福祉・介護

2018年8月 8日 (水)

社協の生活福祉資金貸付でエアコン設置――審査が迅速になった!

 「知り合いのAさんが熱中症で緊急入院した。生活保護を受けていて、壊れたエアコンを買い替えるお金がないと困っている」――「赤旗」読者から話を聞いた遠藤隆一さんは、さっそくAさん兄妹から事情を聞き、私に相談してきました。私は、「Aさん世帯は今年3月以前から生活保護を利用しているので、エアコン購入費の支給対象にはならないが、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付は利用できる」とアドバイスしました。

 

 遠藤さんは天白区役所保護係に出向いて社協の貸付について相談。職員はその場で天白社協に連絡を入れてくれました。そこで遠藤さんはAさんの兄と一緒に天白社協を訪ね、貸付を申し込みました。生活福祉資金の貸付は、愛知県社協で審査されて決定されるので、当初、エアコン設置は9月最初になると言われました。しかし、県社協の審査が9月末までエアコン設置については毎週開催されることになり、申し込んでから10日間ほどで決定が下りることになりました。Aさん兄妹と遠藤さんは、迅速な対応に喜んでいます。

 

 社協の生活福祉資金の中には、受付から概ね1週間以内に送金される「緊急小口資金」があります。ところが愛知県の社協では「エアコン購入に緊急小口資金は使えない」という判断をしていました。日本共産党名古屋市議団は8月3日、厚生労働省に出向いてエアコン設置に関する申し入れを行い、社協の貸付についても運用の改善を求めました。厚労省は「誤った運用を是正するために通知を出した。エアコン購入費用は、福祉費または緊急小口資金の対象になる」と回答しました。党市議団は、県社協にこのことも伝えて手続きの迅速化を要望していました。

2018年7月30日 (月)

生活保護利用世帯へのエアコン設置で名古屋市に申し入れ

 P1040577 日本共産党名古屋市議団は本日、厚生労働省が新たな生活保護利用世帯にたいして条件付きでエアコン設置を認めたことなどに関して、名古屋市に申し入れを行いました。厚生労働省は6月27日、今年度から新たに生活保護利用を開始した世帯にたいして、「熱中症予防が特に必要とされる者」がいる世帯に該当する場合には、5万円以内のエアコン購入費などの支給を認める通知を出しました。申し入れでは、「厚労省通知に該当する生活保護世帯に、その内容を周知徹底し、必要な対象世帯には可及的速やかにエアコンを設置すること」を要請。健康福祉局長は「各区役所に通知を2回出して、周知している」と答えました。

 

 厚労省の通知では、今年3月までに生活保護を利用している世帯は、エアコン設置費の支給対象とならず、従来通り自分で費用を貯めるか、社会福祉協議会による貸し付け制度を利用するしかありません。今回の厚労省が、熱中症による健康被害が多いことから支給を決めたとすれば、今年3月以前に保護を開始した世帯にたいしても、エアコン設置が必要な場合は支給すべきです。申し入れでは、このことを国に要望するよう市に求めました。健康福祉局保護課長は「電話で厚労省に要望した」と述べました。

 

 

2018年7月 3日 (火)

介護認定業務の民間委託で認定決定が大幅遅延――市に改善を申し入れ

 Img_6395_2 名古屋市は、これまで16行政区で行ってきた要介護認定事業を、今年4月から1か所のセンターに集約・外部委託しました。これに伴い介護認定事務が滞り、現場からは「いつまで待っても認定結果が届かない」「申請を代行したケアマネがちゃんと仕事をしていないのではないかと利用者さんから責められる」「事務センターに問い合わせても電話がつながらない」など、苦情や相談が共産党市議団にも多数寄せらています。

 

 そこで共産党市議団は、居宅介護事業所に緊急アンケート調査を実施。現在までに157件の回答が返信されてきています。申請から認定決定までは、介護保険法では「30日以内」とされていますが、アンケートでは、「51日以上」が4割を超えています。認定有効期間を過ぎているケースでは、利用者にたいして介護サービスの停止や提供するサービスに自費を求める事態も生じています。日本共産党の柴田民雄議員は6月議会の本会議質問で、1_2 こうした事態を生じさせた責任を追及し、改善を要求。市健康福祉局長は「委託業者が人員など体制の強化を行い、9月ごろには従前の水準に戻る見込み」と答弁しました。

 

 そのうえで本日、共産党市議団は名古屋市にたいして、認定事務の遅延について、すべての事業所に経緯と遅延解消の見通しの情報提供を行うこと、有効認定期間を過ぎているケースの実態把握を早急に行うことなどの対応を申し入れました。応対した杉山健康福祉局長は「一日も早く正常に戻すように努めたい。申し入れ事項については、できることがあるか検討したい」と述べました。

2018年3月19日 (月)

