市の負担を増やし、介護保険料の引き下げを

　１２月１８日に開かれた市議会財政福祉委員会で、「名古屋市の国民健康保険制度及び介護保険制度の改善を求める」請願の審査を行いました。この中で、「市の負担を増やし、介護保険料を大幅に引き下げること」については、私は採択するよう求めましたが、他の委員が賛同せず、不採択になりました。

　名古屋市の介護保険料は今年度値上げされ、基準額（第６段階）は月額６９５０円です。制度発足当時の２０００年度の保険料と比べて２．４倍にアップ。愛知県下の市町村で一番高い保険料になっています。私は、「物価の高騰が続いているのに、年金は上がらない。介護保険料の負担が重いという認識は当局も持っていると思うが、どうか」と質問。市健康福祉局は「物価高騰が続き、高齢者にとっては負担が重くなっている」と答弁しました。

　市健康福祉局は「一般会計からの繰り入れは、法令上予定されていない」との理由で、市の負担を増やして保険料を引き下げることを拒みました。しかし、一般会計からの繰り入れは、できないことではありません。私は、「一般会計から繰入をしてはいけないという自治体の義務になっているのか」と質問。市健康福祉局は「義務になっているということはない」と答弁しました。

　２００２年３月の参議院厚生労働委員会で、日本共産党の井上美代参議院議員（当時）の質問にたいして、坂口厚生労働大臣（当時）が、一般財源の繰り入れなどについて「それは私たちの言うことからはみ出ているから絶対駄目だと、やめろということまで私たちは言っていない」と答弁しています。私はこのことも示して、一般財源を繰り入れて高い介護保険料を引き下げるよう求めました。

マイナ保険証保有していない人に現行の国保証と同様の資格確認書を自動送付

　今年１２月１日で新規発行が終了する健康保険証の存続を求める意見書の提出を求めて、愛知県社会保障推進協議会などから提出されていた請願は、９月３日の財政福祉委員会で「審査打ち切り」になりました。

　市健康福祉局は「今年１２月２日以降は、マイナ保険証を保有していない方すべてに申請によらず資格確認書を交付する」としています。名古屋市の現在の国民健康保険証は来年７月末まで使えます。私は同委員会での請願審査で質問し、健康福祉局は「来年７月末までに資格確認書を郵送する」と答えました。有効期間は、現行の国保証と同じく１年更新です。資格確認書の様式は、現在と同じ２つ折りのカード型。「資格確認書」という名称になるだけで、記載事項は現在の保険証と同じであることも明らかになりました。

　マイナ保険証を保有していても、認知症高齢者や重症者、車イスの利用者がカードリーダーで資格確認することは容易ではありません。暗証番号を忘れたとか、顔認証ができないなど。「こうしたマイナ保険証では受診が困難な高齢者や障害者が資格確認書の交付を求めた場合にも交付されるのか」という私の質問に、市健康福祉局は「申請があれば交付は可能。一度申請してもらえば、その後は1年ごとに自動的に更新する予定」と答弁しました。だったら今まで通りの保険証を交付すればいいのではないでしょうか。

　マイナ保険証の利用率は、７月単月で１１％で、国民の９割近くが利用していません。「中日」の社説（９月２日付け）では、「利点が実感されないためだが、現状で現行保険証の廃止が強行されれば、現場の混乱は必至。政府は利用者の立場に立ち、現行保険証廃止の方針を撤回すべきだ」と述べています。私は、「マイナ保険証を使いたい人は使えばよくて、現行の健康保険証を廃止する必要はない。マイナ保険証のごり押しはやめさせ、現行の健康保険証を残すよう、国に求めるべき」と主張し、請願の採択を求めました。

