福祉・介護

2021年8月 5日 (木)

「自宅療養が基本」の政府方針の撤回求めよ――コロナ対策で緊急申し入れ

 日本共産党市議団は本日、河村市長にたいしてコロナ対策に関する緊急の申し入れを行いました。申し入れでは、東京オリンピック・パラリンピックの開催中止◆新型コロナ患者の入院対象を重症者などに限定し、それ以外は自宅療養を基本とする方針の撤回を国に求めるよう要請しました。また、ワクチン接種を迅速に進めるとともに、「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」をめざしてPCR等検査を抜本的に拡充する◆感染者の自宅療養者をゼロにするため、宿泊型療養施設を確保することを求めました。

 「自宅療養が基本」とする政府方針について、応対した健康福祉局の木村コロナ感染症対策部長は、「病床には限りがあり、緊急を要する患者に振り向けざるをえないが、その基準は自治体の裁量で判断すべき」と述べました。名古屋市では現在、336床のコロナ対応病床を確保しており、昨日の入院患者は125人。中等症や軽症の患者も少なからず入院しているそうです。

 名古屋市内にある宿泊型療養施設(ホテル東横イン名古屋名駅南)には市外の陽性者も含めて304人が入所しており、第4波のピークを越えています。木村部長は、「宿泊型療養施設は必要であり、愛知県にさらなる確保を要請している」と答えました。

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2021年7月16日 (金)

DV被害者、ホームレスへのワクチン接種の確保について申し入れ

 日本共産党名古屋市議団は7月15日、河村市長に対して、DV被害者やホームレス等が速やかにワクチン接種できるよう求める申し入れを行いました。山田健康福祉局長らが対応しました。

 名古屋市内に住民票があるがDV被害などで市外に居住されている方に対して、市が把握している方については市外の住居地に接種券を送付する手立てをすでにとっています。一方、市外に住民票があるが、被害を避けて名古屋市内で生活している方については、住民票のある自治体で接種券の再発行をしてもらい、再発行した接種券をもって名古屋市に「住所地外接種届出」を行う手続きを求めているため、DV被害者にとっては加害者などに所在を知られる危険があるとの恐怖があります。申し入れでは、国の通知で「届け出を省略できる場合」にDV被害者があげられていることを指摘しました。市担当からは、「名古屋市のみの申請で接種券を発行できるように進める」と回答がありました。

 市の巡回相談員が把握している市内のホームレスは年々減少して100名弱。接種の勧奨と相談を行っていますが、原則、住民票登録がなければ接種券を発行しないこととなっているため、ワクチン接種を希望しても接種できない事態があります。国の通知では、住民票がなく本人確認書類がなくても、本人の申し立てで接種券を発行する例も示されており、名古屋市が柔軟に手続きを行うよう求めました。市担当は、「国の通知内容を参考に、どうしたら接種券を速やかに発行できるが検討する」と回答がありました。

 

 報道等で「ワクチン不足」と言われています。名古屋市のワクチン確保の見通しについて、健康福祉局長から「8月初旬には接種券の送付が終わるが、今すぐ打てるかというと難しいところはある。12月末までに全員接種できるだけの量は確保されるので、順次対応できると考えている」との説明がありました。名古屋市では、8月中旬までに226万回(予定総回数の72.77%)が確保されていることが、市議団の調査で明らかになっています。

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2021年5月18日 (火)

高齢者施設等の職員を対象に週1回のPCR検査を実施

 名古屋市は、高齢者や障害者の入所施設の職員を対象に、週1回の頻度でPCR検査を実施します。6月末までに一人最大8回まで検査ができます。検査費用は無料。本日開会した臨時市議会で検査費用を盛り込んだ補正予算が可決しました。

 日本共産党市議団は、クラスターが発生すると重症化や死亡に直結する高齢者施設での一斉・定期的なPCR検査――社会的検査の実施を求めてきました。検査の拡大に後ろ向きだった河村市政も、国からの通知に促されて、3月に高齢者施設等での社会的検査を実施しました。でも1回だけ。私は2月議会の代表質問で、「4月以降も定期的に実施するとともに、検査対象の拡大を」と求め、河村市長から「感染状況を注視し、必要に応じて検討したい」との答弁を引き出しました。

 感染拡大の「第4波」が始まっていた4月9日、共産党市議団は名古屋市にたいして検査の拡充を申し入れ。高齢者施設等での検査の頻度を「隔週から毎週」に増やすこと、医療機関や保育所なども検査対象に加えること、無症状者を対象にしたモニタリング検査を市内で1日1千件規模で実施することなどを求めました。

 「無症状の方は、気づかずに周りの人に感染させてしまう恐れがあります。周りの人に感染を拡げないためにも『人にうつす期間』に検査を受け、早期に感染防止策をとることがとても重要です。積極的に検査をしましょう!」――名古屋市が高齢者施設等の職員にあてたPCR検査の啓発チラシの一文です。河村市長が「PCR検査は感度が7割」というほど後ろ向きだった市の姿勢を、共産党の論戦と市民の運動が変えました。