敬老パス百万円乗る人いる? 敬老パス攻撃に反論

名古屋市議会で自民党の質問に当局は「敬老パスの対象交通機関の拡大に向けた財源として利用限度額も検討する」と答弁し、マスコミも一日平均13回、年間百万円も使う人がいると報じています。市議会財政福祉委員会で日本共産党の山口清明議員は、「敬老パスはたくさん使ってもらってこそ、健康増進や社会参加などその効果が発揮できる。利用を抑えてしまっては本末転倒だ」と反論しました。

 

共産党市議団には市民からこんなメールが届きました。「百万円も使っているとの議論があるようだが、私は地下鉄市バス全線定期券を購入した。半年で99,960円、一年間で199,920円。20万円でおつりがくる。100万円も払うことはありえません」と。上限が必要とすれば高齢者の利用回数ではなく、健康福祉局から交通局へ支払う積算方法の改善ではないでしょうか。

 

「社会福祉審議会からの意見具申では、利用上限の検討も必要とも指摘されている」との答弁もありました。この指摘は5年も前の指摘です。当時は、対象交通の拡大には50億円が必要と試算されていました。現在は対象交通の拡大に必要な額は9億円+αとの最新の試算が出されています。「利用上限の検討」との意見は最新の試算にもとづく意見ではありません。

2017年7月27日 (木)

名古屋市腎友会と市議団が懇談

Photo腎臓病患者の命と暮らしを守るために活動されている名古屋市腎友会は、市議会の各会派と懇談を進めており、本日、私たち共産党市議団も懇談しました。腎友会からはとくに、「腎臓病の早期発見のために健康診断の血液検査の項目に、腎臓の状態がわかるクレアチニン検査を付け加える」「福祉タクシー券での相乗り制度の導入」「大災害時にも人工透析治療ができるように、透析施設への給水の供給」などの要望が出されました。

 

 懇談では、相乗りタクシーについて、つばめタクシーが名古屋共立病院とかわな病院に通院する患者さんを対象に、実証実験を行うことが紹介されました。腎友会は、透析患者の交通費負担の軽減のために、一乗車に一枚しか使えない福祉タクシー券(重度障害者タクシー助成)を、相乗りでタクシーを利用した場合には乗車人数分が使えるようにすることを求めています。相乗りタクシーは、高齢者の移動手段として国土交通省が実証実験を始めていますが、過疎地に限らず名古屋のような大都市でも、通院や買い物などのために有効な移動手段ではないでしょうか。

2017年7月16日 (日)

「新総合事業」を検証する介護懇談会を開催

 Img_1591日本共産党名古屋市議団は本日、「新総合事業」を検証する介護懇談会を開催。サービス事業所の方や利用者など100人余の参加がありました。 

 名古屋市は、昨年6月から「新総合事業」を開始しました。実施にあたって名古屋市は、人員基準を緩和し、介護報酬を引き下げました。たとえば、基準を緩和した生活支援型訪問サービスは、無資格の研修修了者が行うことを前提としているため、介護報酬はこれまでの7割です。私たち市議団は、安上がりの介護でサービス低下につながるのではないかと市議会で指摘してきましたが、名古屋市当局は「事業所の経営上の問題や人員不足を原因とした利用者の方へのサービス低下の事例は聞いていません」と答弁しています。本当にそうでしょうか。 

 懇談会では、あるヘルパーステーションの所長さんが、「要支援の利用者のうち数人が生活支援型訪問サービスに移行しなければならなくなった。でも、うちは生活支援型を行っていないので、他の事業所に移らなければならず、利用者は不安を抱えている」と訴えていました。通所サービス事業所を運営している人からは、基準を緩和したミニデイ型や運動型の通所サービスについて「原則6カ月間でやめるのはダメ。机上の空論だ」と痛烈な批判が寄せられました。介護サービスを担う人員不足も深刻で、ある通所サービス事業者は、「職安で募集しても紹介がなく、有料の紹介所に数十万円支払って人員を確保したが、そのこともあって昨年度は300万円を超える赤字になってしまった」と話していました。

2017年3月10日 (金)

河村市長になって2万円余も値上げされた介護保険料――代表質問④

 代表質問では介護保険料の引き下げも求めました。65歳以上の介護保険料の基準額は、介護保険制度が始まった当初は年額34500円でしたが、現在は70720円と2倍以上に引き上げられています。河村市長になってからも2回の保険料改定で、1.4倍以上も値上げされ、年間で2万円余りも負担が増えました。名古屋市の介護保険料は、愛知県下の自治体の中で3番目に高い保険料となっています。

 

介護保険料の思い切った引き下げのためには、市の一般財源を投入する必要がありますが、当局は「厚生労働省から、市町村が独自に公費を投入して保険料を軽減することはできないとの考えが示されているため、制度上困難である」というかたくなな姿勢。しかし、厚生労働省の通知は、あくまでも地方自治法上の助言であって、かつて厚生労働大臣も、国は助言するけれど、公費投入をやめろとまでは言っていないと国会で答弁しています。 

