福祉・介護・医療

2022年1月11日 (火)

愛知県が薬局等で無料のPCR等検査を実施

 愛知県は今月、新型コロナの感染不安を感じる無症状の方を対象にした無料のPCR検査・抗原検査を実施しています。ワクチンの接種・未接種は問いません。登録検査所は薬局や医療機関で、県内180か所、天白区内では5つの薬局です。検査を受けたい方は登録検査所に出向いて申し込みます。運転免許証など身分証明書が必要です。

 ただし、区内のある薬局では「検査できるのは1日4件」とのことです。日本共産党名古屋市議団は昨年12月23日、名古屋市にたいして、PCR等検査を「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」実施することを申し入れました。無料検査の拡充が求められています。

2021年12月21日 (火)

名古屋市の「生活保護のご案内」が改定――「生活保護の申請は国民の権利」と明記

 名古屋市のHPにも掲載されている「生活保護のご案内」が刷新されました。「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と案内しています。

 これまでの「生活保護のご案内」では、「生活保護を受けるにあたっては決まりがあります」として、資産の処分や扶養義務者からの援助などが列記されていました。日本共産党市議団は、2021年2月議会の代表質問で、「申請をためらうことのないよう、『生活保護のご案内』の記述を改め、生活保護の申請は国民の権利であることを積極的に広報するべき」と質問。市健康福祉局長は「『案内』の改定作業に着手している」と答弁していました。

 改定された「生活保護のご案内」では、生活保護は「憲法第25条の理念に基づく」ものであることを明記したうえで、「資産の一部については、その用途によっては保有が認められることがあります」「扶養義務者からの援助は可能な範囲で行うものであり、援助ができる親族がいることによって保護が受けられないということではありません」と明記し、申請へのためらいを取り除くものとなっています。

2021年12月 7日 (火)

緑市民病院と名古屋市厚生院で159床削減――名市大への統合を機に

 本日の市議会委員会で、緑市民病院と名古屋市厚生院の病院を廃止する条例案が、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。両病院は、2023年4月から名古屋市立大学の附属病院になる予定です。

 今年4月から、これまで名古屋市が直接運営していた東部医療センターと西部医療センターが名市大の附属病院になりました。緑市民病院は現在、民間の医療法人が指定管理者として管理運営していますが、名市大に統合されると、名古屋市の市民病院はすべてなくなります。名東区にある厚生院は、特別養護老人ホームと救護施設、病院が一体となった施設です。病院は名市大に統合し、特別養護老人ホームは2028年3月末で廃止する計画です。

 緑市民病院と厚生院あわせて入院ベッドが504床ありますが、名市大への統合を機に、あわせて159床も削減する予定です。日本共産党は、新型コロナへの対応で、入院ベッドの確保が重要なのに、3割以上も減らすのは逆行しているとして反対しました。

2021年11月 9日 (火)

国保料の特別軽減が申請なしで自動適用に

 国民健康保険(国保)には申請すると保険料が軽減される制度があります。その一つが、法定減額の対象となる世帯の保険料を、さらに一人あたり年間2000円減額する名古屋市独自の特別軽減です。国保加入者の2人に1人が対象となります。しかし、申請しないと適用されないため、対象者の半数以上が利用していません。民商や年金者組合などの市民団体や日本共産党市議団は、「法定減額の対象世帯は市で把握しているのだから、自動適用にせよ」と求め続けてきました。私は、2013年2月議会の代表質問で要求しました。

 名古屋市は、私たちの要求にたいして、納入通知書に申請勧奨チラシや申請書を同封するなど、申請をしやすくする改善を行ってきました。そして、ついに申請方式を廃止し、すべての対象者の保険料から2000円を差し引くことを明らかにしました。2023年4月からの実施予定です。あわせて、現在、3%引き下げられている均等割額が、5%引き下げに拡大されます。低所得者の国保料負担が軽減されます。

 一方で、国保会計への一般財源の繰り入れの解消を求める国の圧力に屈して、保険料の値上げが計画されています。約3割の低所得世帯は引き下げになりますが、約7割の世帯は引き上げられます。2023年度から4年間で毎年0.5%ずつ引き上げる計画です。そもそも国保料は高すぎます。一般財源の繰り入れは維持すべきです。

2021年8月 5日 (木)

