福祉・介護

2020年12月23日 (水)

敬老パスの利用回数制限の撤廃を――市民の「会」が市に署名提出

 名古屋市は、2022年2月から敬老パスの利用をJR・名鉄・近鉄に拡大する一方で、利用回数を年間730回に制限すると決めました。バスと地下鉄を乗り継いで往復すると4回。これを毎日続けると、半年で730回になります。

 「ボランティアにも行けなくなる」――年金者組合など団体・個人が「敬老パス・地域交通充実の会」を結成。利用制限の撤回などを求めて署名運動を進めています。12月23日には14694名分の署名を市に提出。田口かずと市議も同席しました。同会では、引き続き署名に取り組みます。

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2020年10月21日 (水)

新婦人天白支部がPCR検査の拡充もとめる署名提出

 本日、新日本婦人の会天白支部が、独自に集めた「PCR検査を抜本的に拡充し、新型コロナ感染拡大から市民のいのちと暮らしを守る緊急要請」署名を名古屋市に提出しました。私も同席しました。

 署名では、PCR等の検査について、「『誰でも、いつでも、何度でも、無料で』受けられるように取り組むこと」「医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園・学校など集団感染のリスクが高い施設で働く職員、出入り業者に定期的な検査を行うこと」を求めています。また、「保健所・保健センターの人員を含めた体制の強化」なども求めています。

 名古屋市は10月30日から、感染者が発生した高齢者施設や障害者(児)施設などの職員、利用者が、任意でPCR等検査を行った場合に、検査費用への補助を始めます。1件あたり1万円が上限です。これは一歩前進ですが、「感染者の発生」の有無にかかわらず、高齢者施設などの職員・利用者などを対象とした検査を行うこと、また、その検査は自己負担をともなわない「行政検査」として実施することを求めます。
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2020年9月30日 (水)

来年4月からの市民病院の市大病院化は拙速

 来年4月に東部医療センター・西部医療センターという二つの市民病院が、名古屋市立大学の附属病院化されようとしています。そのための準備の予算案が9月議会に追加上程されました。現在市立大学で使用している財務会計システムを東部・西部医療センターに導入し、そのための情報通信ネットワークを整備する予算です。本日の市議会本会議で、私が質疑を行いました。

 東部・西部医療センターの市大病院化は、二つの病院合わせて約1000床の市民病院を公立大学法人の附属病院化し、名古屋市が直営で運営する市民病院がすべてなくなるという重大な方針です。それが、新型コロナ危機のもとで進められようとしています。新型コロナ危機は、政府が進めてきた医療費削減路線のもとで、医療現場から「ゆとり」を奪い、日本の医療の脆弱性を明るみに出しました。すべてを市場原理にまかせ、経済効率優先という新自由主義の路線の見直しが突き付けられています。

 そのときに、「効率的な業務運営」を努力義務としている公立大学法人の附属病院化を拙速に進めていいのでしょうか。市民病院の職員からは「新型コロナウイルス感染症への対応で、院内の状況は過酷となり、職員の疲労や不安は蓄積されている。いまの私たちに病院の大きな変化について考えている余裕はない」との声があがっています。私は、「市民や職員の十分な議論を尽くすために、来年4月という市大病院化の時期を見直す考えはないか」と質問しましたが、総務局長は「来年4月の市大病院化に向けて全力で取り組む」と答弁しました。

 当初、市側が考えていたのスケジュールでは、市大病院化の時期は2022年4月で、まずは東部・西部医療センターの廃止・市大病院化の議案を議決し、その後に市大病院化の予算を提案するというものでした。この手順では来年4月に間に合わないので、準備予算の方を先に提案したのです。私は「議案上程の順序が逆だ」と質すと、総務局長は「(8月24日に開催された)3つの委員会で報告し、理解をいただいたと認識している」と答弁しました。

 しかし、先の3つの委員会で行ったのは所管事務の調査であり、共産党の議員は財政福祉委員会で「いまは新型コロナ対策に力を集中すべき時であり、市民や職員の理解と納得なしに市大病院化を拙速に進めるべきではない」との意見を述べています。議案上程の手続き上、疑義があることについては、本会議後に開かれた総務環境委員会で他会派の議員からも異論は出ませんでした。

2020年8月12日 (水)

大村秀章愛知県知事に感染震源地でのPCR検査拡充を要請

 日本共産党名古屋市議団は本日、大村秀章愛知県知事にたいして大規模なPCR等検査などを求める緊急の申し入れを行いました。市議団長の私と江上博之幹事長が大村県知事に直接要請しました。要請項目は、8月4日に河村たかし名古屋市長に申し入れた項目とほぼ同様です。感染震源地である名古屋市中区の中心繁華街での網羅的で「面」でのPCR検査の実施などについては、愛知県のイニシアチブや検査体制などでの協力が必要と考え、申し入れました。