「国民健康保険料を引き下げて」――天白の「会」が区役所に要請

　年金者組合天白支部や昭和・天白・瑞穂民商などでつくる「国保と高齢者医療をよくする天白の会」が８月２３日、国民健康保険と高齢者医療の改善を求めて天白区役所と懇談しました。私も同席しました。名古屋市の国民健康保険料（国保料）は今年度、平均で１万円ほど増加しています。懇談の中で区役所の担当課長は「『保険料が昨年より増えているのではないか』という問い合わせが区役所にあった」と答えました。名古屋市は独自に保険料均等割を５％引き下げています。「これを１０％などへと拡大すれば、保険料を引き下げられる」と、私も求めました。

　国保料を滞納して財産を差し押さえられた件数が、２０２１年度は天白区内で４７７件にのぼっています。「会」側は「生活を脅かす差し押さえはするな」と要請。区役所側は「差し押さえの前には納付相談を行っている。一括納付が難しいときには分納納付を認めているので、納付が困難な場合には相談に来てほしい」と答えました。

　２年前までは働いて、健康保険は「協会けんぽ」だった高坂学区在住の谷口さん。夫を亡くして一人暮らしです。国民健康保険の仕組みは知らなかったそうですが、「しんぶん赤旗」日曜版や「新婦人新聞」に折り込まれた〝国保料減免〟のチラシを見て、「『寡婦』を対象にした保険料減免に該当するのでは」と思い、２３日の天白区役所との懇談に参加されました。その場で減免申請書を提出すると、「均等割３割減免」に該当し、保険料が軽減されました。谷口さんは「物価が上がっているので、保険料が少しでも安くなって助かります。国保料の減免については知らない人もいるので、わかりやすく伝えてほしい」と話していました。

エアコン設置助成や電気代補助を――熱中症対策で名古屋市に申し入れ

　日本共産党名古屋市議団は８月７日、河村たかし市長に対して熱中症対策についての緊急申し入れを行いました。平松健康福祉局長が応対しました。

　今年の夏は記録的な猛暑が続いています。熱中症（疑いを含む）による市内の救急搬送者数は、７月は７７７人で昨年７月の３６９人に比べて倍増しています。エアコンを設置していなかったり、電気代を節約するために使用していないなど、命の危険にさらされている世帯もあります。

　申し入れでは、在宅高齢者等のいる低所得世帯へのエアコン設置費等を助成する◆生活保護世帯の夏季加算の復活、低所得者への電気代援助など、エアコンが買えない世帯や使用を控える世帯を支援する◆「避暑やすみスポット」の拡充と市民への広報を強化する◆小学校体育館へのエアコン設置を加速することなどを要請しました。

敬老パス「乗り換えカウント１回」来年２月から

　敬老パスの利用回数について、市バス・地下鉄の乗り換え２回が１回にカウントされます。来年２月からです。乗り換えカウントを変更するためのシステム改修などの経費が、来年度の名古屋市予算案に盛り込まれました。市民の運動と日本共産党の論戦の成果です。

　年金者組合などでつくる「敬老パスと地域交通拡充で元気な名古屋をつくる会」が、「利用回数制限を導入するな」と署名を集めて運動され、日本共産党市議団も市議会で撤回を要求。追い詰められた河村市長が、市長選挙で「市バス・地下鉄の乗り換えカウント１回」を公約しました。ところが、この公約をすみやかに実施しようとしないので、「敬老パスの会」のみなさんが、「河村市長は公約を守ってください！」と再び署名運動に取り組まれました。日本共産党市議団も、利用回数制限の撤廃を求めるとともに、２０２２年２月議会の代表質問で、「公約をいつまでに実現するのか」と迫り、市長は「できる限り早くやりたい」と答えていました。

　市バス・地下鉄の「乗り換えカウント１回」になれば、年間７３０回の利用回数制限で敬老パスの事業費を節約するという理由が成り立たなくなります。そもそもコロナ禍で敬老パスの利用は激減しており、回数制限など設ける必要はありません。利用回数制限そのものを撤廃すべきです。