「自宅療養が基本」の政府方針の撤回求めよ――コロナ対策で緊急申し入れ

 日本共産党市議団は本日、河村市長にたいしてコロナ対策に関する緊急の申し入れを行いました。申し入れでは、東京オリンピック・パラリンピックの開催中止◆新型コロナ患者の入院対象を重症者などに限定し、それ以外は自宅療養を基本とする方針の撤回を国に求めるよう要請しました。また、ワクチン接種を迅速に進めるとともに、「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」をめざしてPCR等検査を抜本的に拡充する◆感染者の自宅療養者をゼロにするため、宿泊型療養施設を確保することを求めました。

 「自宅療養が基本」とする政府方針について、応対した健康福祉局の木村コロナ感染症対策部長は、「病床には限りがあり、緊急を要する患者に振り向けざるをえないが、その基準は自治体の裁量で判断すべき」と述べました。名古屋市では現在、336床のコロナ対応病床を確保しており、昨日の入院患者は125人。中等症や軽症の患者も少なからず入院しているそうです。

 名古屋市内にある宿泊型療養施設(ホテル東横イン名古屋名駅南)には市外の陽性者も含めて304人が入所しており、第4波のピークを越えています。木村部長は、「宿泊型療養施設は必要であり、愛知県にさらなる確保を要請している」と答えました。

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2021年7月16日 (金)

DV被害者、ホームレスへのワクチン接種の確保について申し入れ

 日本共産党名古屋市議団は7月15日、河村市長に対して、DV被害者やホームレス等が速やかにワクチン接種できるよう求める申し入れを行いました。山田健康福祉局長らが対応しました。

 名古屋市内に住民票があるがDV被害などで市外に居住されている方に対して、市が把握している方については市外の住居地に接種券を送付する手立てをすでにとっています。一方、市外に住民票があるが、被害を避けて名古屋市内で生活している方については、住民票のある自治体で接種券の再発行をしてもらい、再発行した接種券をもって名古屋市に「住所地外接種届出」を行う手続きを求めているため、DV被害者にとっては加害者などに所在を知られる危険があるとの恐怖があります。申し入れでは、国の通知で「届け出を省略できる場合」にDV被害者があげられていることを指摘しました。市担当からは、「名古屋市のみの申請で接種券を発行できるように進める」と回答がありました。

 市の巡回相談員が把握している市内のホームレスは年々減少して100名弱。接種の勧奨と相談を行っていますが、原則、住民票登録がなければ接種券を発行しないこととなっているため、ワクチン接種を希望しても接種できない事態があります。国の通知では、住民票がなく本人確認書類がなくても、本人の申し立てで接種券を発行する例も示されており、名古屋市が柔軟に手続きを行うよう求めました。市担当は、「国の通知内容を参考に、どうしたら接種券を速やかに発行できるが検討する」と回答がありました。

 

 報道等で「ワクチン不足」と言われています。名古屋市のワクチン確保の見通しについて、健康福祉局長から「8月初旬には接種券の送付が終わるが、今すぐ打てるかというと難しいところはある。12月末までに全員接種できるだけの量は確保されるので、順次対応できると考えている」との説明がありました。名古屋市では、8月中旬までに226万回(予定総回数の72.77%)が確保されていることが、市議団の調査で明らかになっています。

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2021年5月18日 (火)

高齢者施設等の職員を対象に週1回のPCR検査を実施

 名古屋市は、高齢者や障害者の入所施設の職員を対象に、週1回の頻度でPCR検査を実施します。6月末までに一人最大8回まで検査ができます。検査費用は無料。本日開会した臨時市議会で検査費用を盛り込んだ補正予算が可決しました。

 日本共産党市議団は、クラスターが発生すると重症化や死亡に直結する高齢者施設での一斉・定期的なPCR検査――社会的検査の実施を求めてきました。検査の拡大に後ろ向きだった河村市政も、国からの通知に促されて、3月に高齢者施設等での社会的検査を実施しました。でも1回だけ。私は2月議会の代表質問で、「4月以降も定期的に実施するとともに、検査対象の拡大を」と求め、河村市長から「感染状況を注視し、必要に応じて検討したい」との答弁を引き出しました。

 感染拡大の「第4波」が始まっていた4月9日、共産党市議団は名古屋市にたいして検査の拡充を申し入れ。高齢者施設等での検査の頻度を「隔週から毎週」に増やすこと、医療機関や保育所なども検査対象に加えること、無症状者を対象にしたモニタリング検査を市内で1日1千件規模で実施することなどを求めました。

