名古屋市議会・議会改革

2016年5月18日 (水)

副市長の人事をめぐる河村市長の度量のなさ

 河村たかし市長は、「任期をまっとうしたい」と表明している岩城副市長など二人の副市長を任期途中に解任し、新たに二人の副市長を選任する人事案件の提出を予定していましたが、本日、提出を見合わせました。その理由は、「諸般の事情」の一言。さっぱりわかりません。自民・民進・公明が反対する構えを見せていたので、議会の同意を得られないと判断したようです。その一方で、岩城副市長と田宮副市長については予定通り解任すると言い張っています。河村市長が、「意思の疎通を欠いていた」という副市長を辞めさせたいだけだったとしか思えません。

 

 日本共産党市議団はこれまで、河村市長が提出した副市長の人事案件にたいしては、河村市政そのものが評価できないとする立場から、市長を補佐し、その政策の忠実な遂行者である副市長の選任には同意できないという態度をとってきました。ところが、今回の副市長解任劇から、市長を諌めることも、市長を補佐する副市長の重要な役目であることが浮き彫りになりました。とりわけ、河村市長のような特異な市長のもとでは、副市長には市長の暴走にブレーキをかける役割の発揮が期待されることから、その選任にあたっては、人物で評価することがいよいよ重要であると考えました。 

この点で、市長が選任を予定していた二人は、行政手腕や人格から、市長を諌めることが期待できること、また、名古屋市で初めてとなる女性の副市長登用も評価できることから、共産党市議団は、副市長選任の同意案件に賛成する予定でいました。 

同時に、予定されていた本会議での質疑や討論の中で、河村市長にたいして、「市長に耳の痛い意見を言う人を遠ざけようというのが、副市長交代の背景にあるとすれば、市長の器量が問われる。河村市長には、副市長などの諫言を受け入れる度量を備えてほしい」と忠告するつもりでした。その機会はなくなりましたが、忠告しても受け入れる度量が、河村市長にはないように思えます。

2016年5月16日 (月)

議会基本条例の精神に立ち返り、市民の声が届く議会に――議長選挙の所信表明

Img_19945月臨時議会が開会され、本日は、正副議長の選挙も行われました。私は議長候補に立候補し、本会議前に開かれた議員総会で、以下の所信を表明しました。なお、私の得票は共産党議員数でした。

 

私は、公正公平、民主的で円滑な議会運営に努めるとともに、名古屋市議会基本条例に基づいて、議会の改革を進めたいと考えています。議会基本条例は、「市民に開かれ、市民に身近な存在感ある議会を作り上げること」を目的に制定されました。その中では、議会の活動原則の第一として、「市民の多様な意見を議会審議に反映させることは、議会活動の基本」であると謳っています。この原則にもとづいて本市会は、委員会審査にあたって参考人を招致するなど、充実した審議と闊達な討論に努めてきたと思います。

しかしながら、先の2月定例会における議員報酬と議員定数に関する条例案の審議にあたっては、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」という議会基本条例の規定が反故にされました。議会が市民の意見も聞かずに勝手に決めるという、議会基本条例の精神にもとる行為が、報酬の上げ幅の過大さと相まって、報酬増額に対する市民の憤りを大きくしているのではないでしょうか。議員報酬・議員定数については、議会として市民の意見を聴取する機会を設けたいと考えています。議会基本条例の精神に立ち返り、市民の声が届く議会となるよう、改革に全力をあげます。 

議会基本条例では議会の活動原則の第二に、積極的な情報公開、市民参加、市民への説明責任が謳われています。そのための手段の一つが、議会報告会の開催ですが、市長が開催経費の予算化を拒否しており、この間、開催できていません。議会報告会が定例会後ごとに開催できるよう、市長にたいして予算化を強く要求するなど努力してまいります。この他、市民の意見を聴き、市民の視点から政策立案、政策提言ができる議会をめざして、議員の皆様と取り組んでまいります。

2016年5月 9日 (月)

住民投票は議員報酬増額にたいする市民の意思を問う一つの手法

本日開かれた議会運営委員会で、河村市長は16日から開く5月臨時会に、議員報酬増額の是非を問う住民投票条例案を提出することを明らかにしました。提出する条例案は、2月議会で可決された議員報酬を年650万円余増額する特例条例に賛成か反対かを問うもの。18歳以上の市民を対象とし、夏の参議院選挙と同日に投票するとしています。 

議員報酬引き上げに市民の憤りが広がっていますが、それは、引き上げ幅が過大であることとともに、議会が市民の意見も聞かずに勝手に決めたことが引き金になっていると思います。ですから住民投票は、報酬増額にたいする市民の意思を問う手法として否定されるものではありません。しかし、本来であれば、議会が、議員報酬を定めるときには、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」とされている議会基本条例に則って、民意を聴取する機会を設けるべきです。

2016年4月26日 (火)

