５億円を生活保護世帯から水道料金で吸い上げて、高額所得者にどっさり減税

　広沢市政は、生活保護世帯の上下水道料金の減免を、２０２７年度から廃止する予定です。「上下水道料金は生活扶助に含まれている」などがその理由ですが、それならそれを承知で、どうして７０年近くも続けてきたのか。「福祉の増進を図る」ためという減免制度の目的が、市議会財政福祉委員会の審査を通じて明らかになりました。生活困窮者の命と生活を支えてきた減免制度の廃止は、福祉の後退そのものです。それにもかかわらず、広沢市長は本会議で、「福祉政策を転換していくというものではない」と答弁しました。弱者に寄り添う姿勢がまったく感じられませんでした。

　名古屋でやっている市民税減税は富裕層、高額所得者優遇の減税です。今年度、減税額がトップの方は４９２万円も減税に。私が同委員会で当局に尋ねたら、この方の推計収入額は「約１６億４５００万円」と答えました。その一方で、半数近い市民は減税ゼロ円です。減税額が２０万円を超える推計収入で７千万円余を超える高額所得者は、１２００人余にすぎませんが、このわずかな高額所得者には総額約５億円の減税をばらまく。その一方で、減税の恩恵がまったくない生活保護を受けている約２万５千世帯からは、減免制度の廃止によって５億円余りを水道料金として吸い上げる。富裕層優遇で生活困窮者に冷たい市政ではないでしょうか。

　減免制度廃止まで１年間の経過措置がありますので、この間に再検討し、制度を継続するよう求めます。

敬老パスの負担金値下げに現役世代も「理解」

　２０２５年１２月２６日に開かれた市議会財政福祉委員会で、市健康福祉局が実施した「敬老パス市民アンケート」の結果が報告されました。アンケートでは、敬老パスの負担金を、年額５千円は３千円に、３千円は２千円に引き下げる案に対して、「理解できる」と「やや理解できる」が合わせて、６５歳以上では７４．１％、１８～６４歳でも６６．４％にのぼり、「幅広い世代の理解がおおむね得られた」（市当局）結果となりました。

　しかし、同委員会に出席した広沢市長は、財政が厳しいことを理由に「来年度の実施は見送る」と言いました。値下げを実施するためにはシステムの改修に１０か月程度かかり、そのための経費は２千万円程度だそうです。「来年度、２千万円も出せないのか」と自民党市議が口火を切り、私も「市長の答弁は理解できない」と速やかな実施を求めました。

年金200万円の単身高齢者では医療と介護の保険料計１万円超値上げに

　昨年度、名古屋市では介護保険料、国民健康保険料、および後期高齢者医療保険料が値上げされました。私は、市議会財政福祉委員会での２０２４年度決算審査でこの問題について質問しました。

　年金収入２００万円の単身世帯の場合、７５歳以上の高齢者は介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせて年間で１１２６０円の値上げ、７４歳までの高齢者は介護保険料と国保料を合わせて１１０４０円の値上げになりました。年金収入２００万円というのは、男性の平均の厚生年金受給額です。私は同委員会で、「物価高騰で暮らしが大変な時に、保険料値上げで負担増を強いたことに胸の痛みを感じないのか」と追及しました。

　国民健康保険では、保険料値上げの要因の一つは、国保会計への一般会計からの繰入金の削減です。名古屋市独自の繰入金は、２０１５年度は約８１億円でしたが、２０２４年度には約４５億円に減少しています。繰入金の一つに、国が障害者などの医療費助成金を減額している分の補填がありますが、昨年度は「保険料収入の増加」を理由に、この繰入金を７億３千万円余も減らしてしまいました。私は、「国の減額分の全額を一般会計から繰り入れれば、保険料収入で増加した分を今後の保険料軽減に回せるではないか」と質問。「一般会計から財源を繰り入れて、保険料の引き上げを回避すべきだった」と指摘しました。

敬老パスの負担金引き下げ――名古屋市がアンケート

　名古屋市は、負担金の引き下げ案など敬老パスに関するアンケート調査を実施します。対象者は無作為抽出の１８～６４歳の方と６５歳以上の方、それぞれ３０００人。７月下旬から実施し、９～１０月に集計、検証や分析を行うとしています。負担金（利用料）の引き下げは、広沢市長の公約です。日本共産党市議団は、早期に引き下げることを求めます。

　もともと無料だった敬老パスに負担金が導入されたのは２００４年度。当時、私は市議会の質問で、「有料化されれば、敬老パスを受け取る方が大きく減る」と指摘し、有料化の撤回を求めました。当時は９１％だった敬老パスの交付率は、有料化されてから低下が続き、昨年度は５４％。高齢者の半数しか利用していません。

