名古屋市議会・議会改革

2020年7月27日 (月)

「可及的速やかに行う」とされて1年半――政務活動費の領収書等のネット公開早急に

 日本共産党名古屋市議団は本日、中里高之議長と小出昭司議会運営委員長にたいして、「議員報酬額の検討および政務活動費情報公開の申し入れ」を行いました。政務活動費については、昨年2月22日の議会運営委員会において、収支報告書と領収書のインターネット公開を「可及的速やかに行うこと」で「理事会において意見の一致をみた」と報告されました。しかし、いまだにネット公開が実施されていません。申し入れでは、「早急に公開すること」を求めました。また、議員報酬額については、市民参加の第三者機関で議論し、あるべき額について提案を受け、決定することを求めました。議会改革推進協議会を再開し、こうした提案について市民公開の場で議論することも申し入れました。

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2020年7月 6日 (月)

減税日本の提案理由に「事実誤認」――議員報酬特例条例案で反対討論

 減税日本ナゴヤが提出していた議員報酬800万円特例条例案は、本日の市議会で否決されました。私は反対討論に立ち、以下の見解を述べました。

 日本共産党市議団は、議員報酬を特例的に800万円に削減すること自体を否定するものではありません。反対する理由は、提案趣旨説明をめぐる齟齬によって議会を混乱させたにもかかわらず、提案者が本案に固執しているのは、自らの政治的思惑を優先するパフォーマンスと言わざるをえないからです。

 私は、本会議などでの私の質問にたいして減税ナゴヤが、今後は民意を聴取する手続きを伴わないで報酬の制度値を提案することはありえないとの認識を示したことから、本案に賛同できると考えていました。ところが、本案が付議された総務環境委員会での質疑が終結した後に、本会議での提案趣旨説明における財源に関わる部分について、提案者の中から「誤解を与えるところもある」との発言があり、この部分の議事録削除を申し出たのに、翌日には取り消し、議会を混乱させました。提案趣旨説明の内容について提案者の間で事前の意思統一がなされておらず、問題となった箇所にたいする認識もバラバラであることも明らかになりました。

 提案理由に齟齬があることが判明した議案は、取り下げて出し直すのが筋ではありませんか。提案者の議案にしがみつく姿勢は、「コロナで苦しむ市民に寄り添う」という言葉とは裏腹に、報酬800万円を弄ぶものと言わざるをえません。

2020年6月27日 (土)

議員報酬800万円特例条例案――コロナ禍のもと市民に寄り添って

 減税ナゴヤが提出した議員報酬を一時的に800万円に引き下げる条例案について、私は6月26日の本会議で質問しました。議員報酬の削減は、議員が市民に寄り添い、気持ちを一つにしてコロナ危機に立ち向かうという点で意義があると考えます。現在の名古屋市議の報酬は、月額報酬を15%削減していますが、それでも年間1455万円。それまでの800万円から、市民の声も聞かないで一気に引き上げたものです。共産党市議団は、まずは引き上げ前の800万円に戻し、新たな報酬額については、市民参加の第3者機関を設置し、民意を聴取しながら検討し決定することを求めてきました。

 私は、一時的に800万円に引き下げた上で、恒久的な報酬額については、「市民参加の第3者機関を設置し、民意を聴取しながら検討する考えがあるか」と質問。減税ナゴヤは、「広く市民の意見を伺うことは重要」「どういう形で(民意の)聴取が望ましいかは今後検討したい」と答弁し、民意を聴取しながら報酬額を議論していく考えを示しました。

2020年5月15日 (金)

議長選挙で所信表明――コロナ下での議会活動の改善を

 本日開会した臨時市議会では正副議長の選挙が行われました。私は議長候補に立候補しましたが、得票は共産党議員数の5票でした。本会議前に開かれた議員総会では、立候補にあたって以下のような所信を表明しました。

 新型コロナウイルス感染症から、市民の暮らしと営業、いのちを守るため、あらゆる手立てをつくすことが求められています。議会の役割をさらに果たすことによって危機を乗り越えることができるよう、議員の皆様とともに全力で取り組んでまいります。

 新型コロナ感染は、議会活動にも様々な制約をもたらしています。とりわけ制約されているのは、市民が議会の活動に参加する機会の確保や市民への情報公開です。本市会では、緊急事態宣言期間中の委員会の一般傍聴を認めず、本会議の傍聴も自粛を求め、請願や陳情の審査における口頭陳情や市民3分間議会演説も実施を見送っています。議会報告会は、市長が開催経費の予算化を拒否していることから開催できずにきていますが、新型コロナ感染の下では、開催すること自体を自粛しなければなりません。