引き続き市議団長としてがんばります

 Photo日本共産党名古屋市議団は昨日、2016年度の団役員を発表しました。私は、引き続き団長としてがんばります。団役員発表の記者会見で、私は次のような抱負と決意を表明しました。 

 「河村市政にたいして、共産党市議団は、確かな足場を持って対決してまいります。同時に、天守閣木造化などの大型事業よりも、福祉や子育て・若者支援、防災など市民の暮らしを最優先で応援する市政への転換を求めてがんばります」。「河村市長の改憲・戦争法容認の態度についても厳しく追及していきます」 

 「共産党市議団は、議員報酬を800万円に戻す条例の実現に力を尽くすとともに、議会が基本条例の精神に立ち返り、市民の声が届く議会となるよう、改革に全力をあげる決意です」

2016年4月21日 (木)

議員報酬の増額分を熊本地震の義援金として寄付

Photo名古屋市会議員の議員報酬が、4月分から大幅に増額されました。日本共産党市議団は、報酬の引き上げに反対するとともに、800万円を超える増額分については寄付することを決めています。今月については、熊本県を中心とした地震の義援金とすることにし、私は熊本県に28万円寄付しました。 

 街頭でも熊本地震の救援募金を集めています。19日には、地下鉄植田駅前に朝と夕方立ちました。熊本県出身の鳥居達生党天白区後援会長は、「弟家族は、地震で家の中がめちゃくちゃになり、余震が心配なので避難している。被災地に善意を届けましょう」と募金を訴えていました。「私は公明党の支持者だが」と言って募金していく人、小さな子どもが募金してくれるなど、被災されたみなさんへの思いが寄せられました。お預かりした募金は全額、義援金など被災者救援にあてます。

2016年4月 5日 (火)

議員報酬800万円条例の実現へ全力。リコール運動には同意できない

 20160405本日、私が記者会見を行い、日本共産党市議団として議員報酬を800万円に戻す条例実現へ全力を尽くすとともに、市議会解散(リコール)運動には同意できないという見解を表明しました。その要旨は以下のとおりです。

 

日本共産党は、報酬の増額分については使わず寄付することにしました。今後、報酬額を800万円に戻す条例実現に全力を尽くします。しかし、報酬引き上げに対する反対運動の手段としての「議会解散運動」には同意することはできません。 

その理由の第1は、市民と共同して議会改革を進める立場の市会議員まで解職することに、道理がないからです。市民の怒りは、市民の声を聞かずに報酬引き上げを強行した自民・民主・公明の3会派に向けられており、こうした暴挙に反対した私たちも含めた「議会全体」に向けられてはいないはずです。ところが、「議会解散運動」では、問題の本質が「市長対議会」「市民対議会」という構図にすり替えられてしまいます。市民の多様な意見を議会活動に反映させることを定めた議会基本条例の精神に立って改革にとりくむ議員まで解職することに、道理はありません。 

第2に、市長が市議会解散(リコール)運動を「主導」することは、地方自治の二元代表制の原則を壊すものだからです。「署名活動は事実上、(河村たかし)市長が主導。5年前に、減税や議会改革を理由にリコールを成立させ、出直し市議選に追い込んだ再現を狙っている」(「中日」)といいます。憲法は、地方自治の原則として議会と首長がどちらも住民から直接選ばれる二元代表制を定めています。両者がチェック・アンド・バランスの関係で、お互いの独断や暴走を防ぎ、民主主義を保障する仕組みです。市長の思い通りにならないからといって、市長が議会解散運動を「主導」することは、地方自治の二元代表制の原則を破壊するものです。 

いま名古屋市議会に求められていることは、東京オリンピックまでの名古屋城天守閣の木造復元をはじめとする河村市政の〝暴走〟をチェックし、市民の福祉・暮らしを守ることです。そのために、市議会の議会改革を進めるとともに、市民のみなさんとともに、報酬800万円に戻す条例実現に全力を尽くす決意です。

2016年3月22日 (火)

議員報酬の増額分は寄付します

Photo日本共産党市議団は、本日の市議団会議で、増額された議員報酬にたいする対応について協議し、800万円を超える増額分については、寄付することを決めました。私と江上党市議団幹事長が記者会見で明らかにしました。

 

報酬の増額分のみの受け取りを拒否することは難しいと考えますので、いったんは全額受け取りますが、増額分を生活費や議員活動費などに充当せず、今まで通りの手取り額で活動していきます。なお、こうした対応については、前回の市議選で報酬800万円を公約していますので、当面は次期市会議員選挙まで続けるつもりです。

 

寄付先は、増額分を積み立てておいて、公職を辞した後に名古屋市や市内の団体に寄付する、あるいは東日本大震災の被災地など市外の自治体や団体に寄付するなどが考えられますが、寄付の仕方については各議員に任せます。ただし、市民から問われた場合などに証明できるよう、領収書を保管するなどしておきます。

2016年3月11日 (金)