　６月３０日の市議会財政福祉委員会では、私の質問にたいして健康福祉局は、「負担金の引き下げで交付率が４．４％増加すると想定している」と答弁しました。敬老パスは、経済効果が３１６億円（２０１３年調査）、高齢者の社会参加や健康づくりにも大きな効果があります。負担金を引き下げることで交付率が向上し、より多くの高齢者に敬老パスを利用してもらうことで、敬老パスの効果がより一層発揮されることが期待されます。

ヘルパー不足の訪問介護事業に特別の支援を

　６月２０日の市議会本会議で私は、「訪問介護事業所と居宅介護支援事業所への支援」について質問しました。

　昨年度、政府が訪問介護の基本報酬を引き下げたことで、ホームヘルパーなどの不足と事業所の閉鎖が全国で進んでいます。日本共産党名古屋市議団が市内の訪問介護事業所を対象に実施したアンケートでは、ホームヘルパーが「不足」「充足しているが綱渡り」と回答した事業所があわせて９４％にのぼりました。私がアンケート結果のパネルを示して質問すると、山田健康福祉局長は「昨年度は５１か所の訪問介護事業所が廃止され、主な理由は約半数が人員不足と経営難であり、訪問介護事業所の経営状況は厳しい状況にある」と答弁しました。

　東京都世田谷区は、基本報酬の引き下げを補うため訪問介護事業所に対し、１か所あたり８８万円の支援を行いました。私は、「報酬引き下げにともなう訪問介護事業所の減収にたいする市独自の支援が必要ではないか」と質問。健康福祉局長は「介護報酬は法制度の枠組みの中で、国の責任において対応すべきもの」と答弁し、独自の支援に背を向けました。私は、「『住民の福祉の増進』を使命とする地方自治体として、国の介護保険改悪から市民を守る防波堤の役割を果たす立場に立って、訪問介護事業所への特別の支援を検討せよ」と求めました。

　市議団のアンケートでは、要介護者のケアプランを作成する居宅介護支援事業所も、約８割でケアマネージャーが「不足」「綱渡り」状況です。「ケアマネ不足の中では、（委託料が安い）要支援者を受け入れできません。認定をもらったのにお気の毒と思います」との声も。私は、「ケアマネージャーの更新研修費用の助成を特別に位置づけ、助成金額の引き上げなど拡充する必要がある」と提起しました。

補聴器購入助成――名古屋市「他都市の実施効果を確認」

　５月１２日に開かれた市議会財政福祉委員会で請願の審査を行いました。年金者組合から提出された「加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設を求める」請願は、引き続き保留になりました。

　補聴器購入への助成制度を実施する自治体が急増し、愛知県下では２９市町村（５４％。年金者組合県本部調べ）に。政令指定都市でも、相模原市、岡山市、静岡市、新潟市が昨年度から本格実施しています。昨年１１月の請願審査の際に健康福祉局は、「他都市における制度の実施の効果について確認する」と答えていたので、私は「実施効果について確認したのか」と質問。健康福祉局は「今年度予算で他都市調査の旅費を確保した」と答弁しました。

　広沢市長は市長選挙のマニフェストで、「高齢者向けの補聴器助成実施」を公約しています。私は、「市長の公約をどのように受け止めているのか」と質問。健康福祉局は「市長の公約は承知している。他都市の実施効果を確認する」と繰り返しました。私は、「他都市の実施効果を確認しつつ、制度設計にとりくんでほしい」と求めました。

市の負担を増やし、介護保険料の引き下げを

　１２月１８日に開かれた市議会財政福祉委員会で、「名古屋市の国民健康保険制度及び介護保険制度の改善を求める」請願の審査を行いました。この中で、「市の負担を増やし、介護保険料を大幅に引き下げること」については、私は採択するよう求めましたが、他の委員が賛同せず、不採択になりました。

　名古屋市の介護保険料は今年度値上げされ、基準額（第６段階）は月額６９５０円です。制度発足当時の２０００年度の保険料と比べて２．４倍にアップ。愛知県下の市町村で一番高い保険料になっています。私は、「物価の高騰が続いているのに、年金は上がらない。介護保険料の負担が重いという認識は当局も持っていると思うが、どうか」と質問。市健康福祉局は「物価高騰が続き、高齢者にとっては負担が重くなっている」と答弁しました。

　市健康福祉局は「一般会計からの繰り入れは、法令上予定されていない」との理由で、市の負担を増やして保険料を引き下げることを拒みました。しかし、一般会計からの繰り入れは、できないことではありません。私は、「一般会計から繰入をしてはいけないという自治体の義務になっているのか」と質問。市健康福祉局は「義務になっているということはない」と答弁しました。

　２００２年３月の参議院厚生労働委員会で、日本共産党の井上美代参議院議員（当時）の質問にたいして、坂口厚生労働大臣（当時）が、一般財源の繰り入れなどについて「それは私たちの言うことからはみ出ているから絶対駄目だと、やめろということまで私たちは言っていない」と答弁しています。私はこのことも示して、一般財源を繰り入れて高い介護保険料を引き下げるよう求めました。