 こうした一連の対応は、感染拡大防止のためにはやむをえないと考えます。しかし、自粛一辺倒では議会に求められている役割を果たすことができません。感染防止の対策に最善をつくしつつ、いかにして議会の役割を果たしていくのか。とりわけ市民参加や情報公開を進め、市民に開かれ、市民に身近で存在感のある議会を作り上げていくのか。たとえば、インターネットを使っての議会報告会やSNSを活用した市民意見の反映、「市会だより」の毎月発行と紙面の充実などが考えられるでしょう。新型コロナ感染の下での議会活動の改善に、皆様とともに知恵を出し合い、取り組んでまいります。

2020年4月24日 (金)

市議団役員の発表にあたっての抱負

 私は、引き続き日本共産党名古屋市議団の団長を務めることになりました。本日の団役員の記者発表で次のような抱負を述べました。

 

 現在の喫緊の課題は、いうまでもなく新型コロナウイルス感染症から市民の命と健康、暮らしと営業を守ることであります。コロナ対策で肝心な点は、「外出自粛や休業要請と一体に補償を」という国民・市民の圧倒的多数の声に、国も名古屋市も応えることだと思います。感染の爆発的拡大を抑止するうえでも、「自粛とセットで補償を」という姿勢に立つことが必要です。

 この点で名古屋市の対応については、休業要請に応じた事業者にたいする協力金の支給や市が休業要請した通所介護事業所等にたいする助成など、休業要請と一体に支援を行おうとする姿勢は一定の評価ができます。ただ、1回こっきりで終わらせず、外出自粛や休業要請で直接・間接に損失を受けている市民の生活と営業が持ちこたえられるよう、国や県とともに十分な補償を実施することが急がれます。共産党市議団は名古屋市にたいして、苦境に陥っている事業者への家賃やリース料など固定費を補助すること、コロナ感染の影響で市営住宅の家賃負担が困難な世帯にたいする家賃減免を行うことなどを求めていますが、引き続き市民の声を市政に届け、感染拡大防止と市民生活を守るために力を尽くしてまいります。

 コロナ禍は、日本の政治、経済、社会のあり方はこれでいいのかを問うものとなっていると思います。政府が進めてきた急性期病床削減、公立・公的病院の統廃合、保健所の削減など、医療・社会保障の削減路線をこのまま続けていいのかが、厳しく問われています。河村市政も、保育園や学校給食調理などの民営化・民間委託とそれにともなう市職員の削減、学校などの統廃合を進めていますが、何でも効率優先でやってきたこの国と名古屋市のあり方を問い直すときだと思います。

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2019年6月21日 (金)

議員報酬800万円――議会基本条例にもとづく根拠は?

 本日の市議会本会議で私は、減税ナゴヤが提出した議員報酬800万円恒久化条例案について質問しました。議員報酬について日本共産党は、1450万円の特例値を、引き上げ前の800万円に戻し、その上で新たな報酬額については、市民参加の第3者機関で民意を聴取しながら検討し決定することを求めています。一方、減税ナゴヤの条例案は800万円を制度値とするものです。

 名古屋市会議員の議員報酬については議会基本条例で、1本市の財政規模、2事務の範囲、3議員活動に専念できる制度的な保障、4公選としての職務や責任という4つのメルクマールを考慮して定めるとされています。私は、800万円でも議員活動に専念することは可能だと考えていますが、本市の財政規模や事務の範囲、公選としての職務や責任に照らしても、800万円がふさわしい額なのか、明確な根拠を持ち合わせていません。私は質問で、「議会基本条例の規定に照らして、800万円が適切な額というのであれば、その根拠を示してほしい」と求めましたが、減税ナゴヤからは明確な答弁がありませんでした。

 議会基本条例では、議員報酬に関する条例を提出する際には、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」とされています。「それでは今回の条例案の提出にあたって、公聴会など民意を聴取するための機会を設けたのか」との私の質問に、減税ナゴヤは「市議選での民意だ」と答えるにとどまりました。今回の条例案は、提出の手続きでも、議会基本条例に則っていない議案だと言わなければなりません。

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2019年6月 6日 (木)

政治倫理条例案の骨子案(たたき台)を提示

 減税市議による違法ブロック塀の設置問題、自民党市議による議運視察先での暴言問題――。政治倫理をめぐる市会議員の不祥事が絶えません。政治倫理の確立のためには政治倫理条例の制定が必要です。日本共産党市議団が6月5日に開いた市政懇談会で、その条例の骨子案の「たたき台」を示し、私がポイントを紹介しました。

 第1は、市会議員が遵守すべき政治倫理基準を具体的に示していることです。この中では、ハラスメント行為や「口利き」も禁止しています。第2は、政治倫理審査会の設置です。審査会の委員は有識者や公募市民で構成し、疑惑の解明に必要な調査を行うことを任務とします。第3は、「市民の調査及び審査請求権」です。議員が政治倫理条例に反する行為をした疑いがあるときに、市民や議員が議長にたいして調査・審査を請求することができるようにしています。第4は、「市民の問責権と議員の説明義務」です。政治倫理条例に反する行為が審査会から認定された議員などにたいして、市民が議員に説明を求めることができるようにしています。