2020年12月23日 (水)

敬老パスの利用回数制限の撤廃を――市民の「会」が市に署名提出

 名古屋市は、2022年2月から敬老パスの利用をJR・名鉄・近鉄に拡大する一方で、利用回数を年間730回に制限すると決めました。バスと地下鉄を乗り継いで往復すると4回。これを毎日続けると、半年で730回になります。

 「ボランティアにも行けなくなる」――年金者組合など団体・個人が「敬老パス・地域交通充実の会」を結成。利用制限の撤回などを求めて署名運動を進めています。12月23日には14694名分の署名を市に提出。田口かずと市議も同席しました。同会では、引き続き署名に取り組みます。

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2020年10月21日 (水)

新婦人天白支部がPCR検査の拡充もとめる署名提出

 本日、新日本婦人の会天白支部が、独自に集めた「PCR検査を抜本的に拡充し、新型コロナ感染拡大から市民のいのちと暮らしを守る緊急要請」署名を名古屋市に提出しました。私も同席しました。

 署名では、PCR等の検査について、「『誰でも、いつでも、何度でも、無料で』受けられるように取り組むこと」「医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園・学校など集団感染のリスクが高い施設で働く職員、出入り業者に定期的な検査を行うこと」を求めています。また、「保健所・保健センターの人員を含めた体制の強化」なども求めています。

 名古屋市は10月30日から、感染者が発生した高齢者施設や障害者(児)施設などの職員、利用者が、任意でPCR等検査を行った場合に、検査費用への補助を始めます。1件あたり1万円が上限です。これは一歩前進ですが、「感染者の発生」の有無にかかわらず、高齢者施設などの職員・利用者などを対象とした検査を行うこと、また、その検査は自己負担をともなわない「行政検査」として実施することを求めます。
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2020年9月30日 (水)

来年4月からの市民病院の市大病院化は拙速

 来年4月に東部医療センター・西部医療センターという二つの市民病院が、名古屋市立大学の附属病院化されようとしています。そのための準備の予算案が9月議会に追加上程されました。現在市立大学で使用している財務会計システムを東部・西部医療センターに導入し、そのための情報通信ネットワークを整備する予算です。本日の市議会本会議で、私が質疑を行いました。

 東部・西部医療センターの市大病院化は、二つの病院合わせて約1000床の市民病院を公立大学法人の附属病院化し、名古屋市が直営で運営する市民病院がすべてなくなるという重大な方針です。それが、新型コロナ危機のもとで進められようとしています。新型コロナ危機は、政府が進めてきた医療費削減路線のもとで、医療現場から「ゆとり」を奪い、日本の医療の脆弱性を明るみに出しました。すべてを市場原理にまかせ、経済効率優先という新自由主義の路線の見直しが突き付けられています。

 そのときに、「効率的な業務運営」を努力義務としている公立大学法人の附属病院化を拙速に進めていいのでしょうか。市民病院の職員からは「新型コロナウイルス感染症への対応で、院内の状況は過酷となり、職員の疲労や不安は蓄積されている。いまの私たちに病院の大きな変化について考えている余裕はない」との声があがっています。私は、「市民や職員の十分な議論を尽くすために、来年4月という市大病院化の時期を見直す考えはないか」と質問しましたが、総務局長は「来年4月の市大病院化に向けて全力で取り組む」と答弁しました。

 当初、市側が考えていたのスケジュールでは、市大病院化の時期は2022年4月で、まずは東部・西部医療センターの廃止・市大病院化の議案を議決し、その後に市大病院化の予算を提案するというものでした。この手順では来年4月に間に合わないので、準備予算の方を先に提案したのです。私は「議案上程の順序が逆だ」と質すと、総務局長は「(8月24日に開催された)3つの委員会で報告し、理解をいただいたと認識している」と答弁しました。

 しかし、先の3つの委員会で行ったのは所管事務の調査であり、共産党の議員は財政福祉委員会で「いまは新型コロナ対策に力を集中すべき時であり、市民や職員の理解と納得なしに市大病院化を拙速に進めるべきではない」との意見を述べています。議案上程の手続き上、疑義があることについては、本会議後に開かれた総務環境委員会で他会派の議員からも異論は出ませんでした。

2020年8月12日 (水)

大村秀章愛知県知事に感染震源地でのPCR検査拡充を要請

 日本共産党名古屋市議団は本日、大村秀章愛知県知事にたいして大規模なPCR等検査などを求める緊急の申し入れを行いました。市議団長の私と江上博之幹事長が大村県知事に直接要請しました。要請項目は、8月4日に河村たかし名古屋市長に申し入れた項目とほぼ同様です。感染震源地である名古屋市中区の中心繁華街での網羅的で「面」でのPCR検査の実施などについては、愛知県のイニシアチブや検査体制などでの協力が必要と考え、申し入れました。