マイナ保険証保有していない人に現行の国保証と同様の資格確認書を自動送付

　今年１２月１日で新規発行が終了する健康保険証の存続を求める意見書の提出を求めて、愛知県社会保障推進協議会などから提出されていた請願は、９月３日の財政福祉委員会で「審査打ち切り」になりました。

　市健康福祉局は「今年１２月２日以降は、マイナ保険証を保有していない方すべてに申請によらず資格確認書を交付する」としています。名古屋市の現在の国民健康保険証は来年７月末まで使えます。私は同委員会での請願審査で質問し、健康福祉局は「来年７月末までに資格確認書を郵送する」と答えました。有効期間は、現行の国保証と同じく１年更新です。資格確認書の様式は、現在と同じ２つ折りのカード型。「資格確認書」という名称になるだけで、記載事項は現在の保険証と同じであることも明らかになりました。

　マイナ保険証を保有していても、認知症高齢者や重症者、車イスの利用者がカードリーダーで資格確認することは容易ではありません。暗証番号を忘れたとか、顔認証ができないなど。「こうしたマイナ保険証では受診が困難な高齢者や障害者が資格確認書の交付を求めた場合にも交付されるのか」という私の質問に、市健康福祉局は「申請があれば交付は可能。一度申請してもらえば、その後は1年ごとに自動的に更新する予定」と答弁しました。だったら今まで通りの保険証を交付すればいいのではないでしょうか。

　マイナ保険証の利用率は、７月単月で１１％で、国民の９割近くが利用していません。「中日」の社説（９月２日付け）では、「利点が実感されないためだが、現状で現行保険証の廃止が強行されれば、現場の混乱は必至。政府は利用者の立場に立ち、現行保険証廃止の方針を撤回すべきだ」と述べています。私は、「マイナ保険証を使いたい人は使えばよくて、現行の健康保険証を廃止する必要はない。マイナ保険証のごり押しはやめさせ、現行の健康保険証を残すよう、国に求めるべき」と主張し、請願の採択を求めました。

「国民健康保険料を引き下げて」――天白の「会」が区役所に要請

　年金者組合天白支部や昭和・天白・瑞穂民商などでつくる「国保と高齢者医療をよくする天白の会」が８月２３日、国民健康保険と高齢者医療の改善を求めて天白区役所と懇談しました。私も同席しました。名古屋市の国民健康保険料（国保料）は今年度、平均で１万円ほど増加しています。懇談の中で区役所の担当課長は「『保険料が昨年より増えているのではないか』という問い合わせが区役所にあった」と答えました。名古屋市は独自に保険料均等割を５％引き下げています。「これを１０％などへと拡大すれば、保険料を引き下げられる」と、私も求めました。

　国保料を滞納して財産を差し押さえられた件数が、２０２１年度は天白区内で４７７件にのぼっています。「会」側は「生活を脅かす差し押さえはするな」と要請。区役所側は「差し押さえの前には納付相談を行っている。一括納付が難しいときには分納納付を認めているので、納付が困難な場合には相談に来てほしい」と答えました。

　２年前までは働いて、健康保険は「協会けんぽ」だった高坂学区在住の谷口さん。夫を亡くして一人暮らしです。国民健康保険の仕組みは知らなかったそうですが、「しんぶん赤旗」日曜版や「新婦人新聞」に折り込まれた〝国保料減免〟のチラシを見て、「『寡婦』を対象にした保険料減免に該当するのでは」と思い、２３日の天白区役所との懇談に参加されました。その場で減免申請書を提出すると、「均等割３割減免」に該当し、保険料が軽減されました。谷口さんは「物価が上がっているので、保険料が少しでも安くなって助かります。国保料の減免については知らない人もいるので、わかりやすく伝えてほしい」と話していました。

エアコン設置助成や電気代補助を――熱中症対策で名古屋市に申し入れ

　日本共産党名古屋市議団は８月７日、河村たかし市長に対して熱中症対策についての緊急申し入れを行いました。平松健康福祉局長が応対しました。

　今年の夏は記録的な猛暑が続いています。熱中症（疑いを含む）による市内の救急搬送者数は、７月は７７７人で昨年７月の３６９人に比べて倍増しています。エアコンを設置していなかったり、電気代を節約するために使用していないなど、命の危険にさらされている世帯もあります。

　申し入れでは、在宅高齢者等のいる低所得世帯へのエアコン設置費等を助成する◆生活保護世帯の夏季加算の復活、低所得者への電気代援助など、エアコンが買えない世帯や使用を控える世帯を支援する◆「避暑やすみスポット」の拡充と市民への広報を強化する◆小学校体育館へのエアコン設置を加速することなどを要請しました。