新型コロナ「第８波」 いのち最優先の対策を申し入れ

　日本共産党名古屋市議団は２月６日、河村市長に対して新型コロナ感染で命を最優先する対策を求める申し入れを行い、平松健康福祉局長と懇談しました。

　河村たかし市長は１月２３日の記者会見で、「元気にみんなで一杯飲んで、カラオケやって、自然免疫をつけるのが基本」などと発言。ひんしゅくをかっています。申し入れでは、「市民に対し謝罪するとともに発言の撤回を行うこと」を求めました。国が進める新型コロナ感染症の「５類」への移行については、「十分な医療体制の確立抜きに強行しないよう国に要請する」よう求めました。

　名古屋市は、コロナ患者を受け入れる救急医療機関に対して職員の人件費を５割増しにする支援を行っています。申し入れの中で平松局長は、「この支援は来年度も続けていく」と答えました。

敬老パス 利用回数制限で利用控え

　１２月１９日、市議会財政福祉委員会で敬老パスの制度変更後の影響調査について審議が行われました。市が実施したアンケート調査では、年間７３０回の利用回数制限が導入されたことで、「敬老パスの利用回数を気にするようになった」１１．２％、「外出を控えるようになった」５．２％、「短い距離なら徒歩や自転車にしている」８．２％など、高齢者が敬老パスの利用を控えていることが明らかになりました。

　敬老パスの利用回数が７３０回に到達し、利用停止措置の対象となった人は、１０月末までに７５０人でした。利用上限を超えた方が多い区は「名東区、中川区、天白区」であることが示されました。

　河村市長が公約した「乗り継ぎを１回にカウント」についても検討状況が報告されました。市は「乗り継ぎカウント１回」の１日あたりの適用回数を限定するかどうかを検討しています。また、交通局のシステム改修に約８か月間かかるとしています。日本共産党の岡田ゆき子議員は、「『乗り継ぎカウント１回』をいつから実施するのか」と迫りましたが、市当局は実施時期を明言しませんでした。来年度予算編成の中で検討していると思われます。

国保料の引き下げを――河村市長「よう考えますので、ちょっと待ってて」

　本日の市議会本会議で、国民健康保険料の負担軽減について質問しました。

　名古屋市は、愛知県への納付金における保険料賦課率を現行の９２％から９４％へと、来年度から４年間かけて０．５％ずつ引き上げます。これによって、中間層以上では値上げになります。保険料賦課率を引き上げるのは、国から解消を求められている決算補填等目的の繰入金をゼロにするためです。ところが、２０２０年度および２１年度の決算では、決算補填等目的の繰入金はすでにゼロになっています。私は、「保険料賦課率を引き上げる必要はないのではないか」と質問しました。

　市健康福祉局長は「赤字解消に向けた根本的な解決に至っていない」と答弁。私は、「国保の赤字解消は、法令上、自治体の義務ではない。国が法定外繰入の解消を自治体に迫っていることに対して、全国市長会は『地方分権の趣旨に反する』との懸念を表明している。国の圧力に唯々諾々と従う必要はない」と指摘し、保険料賦課率の引き上げによる国保料の値上げは中止するよう求めました。

　名古屋市は国保料の均等割額を現在３％引き下げており、来年度から５％に拡大します。このための一般会計からの繰入は、国が認めている決算補填等以外の目的とされています。私は、「そうであるなら、一般会計からの繰入をさらに増やして、均等割額の引き下げ率を５％にとどめず、１０％にしたらどうか。一人あたりの均等割額は３９００円程度の引き下げになる」と質問しました。健康福祉局長は「国保に加入していない市民も含めた幅広い理解が必要」と答弁しました。市民の幅広い理解は得られます。共産党市議団の市政アンケートでは、「名古屋市政に望むこと」という問いへの回答で「国保料の値下げ」を選択した方が、４３項目中の第３位でした。

　河村市長は名古屋市の共済組合に以下しています。私の試算では、月給５０万円で年収８００万円の方（河村市長の給与）の共済組合の健康保険料は年額３７万６千円になります。一方、年収８００万円の７０歳単身世帯の国保料は、約６０万８千円です。国保の方が１．６倍も高い。私は、「市長、国保料は高いと思いませんか。均等割額の引き下げ率を５％にとどめず、１０％などへとさらに拡大し、国保料の値下げを求める市民の願いに応えていただきたい」と求めました。河村市長は「国保の人はみんな大変だと骨身にしみている。（均等割額のさらなる引き下げは）よう考えてみますけど。ちょっと待ってて」と答弁しました。