 大村県知事は、要請項目のうち、「錦三丁目など繁華街の住民、事業所の在勤者の全体、連絡可能な顧客に対して、防疫を目的にPCR等検査を実施すること」や大規模な検査を行うために「『唾液検査キット』を積極的に採用する。また、公的機関や大学等研究機関、民間検査機関などあらゆる機関に協力を求めること」については、「その通り」と答えました。ただ、愛知県内には民間の検査機関がないことから、検査能力の増強が課題という認識を示しました。

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2020年8月 5日 (水)

感染震源地の錦三などでPCR等検査を大規模に――河村市長に申し入れ

 名古屋市内で新型コロナウイルス感染者が急増していることを受け、日本共産党愛知県委員会と名古屋市議団は8月4日、河村たかし名古屋市長にたいし、大規模なPCR等検査などの実施を求める申し入れを行いました。申し入れの一番の要は、感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域に住み、働く人たち全員を対象にPCRなどの検査を実施することです。名古屋市では、中区の錦三丁目地区など繁華街が感染震源地になっていると考えられます。そこで、申し入れでは「錦三丁目など繁華街の住民、事業所の在勤者の全体、連絡可能な顧客に対して、防疫を目的にPCR等検査を実施すること」を求めました。

 私は、「感染震源地で無症状の人も含めて『感染力』のある人を見つけ出し、隔離・保護することが、感染拡大抑止のカギです」と強調。河村市長は「(検査対象を)広く捉えてやっていく」、無症状の感染者を見つけ出すことは「その通り」と応じました。

 申し入れでは、医療、介護、福祉施設など集団感染によるリスクの高い施設での職員などを対象にした大規模なPCR等検査の実施◆大規模な検査を行うために、「唾液検査キット」を積極的に採用すること◆自宅待機にならざるを得ない陽性者に対し、食料や生活衛生品などを詰めた「自宅療養パック」を配布することなども求めました。

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2020年7月28日 (火)

新型コロナ感染「第2波」を食い止めるために緊急申し入れ

 新型コロナウイルス感染症の新たな患者数が、名古屋市内ではこの1週間で285人と拡大しています。日本共産党名古屋市議団は本日、市長に対して新型コロナ感染症の第2波を食い止めるための緊急の申し入れを行いました。

 申し入れでは、PCR検査について、「感染拡大の可能性のある地域を特定し、そのエリア内すべての店舗の従業員・連絡可能な顧客」や「医療、介護、障害、保育、教育等の関係者」を対象に実施するなど、戦略的な拡大を行うことを求めました。市内のPCR検査能力は、衛生研究所で1日80件(2回転の場合。回転数を増やすことで件数増は可能)、名古屋市PCR検査所(ドライブスルー方式)で30件。これに医療機関での検査を加えて433件(6月末)だそうです。応対した伊神雅彦健康部長は、「民間機関への委託も考えている」と応じました。

 伊神健康部長の話では、陽性患者のうち入院中が57人の一方で、自宅待機が256人もいます(昨日時点)。同部長は「入院について病院と調整している」といいます。申し入れでは、「軽症・無症状の感染者を保護・隔離するため、県市協力し宿泊施設を大規模に確保すること」を要請。同部長は「宿泊施設を確保するのは愛知県なので、県に要請している」と答えました。

 休日や夜間の帰国者・接触者相談センター業務は中保健センターが担っていますが、4連休中はパンク状態に陥りました。申し入れでは、「平日並みの人員体制で対応にあたること」を求めました。同部長は「改善をすすめる」と応じました。申し入れでは、感染クラスターが発生した事業所・施設への休業要請を補償とセットで行うことも求めました。

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2020年3月 9日 (月)

国保の資格証明書世帯に短期保険証を発行

 私は3月4日の代表質問で、新型コロナウイルス感染症に関連して国民健康保険の資格証明書の取扱いについても質問しました。国民健康保険料を支払えず資格証明書を交付された世帯は3157世帯(昨年12月末現在)、市内の国保加入世帯の約1%にのぼっています。この世帯は、医療機関にかかれば医療費の全額を自己負担しなければなりません。新型コロナウイルス感染が広がりつつある中、こうした人たちが受診を控えれば、重症化が懸念されるだけでなく、周辺に感染拡大の恐れがあります。