議員報酬は他都市との「均衡を考慮」でなく、名古屋市会の独自性の発揮を

議員報酬800万円恒久化条例案を審議している総務環境委員会では、公聴会開催や参考人からの意見聴取を行わないことになりました。その理由は、条例案の審査にあたっては、その前段階として、特別職等報酬審議会に議員報酬のあるべき額について適正に諮問するとともに、その必要に応じて、公聴会の開催や参考人からの意見聴取等の方法をとってもらうべきだったというものです。 

市長が報酬審議会に諮問すべき「報酬の適正額」とは、同審議会の判断基準とされる「規模の類する他の政令指定都市等の議員の報酬額との均衡等を考慮」したものでなければならないと思われます。それでは、同規模の他都市との均衡が考慮されない報酬額は適正な額と考えることができないのでしょうか。実は、名古屋市会は、議会基本条例の制定過程でこの考えを排してきたのです。議会基本条例の制定にあたっては、議会内に研究会が設置されて検討が進められました。その過程では、議員報酬の条文について、中間段階で座長が示した「座長案」には明記されていた「他の同規模地方公共団体との均衡等を考慮」するという文言が削除されました。

削除された経緯が、『名古屋市議会基本条例の制定について―研究会報告書』に次のように載っています。「『他の同規模地方公共団体との均衡』という文言を削除し、本市の独自性を発揮して議員定数及び議員報酬を定めることとした」。「均衡等を考慮」するという文言が削除されたのは、名古屋市の独自性を発揮して議員報酬を定めようという精神からなのです。この精神に立てば、800万円という議員報酬が旧五大市などと比較して大きく乖離していることは、問題にすべきことではないと思います。

2016年3月 8日 (火)

議員報酬引き上げ・議員定数削減条例の強行に抗議する

本日の市議会本会議で、議員報酬の引き上げ条例案と議員定数削減条例案が可決しました。日本共産党は反対しました。可決後に、私は市議団長として以下の談話を発表しました。 

一、本日の本会議で、自民党・民主党・公明党は、議員報酬を年間650万円余も引き上げる条例案、および議員定数を7削減する条例案を提出し、常任委員会に付議せず、即決で可決した。定数削減条例案には減税日本ナゴヤも賛成した。市民の意見を聞くこともなく、徹底審議にも背を向けて、議会「改悪」を強行したことにたいして断固として抗議する。名古屋市議会基本条例では、議員報酬や議員定数を定めるときには、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」とされているにもかかわらず、民意を聴取する場を設けなかったことは、名古屋市会を市民に閉ざされた議会へと逆行させるものである。 

一、本会議で提案者からは、報酬引き上げと定数削減の理由について明確な説明がなく、審議が尽くされたとは到底言えない。議員報酬引き上げについて提案者は、「議員の職責を踏まえた議員報酬とするために提案した」というが、わが会派はこの5年間、800万円の報酬で議員の職責をしっかり果たしてきたと考えている。1450万円余に引き上げなければならない必要性はなく、市民の理解も得られていない。定数削減について提案者は、「議会もできる限り身を切る思いで対応していく姿勢」で提案したというが、定数7減による経費削減額は年間9800万円にたいして、報酬引き上げによる増額は4億4千万円余であり、「身を切る」どころか、「身を太らせる」ものである。定数削減で切られるのは、市民の多様な意見であり、議会の市政監視機能を弱めるものである。 

一、議員報酬については、市長が提出した800万円恒久化条例案が総務環境委員会に付議された。わが会派は、同委員会で参考人の招致など民意を聴取する機会を要求しつつ、800万円を継続させるために引き続き全力をあげる決意である。

2016年3月 2日 (水)

報酬引き上げ・定数削減条例案――委員会に付議せず、3月8日の本会議で即決!?

自民・民主・公明は本日の議会運営委員会理事会で、自らが提出した議員報酬1.8倍化と議員定数削減の条例案、および日本共産党が提出した現行定数を維持する条例案を常任委員会に付議することを拒否。3月8日の本会議で即決することを議会運営委員会に提案することを決めました。徹底審議を避けるのは、これら条例案に道理がないことの表れです。 

3月8日の本会議には、河村市長が議員報酬800万円を恒久化する条例案も提出します。こちらは委員会に付議する一方で、特例で1455万円に増額する条例案は、議会の多数派でさっさと議決してしまう。これでは800万円恒久化条例案は、委員会に付議されても死に体になるでしょう。こんな姑息なやり方があるでしょうか。市民の意見を聞く機会を設けないどころか、市民の反対世論が盛り上がる前に決めてしまおうという思惑が透けて見えます。 

しかも、議員定数の削減問題は、議員提出条例案を付議しなければ委員会で議論できません。議員定数は、議会制民主主義の根幹にかかわる問題です。徹底審議を避けて、定数を減らすのは、市民そっちのけで民意を削るものです。

より以前の記事一覧

フォト
2017年3月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

他のアカウント

無料ブログはココログ