敬老パス「利用回数制限」撤回署名を提出

　「敬老パスと地域交通拡充で元気な名古屋をつくる会」は８月２３日、河村市長に対して敬老パスの利用回数制限の撤回などを求める１万筆余の署名を提出しました。私たち共産党市議団も同席しました。　提出された署名では、①河村市長は敬老パスの〝乗り継ぎカウントの変更〟の選挙公約に責任をもち、ただちに実施すること、②利用回数制限の撤回、③市バス路線の拡充、巡回バスの改善――の３点を求めています。

　同会が、返信用封筒付きで署名用紙を各戸に配布したところ、手紙を添えて送り返してくれる人がいました。手紙では、「７３０回制限になってから敬老パスの使用を極力減らしています。（乗り継ぎカウント変更の）公約をぜひ守ってください」「私は運転免許証を返納し、頼りは敬老パスだけです。利用回数を『７３０回＋α』にしていただくなど、元気な年寄りにもう少しメンテナンスを」などの声が寄せられています。こうした声に応えて、利用回数制限を撤回させるためにがんばります。

新型コロナ感染の第７波への対策で緊急申し入れ

　日本共産党名古屋市議団は本日、新型コロナウイルスの新規感染者数が名古屋市内で連日５千人を超えるという「第７波」の急拡大を踏まえて、市にたいして感染抑止の緊急対策を申し入れました。平松修健康福祉局長が応対しました。申し入れた項目は以下の通りです。

1. 医療支援と検査拡充
① 医療崩壊をくい止めるため、発熱外来の機能を維持し、設置個所を増やすための財政的支援、臨時検査センター設置など、あらゆる手立てを講ずること
② 発熱外来がひっ迫するなどで発熱等症状があっても受診できない人に対しては、緊急的に保健センターが検査キットを渡し、電話診療もしくは保健センターの聞き取りにより、陽性者と判断すれば、陽性者と同等の対応を受けられるようにすること
③ 頻回スクリーニング検査については、高齢者等対象の訪問系事業所、保育所、学童保育、放課後デイサービス、学校などでも実施すること
④ 県が実施する無料ＰＣＲ等検査は、診療所、ドラッグストア等での本来業務との兼務では十分な役割が果たせなくなってきていることから、感染の不安を感じた市民が、遅滞なく検査を受けられるよう市施設を活用した無料ＰＣＲ等検査所等を設置すること
2. 入院・宿泊療養施設等の整備
① 愛知県の「入院待機ステーション」の再開をはじめ、臨時的医療施設を市内に整備するよう県と直ちに協議すること
② 重症化リスクが高いとされる方については、入院を原則とすること。高齢者・障害者など介護支援も想定した宿泊療養施設を整備すること。その際、緑市民病院、厚生院の休床ベッドを活用すること
3. 高齢者等自宅療養者の生活支援
① 通所、訪問サービスで生活を維持している高齢者等がやむを得ず自宅療養する場合に、訪問可能なサービス事業所の参入を増やすため、現行のかかり増し経費の補助とは別に、補助制度を設けること
② 障害者、認知症高齢者や家族等の情報弱者にも十分な情報提供を行い、配食サービスを始め必要なサービスをもれなく届けること
4. 円滑なワクチン接種
① 中・若年層のワクチン3回目接種の促進のため、ワクチンの有効性・安全性について情報発信をすること
② 4回目接種の有効性・安全性の情報提供を行うこと。医療従事者、介護職員等に加え、必要とする人が安全・迅速に接種を受けられるよう進めること
5. 人員体制
① 保健所、保健センターの正規職員を抜本的に増やすこと。現状を緊急事態と捉え、局、区役所からの応援を臨時的に実施し、危機的状況を回避すること