 厚生労働省は、資格証明書世帯が新型コロナウイルス感染で帰国者・接触者外来を受診した場合、資格証明書を保険証とみなすよう通知を出しました。私は、「受診が抑制されることのないよう、資格証明書交付世帯にたいして短期保険証を発行して届けるべきではないか」と質問。海野健康福祉局長は、「過去の新型インフルエンザの流行の際の他都市の対応や新型コロナウイルスの現在の状況を踏まえ検討したい」と答弁しました。

 質問を受けて名古屋市は、3月6日から、資格証明書世帯に短期保険証を発行し、郵送しています。4月末までの保険証です。今回は緊急の対応ですが、平常時でも保険証を取り上げる資格証明書の発行はせず、保険証を交付して納付相談を進めるべきだと思います。

 

2020年3月 5日 (木)

「金はある」(河村市長)のなら、敬老パスの回数制限の必要なし

 3月4日の代表質問では、敬老パスの対象交通拡大と利用回数制限についても質問しました。名鉄バスなど民営バスへの利用拡大については、健康福祉局長は「民間路線バスへさらなる対象交通拡大に向けた検討に着手したい」と答弁しました。
 
 私鉄への利用拡大と同時実施で、敬老パスの利用回数に「年間730回まで」という上限を設けることが提案されています。私は、「利用回数制限を設けなくても、敬老パス事業への税金投入額は過去最大を超えないのだから、回数制限を導入する必要はない」と追及。これにたいして河村市長は、「一定の回数制限をするのは議会でも決められているので、適当なことだと思う」と答弁しました。利用回数制限は、自民党などから提案された財源ねん出方法です。

 敬老パス事業費が過去最大だった2003年度は、敬老パス利用者が納める一部負担金はありませんでした。そのときの事業費を超えないとするのなら、「暫定上限額」は税金投入額とすべきではないのか。それにもかかわらず、「暫定上限額」として、どうして一部負担金も含めた総事業費にこだわるのか。市長の答弁では理解できません。

 河村市長は本会議の所信表明で、「金はある。財政危機はウソだ」と言いました。私は、「金があるのなら、利用回数制限を設ける必要はない」と再質問。これにたいして市長は、「親子連れはお金を払って乗るのに、高齢者はみんなタダかと、若干疑問に感じる」と答弁しました。これは、「高齢者の社会参加を支援し福祉の増進を図る」という敬老パス制度の趣旨を損なう発言ではないでしょうか。私は、利用回数制限の撤回を求めました。

2020年3月 4日 (水)

新型コロナ 国保の資格証明書世帯への短期保険証の発行を検討

 本日の市議会で、私は代表質問に立ちました。その中では、新型コロナウイルス感染症に関して、国民健康保険の資格証明書の取り扱いについて質問しました。

 国民健康保険料を支払えず資格証明書を交付された人は、医療機関にかかれば医療費の全額を自己負担しなければなりません。新型コロナウイルス感染が広がりつつある中、こうした人たちが受診を控えれば、重症化が懸念されるだけでなく、周辺に感染拡大の恐れがあります。厚生労働省は2月28日、資格証明書を交付された世帯が帰国者・接触者外来を受診した場合、資格証明書を保険証とみなすよう通知を出しました。

 私は、「新型コロナウイルス感染症以外の疾病についても受診が抑制されることのないよう、資格証明書交付世帯にたいして短期保険証を発行して届けるべきではないか」と質問。海野健康福祉局長は、「過去の新型インフルエンザの流行の際の他都市の対応、及び新型コロナウイルスの現在の状況を踏まえ検討したい」と答弁しました。私は、「いまは新型コロナウイルスの感染拡大から、市民の健康と命を守るために緊急の対応が求められる時です。受診が抑制されることのないよう、速やかに実施してほしい」と求めました。

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2020年3月 3日 (火)

補聴器購入の助成を求める請願署名を市会議長に提出

 港区の山口きよあき前市議が代表の「心地よい聞こえを支援する会」のみなさんが、昨日、「加齢性難聴者への補聴器購入制度を求める請願」を丹羽ひろし市会議長に提出しました。私も同席しました。

 同請願は、補聴器購入への助成とともに、加齢性難聴の早期発見のための聴覚検査の実施、加齢性難聴と補聴器に関する相談体制を求めています。港区を中心に3324筆の署名が集められました。請願署名を受け取った丹羽議長からの「他都市の例はあるの?」という問いかけに、山口前市議は「県下では北名古屋市に加え設楽町でも補聴器助成が始まります。東京都の8つの特別区もすでに取り組んでいます。名古屋でも実現を」と答えていました。

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