯の健康についても指導することから始めたい」と答えました。

 

 この他、「無料宿泊所の食事については、栄養バランスがよいものを温かい状態で提供すること」、「無料低額宿泊所などの利用が増えていることを踏まえて、生活困窮者を広く対象とする結核健診を行うこと。あわせて医療や介護、障害など生活保護に限らず自立支援につながる制度利用について、この時期に集中的に相談できる体制をとること」も要請しました。

2015年10月 9日 (金)

手話通訳者派遣事業の改善――市健康福祉局長「しっかり検討していく」

 市議会財政福祉委員会の決算審査では、日本共産党の山口清明議員が、手話通訳者派遣事業の運用改善を求めて質問しました。山口議員が求めたことは、①手話通訳者を指名できるケースの拡大、②聴覚障害者の救急搬送時における手話通訳者24時間派遣システムの導入です。

 

 私も聴覚障害者や手話通訳者から、「名古屋市では、病院に行く時などしか手話通訳者の指名を認めてもらえない。指名を希望する場合は認めてほしい」という声を聞いています。他の政令指定都市や愛知県はどうか。山口議員が要求して同委員会に提出された資料では、横浜市、京都市など8都市では指名が認められており、愛知県も認めています。山口議員は、「手話でのコミュニケーションでは、『相手の手話に慣れている』ということが重要な要素。正確な通訳を期待するなら、手話通訳者の指名はどうしても必要。指名できるケースの拡大を検討しなかったのか」と質しました。 

 市健康福祉局は、手話通訳者の登録者数が少なく、一部の通訳者に偏るからと、指名の拡大を検討していません。同委員会に提出された資料では、昨年度、もっとも多く派遣された手話通訳者では177件だった一方で、派遣件数ゼロの通訳者が31%もいます。指名を制限していても通訳者の派遣件数の偏りが起きており、指名の拡大を拒む理由にはなりません。 

山口議員は、「手話通訳を必要としている障害当事者の要望をしっかり受け止めるべきだ。手話通訳者派遣事業の運用改善について、委託先の団体任せでなく、市が主体的に障害当事者といっしょに検討する必要があるのではないか」と質問。纐纈健康福祉局長は、「手話通訳者の数の確保とスキルアップをはかることが大事。通訳者の指名や救急搬送時の24時間通訳者派遣といった利用者の要望に応えていくことが必要だと考えている。障害当事者、手話通訳者、委託団体の意見を聞きながら、しっかり検討していく」と答弁しました。

 

 救急搬送時の手話通訳者派遣システムについては、名古屋市が昨年、派遣に協力できる通訳者の目安となる人数や活動条件を把握するために実施したアンケートの結果が、山口議員の要求で同委員会に提出されました。

2015年2月25日 (水)

名古屋市の国民健康保険料 平均年額3213円の引き下げに

 今日の名古屋市議会では、日本共産党のさはしあこ議員の質問に、市健康福祉局長は、来年度の国民健康保険料が「1人当たり平均3213円の引き下げになる」ことを明らかにしました。これは、国が公費によって国民健康保険料を軽減する「保険者支援制度」を拡充したことなどによるものです。日本共産党市議団は、国保料の引き下げを求めて、本会議で何度も質問し、市民団体も毎年、請願署名にとりくんできましたが、こうした論戦と運動が実ったものです。

 

 名古屋市の国保では、国の法定減額(7割、5割、2割)の対象となる人にたいして、さらに一人あたり2千円を減額する「特別軽減」があります。ところが、加入者の約8割が、申請していないために、せっかくの減額が適用されていません。さはし議員は、「特別軽減」の対象となる人にたいしては、申請ではなく、自動的に減額するよう求めました。

 

これにたいして健康福祉局長は、「加入者の申請によって世帯状況を確認し、減免している」と、あくまでも申請を求める答弁を繰り返しましたが、「特別軽減」の対象者は、法定減額を受けている人であり、申請しなくても世帯状況は確認できます。他の減免については、条例上は申請主義になっていますが、「特別軽減」については申請の規定はありません。対象者がわかっているのに申請しろというのは、保険料軽減のための予算を削りたいからとしか思えません。

2014年11月10日 (月)

介護保険料 またもや値上げか!?月額400~500円

 65歳以上の介護保険料の基準額を月額400~500円程度値上げする案が、本日開かれた市議会財政福祉委員会で示されました。名古屋市の介護保険料は一昨年の4月、1.3倍もの値上げが行われ、愛知県下の市町村の中で一番高い保険料になりました。それが減らされ続ける年金から天引きされるのですから、高齢者の方はたまりません。またもや値上げなどとんでもありません。 

 国は公費を投入して低所得者(全員が市町村民税非課税の世帯)の保険料を軽減する予定です。今まで保険料減免への公費の投入を拒んでいた国が、公費の投入に踏み出すのですから、市がさらに一般財源を追加投入して保険料を軽減することは、やる気さえあればできます。高すぎる介護保険料は引き下げを!日本共産党は署名運動にとりくんでいます。 

 国の介護保険制度改悪で、利用料もさまざまな負担増が強いられます。本日の同委員会で当局は、「全体として負担増をお願いすることになる」と認めつつ、「利用料の軽減は検討課題」と答えました。利用料の減免制度の創設も求めていきます。

2014年9月 9日 (火)

天白区の高齢化率 最高は高坂学区40%

 天白区の高齢化率(人口に占める65歳以上の割合)は20.5%です。区内では高坂学区がもっとも高くて40.2%。相生学区33.1%、しまだ学区28.7%と続いています。もっとも低い学区は植田東学区の11.4%。続いて植田北学区12.4%、植田学区12.6%となっています。→「天白区の学区別高齢者数」

 

 高坂学区では、特別養護老人ホームがあることが、高齢化率を押し上げる要因の一つになっていると思いますが、大規模市営住宅である高坂荘で、65歳以上の居住者が50%を超えていることが大きな要因です。

 

 築45年以上を経た高坂荘は、間取りなどが若い世帯のニーズに合わなくなっており、子育て世帯向けの入居募集の平均倍率が、1倍を切っています。区内の区政協力委員長などでつくる「天白区を住みよくする会」は8月、高坂学区からの要望を踏まえて、「公営住宅の空き部屋を若者向け間取りにリフォームして、低家賃で若い世帯に優先斡旋を実施する」ことを名古屋市に要望しました。これはぜひとも実現させたいと思います。 

2014年5月15日 (木)

愛知県の国保補助金廃止のとんでもない理由

 愛知県は今年度、市町村が運営する国民健康保険への県補助金を廃止しました。廃止した理由は、「被保険者一人当たりの補助額が少額だから」と、本日開かれた市議会大都市制度・広域連携促進特別委員会で報告がありました。

 

 たしかに、2013年度の県から名古屋市にたいする国保補助金は3019万1千円で、被保険者一人当たり52円でした。しかし、1997年度には7億6744万4千円、一人当たり1180円もあったのです。県補助金はかつて保険料の負担軽減に大きな役割をはたしていました。それを愛知県は毎年どんどん減らしておいて、最後は「補助額が少額だから」といって打ち切ってしまう。市町村と国保加入者にたいする冷たい仕打ちです。愛知県議会に共産党の議員がいたら、こうした大村県政の姿勢を厳しく追及できるのに…。県議空白を克服しなければなりません。

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