 大村県知事は、要請項目のうち、「錦三丁目など繁華街の住民、事業所の在勤者の全体、連絡可能な顧客に対して、防疫を目的にPCR等検査を実施すること」や大規模な検査を行うために「『唾液検査キット』を積極的に採用する。また、公的機関や大学等研究機関、民間検査機関などあらゆる機関に協力を求めること」については、「その通り」と答えました。ただ、愛知県内には民間の検査機関がないことから、検査能力の増強が課題という認識を示しました。

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2020年8月 5日 (水)

感染震源地の錦三などでPCR等検査を大規模に――河村市長に申し入れ

 名古屋市内で新型コロナウイルス感染者が急増していることを受け、日本共産党愛知県委員会と名古屋市議団は8月4日、河村たかし名古屋市長にたいし、大規模なPCR等検査などの実施を求める申し入れを行いました。申し入れの一番の要は、感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域に住み、働く人たち全員を対象にPCRなどの検査を実施することです。名古屋市では、中区の錦三丁目地区など繁華街が感染震源地になっていると考えられます。そこで、申し入れでは「錦三丁目など繁華街の住民、事業所の在勤者の全体、連絡可能な顧客に対して、防疫を目的にPCR等検査を実施すること」を求めました。

 私は、「感染震源地で無症状の人も含めて『感染力』のある人を見つけ出し、隔離・保護することが、感染拡大抑止のカギです」と強調。河村市長は「(検査対象を)広く捉えてやっていく」、無症状の感染者を見つけ出すことは「その通り」と応じました。

 申し入れでは、医療、介護、福祉施設など集団感染によるリスクの高い施設での職員などを対象にした大規模なPCR等検査の実施◆大規模な検査を行うために、「唾液検査キット」を積極的に採用すること◆自宅待機にならざるを得ない陽性者に対し、食料や生活衛生品などを詰めた「自宅療養パック」を配布することなども求めました。

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2020年7月28日 (火)

新型コロナ感染「第2波」を食い止めるために緊急申し入れ

 新型コロナウイルス感染症の新たな患者数が、名古屋市内ではこの1週間で285人と拡大しています。日本共産党名古屋市議団は本日、市長に対して新型コロナ感染症の第2波を食い止めるための緊急の申し入れを行いました。

 申し入れでは、PCR検査について、「感染拡大の可能性のある地域を特定し、そのエリア内すべての店舗の従業員・連絡可能な顧客」や「医療、介護、障害、保育、教育等の関係者」を対象に実施するなど、戦略的な拡大を行うことを求めました。市内のPCR検査能力は、衛生研究所で1日80件(2回転の場合。回転数を増やすことで件数増は可能)、名古屋市PCR検査所(ドライブスルー方式)で30件。これに医療機関での検査を加えて433件(6月末)だそうです。応対した伊神雅彦健康部長は、「民間機関への委託も考えている」と応じました。

 伊神健康部長の話では、陽性患者のうち入院中が57人の一方で、自宅待機が256人もいます(昨日時点)。同部長は「入院について病院と調整している」といいます。申し入れでは、「軽症・無症状の感染者を保護・隔離するため、県市協力し宿泊施設を大規模に確保すること」を要請。同部長は「宿泊施設を確保するのは愛知県なので、県に要請している」と答えました。

 休日や夜間の帰国者・接触者相談センター業務は中保健センターが担っていますが、4連休中はパンク状態に陥りました。申し入れでは、「平日並みの人員体制で対応にあたること」を求めました。同部長は「改善をすすめる」と応じました。申し入れでは、感染クラスターが発生した事業所・施設への休業要請を補償とセットで行うことも求めました。

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2020年3月 9日 (月)

国保の資格証明書世帯に短期保険証を発行

 私は3月4日の代表質問で、新型コロナウイルス感染症に関連して国民健康保険の資格証明書の取扱いについても質問しました。国民健康保険料を支払えず資格証明書を交付された世帯は3157世帯(昨年12月末現在)、市内の国保加入世帯の約1%にのぼっています。この世帯は、医療機関にかかれば医療費の全額を自己負担しなければなりません。新型コロナウイルス感染が広がりつつある中、こうした人たちが受診を控えれば、重症化が懸念されるだけでなく、周辺に感染拡大の恐れがあります。

 厚生労働省は、資格証明書世帯が新型コロナウイルス感染で帰国者・接触者外来を受診した場合、資格証明書を保険証とみなすよう通知を出しました。私は、「受診が抑制されることのないよう、資格証明書交付世帯にたいして短期保険証を発行して届けるべきではないか」と質問。海野健康福祉局長は、「過去の新型インフルエンザの流行の際の他都市の対応や新型コロナウイルスの現在の状況を踏まえ検討したい」と答弁しました。

 質問を受けて名古屋市は、3月6日から、資格証明書世帯に短期保険証を発行し、郵送しています。4月末までの保険証です。今回は緊急の対応ですが、平常時でも保険証を取り上げる資格証明書の発行はせず、保険証を交付して納付相談を進めるべきだと思います。

 

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