 私は、市政懇談会で「市民意見を踏まえて条例『骨子案』を練り上げ、他会派に共同提案を働きかけたい」と表明しました。

2019年5月14日 (火)

議員の倫理確立、ハラスメントのない市議会に

 本日開会した5月臨時議会では正副議長の選挙が行われました。私は議長候補に立候補し、本会議前に開かれた議員総会で所信を表明しました。この中で、議会改革について述べた部分を紹介します。なお、私の得票は共産党議員数の5票でした。

 第一は、市会議員の政治倫理の確立についてす。
 本市会ではこの間、違法ブロック塀設置にかかる議員の不祥事や行政視察の意見交換会の場における暴言など、議会の品位と市民の信頼を損なう事案が相次いで発生しました。私たち市会議員は、市民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、良識と責任感をもって誠実かつ公正にその職務をまっとうすることが求められています。「議会政治の根幹」である政治倫理の確立のために、市会議員の政治倫理条例を制定し、いまある政治倫理綱領の実効性を担保するとともに、人権教育やハラスメント研修を実施するなど、すべてのハラスメントを防止する取り組みを進めます。

 第二は、議員報酬についてです。
 報酬額は、市長が自らの政治理念にもとづいて議会に押し付けるものではありません。議会基本条例が定めている「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」という規定に則って、議会が市民の意見を聞く場を設けて、市民の意見を踏まえながら検討する必要があると考えます。

2019年4月22日 (月)

公約実現へ――引き続き市議団長としてがんばります

私は、引き続き日本共産党名古屋市議団の団長を務めることになりました。本日の団役員の記者発表で次のような抱負を述べました。

 私たちが市議選で訴えた政策は、有権者の気持ちにかみあったものだったと思っています。消費税増税問題では、自民党の萩生田幹事長代行が10月からの10%増税について延期の可能性もありうるとの考えを示しました。政権与党の中でも増税への動揺が始まりました。増税を断念に追い込むたたかいをすすめ、市議選後初の定例会となる6月議会では、10月からの消費税10%増税中止の意見書を国に提出できるよう、他会派にも働きかけていきたい。

 選挙戦では、「国民健康保険料の値上げを許さず、大幅に引き下げる」「小学校給食の無償化」「子どもの医療費無料化の18歳までへの拡大」「敬老パスは利用制限を設けず、私鉄やJRへの利用拡大」「介護保険料の引き下げ」などの公約を掲げてたたかいました。これらの公約実現に、市民のみなさんと力を合わせてがんばります。議員報酬については、800万円に戻し、新たな報酬額は市民参加の第三者機関で議論して決めるという立場を堅持します。

 河村市政にたいしては、個々の政策課題では一致できる点を探求しつつ、今後も正面から対決していきます。それは、河村市政がリニア関連開発や中部国際空港2本目滑走路建設、天守閣木造化などの大型事業に熱中し、介護保険料や国保料の値上げ、学校給食・保育園・図書館などの民営化・民間委託を推進するなど、安倍政権に直結する政治を進めているからです。ただ、このことは広範な市民の共通認識とはなっていません。河村市政の本質を市民にわかりやすく伝える議会論戦に努力します。

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2019年3月15日 (金)

議員報酬 1450万円の継続には反対

 本日の市議会本会議で、自民・公明・民主が提出した議員報酬の1450万円の特例値を継続する議案が可決しました。私は、これには反対するとともに、河村市長の800万円恒久化条例案にも反対し、日本共産党が提出した「800万円に戻し、市民参加の第3者機関で新たな報酬額を検討する」条例案に賛成する討論を行いました。以下は討論の大要です。

 

議員報酬800万円恒久化は、「政治ボランティア化」という市長の政治理念にもとづくものです。市長は、提案理由説明で「市民と同じ給与で同じ生活をするからこそ、市民から信託を得られる」と述べましたが、「市民並み給与化」を唱えていた議員たちが、「不祥事のデパート」と揶揄される事態を引き起こし、相次いで市長のもとを離れていった現実をみれば、机上の空論でしかありません。

 

市長は「議会の方が上」などと、地方自治の二元代表制を否定する発言を繰り返していますが、委員会審議で減税市議からも「議会と市長は同等」と明確に否定されました。議会の権限を縮小し、市長が優位に立つ政治体制をつくり上げようとする「政治ボランティア化」を議会に押し付ける800万円恒久化には賛同できません。

 

わが会派が実施した市政アンケートでは、「800万円に戻す」が44%、「市民の意見を聴くために第3者機関を設け、報酬額を議論し見直す」が41%、「1450万円を認める」が6%でした。このアンケート結果からも、1450万円の継続は、市民の理解と納得が得られていません。まずは引き上げ前の800万円に戻し、そのうえで、第3者機関で民意を聴取しながら新たな報酬額を検討することこそ、民意にかなっていると確信するものです。なお、800万円は新たな報酬額が決定するまで継続します。

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