私の質問に健康福祉局長は、「介護保険料は約2倍となっており、高齢者の負担は大きくなっている」という認識を示しましたが、「法令で定められている負担割合を超えて一般財源を投入し、保険料を引き下げるということは考えていない」と答弁しました。一般財源の投入については、これまでの「制度上困難」という答弁から「考えていない」という答弁になりました。だったら、ぜひ考えてもらいたいと思います。なお、国にたいしては、「保険料のさらなる負担軽減策を講じるよう要望していく」との答弁がありました。

2016年8月22日 (月)

命よりカネが大事!?――国保料の過酷な取り立て

 Photo 本日行われた名古屋市内の民商と名古屋市との話し合いの中で、国民健康保険料の過酷な取り立ての実態の告発がありました。

 

商売に行き詰まり、今年2月に転職したMさんは、約100万円の国保料の滞納を抱え、保険証を取り上げられて資格証明書を発行されています。分割納付の約束額は月6万円余ですが、月20~25万円の収入しかないMさんにとっては過重な負担。やりくりがつかなくて、区役所の窓口で1万5千円だけ納めようとしたら、職員から「4万円以上でないと受け取れない」と突っ返されたそうです。痛風の持病を持っているMさんが、受診するために保険証の発行を求めたら、「命にかかわるわけではないので、保険証は出せない」と拒否されたといいます。こうした市の対応に、話し合いに参加した民商のみなさんから、市の姿勢を追及する発言が相次ぎました。

 

国保料の滞納処分=差し押さえ件数も増加し、2015年度は3888件にのぼっています。国保料滞納世帯にたいする差し押さえ件数、いわば差し押さえ率は6.2%(2014年度)となっています。大阪社会保障推進協議会の調査データによると、指定都市の中でこの差し押さえ率がもっとも高いのが横浜市の15%。名古屋市は20都市のうち高い方から6番目です。低い方では北九州市が0.8%、仙台市が1.2%ですから、6.2%という名古屋市の差し押さえ率は異常な数字だと言わざるを得ません。「命よりカネが大事」としか思えないような行政は、改めなければなりません。

2016年7月28日 (木)

名古屋市腎友会と懇談

 Img_7105 腎臓病患者でつくる名古屋市腎友会は、市議会の各会派と懇談を進めており、本日、私たち共産党市議団も懇談しました。懇談項目は、①障害者医療費助成制度の現状維持、②重度障害者タクシー助成制度の拡充、③大災害時でも人工透析治療ができる災害対策、④透析患者の特別養護老人ホームへの入所についてです。

 

 重度障害者タクシー助成制度については、1回740円を上限に、人工透析で週3回以上通院している方にたいしては月10枚、年間120枚を限度にタクシー利用券が交付されています。腎友会は、「帰りのタクシー分(156枚)を必要な人(申請者)に支給」することを市に要望しています。しかし、市は「タクシー助成は障害者の社会参加を目的としており、患者の通院の援助とは趣旨が異なる」との理由で、交付枚数の拡大を拒んでいます。

 

 懇談では、腎友会の役員から、「透析患者は高齢化し、車いすや介護を必要とする患者が増加している。通院への支援をお願いしたい」「送迎費用がかかるので、透析患者の送迎をやめる病院もでてきている」など、透析患者のおかれている現状が語られました。市議団は、「タクシー助成は、一般の障害者は年96枚までだが、透析患者については通院する回数が多いことから120枚に引き上げられた。『通院の援助とは趣旨が異なる』という市の見解は崩れている」などと応じました。タクシー助成にかかわって、腎友会は、患者が相乗りでタクシーを利用した場合に乗車人数分のタクシー利用券が使える「デマンド制交通」を導入し、患者の交通費負担を軽減できるようにすることについても検討を求めています。

2016年2月10日 (水)

後期高齢者医療 保険料が年平均1891円値上げ

 愛知県の後期高齢者医療の保険料が、今年4月から年平均1891円値上げされます。2.3%の引き上げです。昨日開かれた県後期高齢者医療広域連合議会で決まりました。

 

 同議会では、日本共産党のさはしあこ議員が、「物価があがっているのに、年金は据え置かれ、来年4月からは消費税10%への増税。そのうえ後期高齢者医療の保険料も引き上げとなれば、高齢者の負担は増し、生活が今まで以上に苦しくなる。財政安定化基金に積み立てられている27億円を活用するなどして、値上げを抑制すべきだ」と主張し、値上げに反対しました。 

 全国では、東京都がマイナス1.45%、大阪府がマイナス1.68%、宮城県がマイナス2.40%など、保険料が値下げになるところもあります。

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