 「無症状の方は、気づかずに周りの人に感染させてしまう恐れがあります。周りの人に感染を拡げないためにも『人にうつす期間』に検査を受け、早期に感染防止策をとることがとても重要です。積極的に検査をしましょう!」――名古屋市が高齢者施設等の職員にあてたPCR検査の啓発チラシの一文です。河村市長が「PCR検査は感度が7割」というほど後ろ向きだった市の姿勢を、共産党の論戦と市民の運動が変えました。

2020年12月23日 (水)

敬老パスの利用回数制限の撤廃を――市民の「会」が市に署名提出

 名古屋市は、2022年2月から敬老パスの利用をJR・名鉄・近鉄に拡大する一方で、利用回数を年間730回に制限すると決めました。バスと地下鉄を乗り継いで往復すると4回。これを毎日続けると、半年で730回になります。

 「ボランティアにも行けなくなる」――年金者組合など団体・個人が「敬老パス・地域交通充実の会」を結成。利用制限の撤回などを求めて署名運動を進めています。12月23日には14694名分の署名を市に提出。田口かずと市議も同席しました。同会では、引き続き署名に取り組みます。

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2020年10月21日 (水)

新婦人天白支部がPCR検査の拡充もとめる署名提出

 本日、新日本婦人の会天白支部が、独自に集めた「PCR検査を抜本的に拡充し、新型コロナ感染拡大から市民のいのちと暮らしを守る緊急要請」署名を名古屋市に提出しました。私も同席しました。

 署名では、PCR等の検査について、「『誰でも、いつでも、何度でも、無料で』受けられるように取り組むこと」「医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園・学校など集団感染のリスクが高い施設で働く職員、出入り業者に定期的な検査を行うこと」を求めています。また、「保健所・保健センターの人員を含めた体制の強化」なども求めています。

 名古屋市は10月30日から、感染者が発生した高齢者施設や障害者(児)施設などの職員、利用者が、任意でPCR等検査を行った場合に、検査費用への補助を始めます。1件あたり1万円が上限です。これは一歩前進ですが、「感染者の発生」の有無にかかわらず、高齢者施設などの職員・利用者などを対象とした検査を行うこと、また、その検査は自己負担をともなわない「行政検査」として実施することを求めます。
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2020年9月30日 (水)

来年4月からの市民病院の市大病院化は拙速

 来年4月に東部医療センター・西部医療センターという二つの市民病院が、名古屋市立大学の附属病院化されようとしています。そのための準備の予算案が9月議会に追加上程されました。現在市立大学で使用している財務会計システムを東部・西部医療センターに導入し、そのための情報通信ネットワークを整備する予算です。本日の市議会本会議で、私が質疑を行いました。

 東部・西部医療センターの市大病院化は、二つの病院合わせて約1000床の市民病院を公立大学法人の附属病院化し、名古屋市が直営で運営する市民病院がすべてなくなるという重大な方針です。それが、新型コロナ危機のもとで進められようとしています。新型コロナ危機は、政府が進めてきた医療費削減路線のもとで、医療現場から「ゆとり」を奪い、日本の医療の脆弱性を明るみに出しました。すべてを市場原理にまかせ、経済効率優先という新自由主義の路線の見直しが突き付けられています。

 そのときに、「効率的な業務運営」を努力義務としている公立大学法人の附属病院化を拙速に進めていいのでしょうか。市民病院の職員からは「新型コロナウイルス感染症への対応で、院内の状況は過酷となり、職員の疲労や不安は蓄積されている。いまの私たちに病院の大きな変化について考えている余裕はない」との声があがっています。私は、「市民や職員の十分な議論を尽くすために、来年4月という市大病院化の時期を見直す考えはないか」と質問しましたが、総務局長は「来年4月の市大病院化に向けて全力で取り組む」と答弁しました。

 当初、市側が考えていたのスケジュールでは、市大病院化の時期は2022年4月で、まずは東部・西部医療センターの廃止・市大病院化の議案を議決し、その後に市大病院化の予算を提案するというものでした。この手順では来年4月に間に合わないので、準備予算の方を先に提案したのです。私は「議案上程の順序が逆だ」と質すと、総務局長は「(8月24日に開催された)3つの委員会で報告し、理解をいただいたと認識している」と答弁しました。

 しかし、先の3つの委員会で行ったのは所管事務の調査であり、共産党の議員は財政福祉委員会で「いまは新型コロナ対策に力を集中すべき時であり、市民や職員の理解と納得なしに市大病院化を拙速に進めるべきではない」との意見を述べています。議案上程の手続き上、疑義があることについては、本会議後に開かれた総務環境委員会で他会派の議員からも異論は出ませんでした。

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