名古屋市議会・議会改革

2019年3月15日 (金)

議員報酬 1450万円の継続には反対

 本日の市議会本会議で、自民・公明・民主が提出した議員報酬の1450万円の特例値を継続する議案が可決しました。私は、これには反対するとともに、河村市長の800万円恒久化条例案にも反対し、日本共産党が提出した「800万円に戻し、市民参加の第3者機関で新たな報酬額を検討する」条例案に賛成する討論を行いました。以下は討論の大要です。

 

議員報酬800万円恒久化は、「政治ボランティア化」という市長の政治理念にもとづくものです。市長は、提案理由説明で「市民と同じ給与で同じ生活をするからこそ、市民から信託を得られる」と述べましたが、「市民並み給与化」を唱えていた議員たちが、「不祥事のデパート」と揶揄される事態を引き起こし、相次いで市長のもとを離れていった現実をみれば、机上の空論でしかありません。

 

市長は「議会の方が上」などと、地方自治の二元代表制を否定する発言を繰り返していますが、委員会審議で減税市議からも「議会と市長は同等」と明確に否定されました。議会の権限を縮小し、市長が優位に立つ政治体制をつくり上げようとする「政治ボランティア化」を議会に押し付ける800万円恒久化には賛同できません。

 

わが会派が実施した市政アンケートでは、「800万円に戻す」が44%、「市民の意見を聴くために第3者機関を設け、報酬額を議論し見直す」が41%、「1450万円を認める」が6%でした。このアンケート結果からも、1450万円の継続は、市民の理解と納得が得られていません。まずは引き上げ前の800万円に戻し、そのうえで、第3者機関で民意を聴取しながら新たな報酬額を検討することこそ、民意にかなっていると確信するものです。なお、800万円は新たな報酬額が決定するまで継続します。

2019年3月11日 (月)

議員報酬800万円恒久化の根源にある河村市長の「政治ボランティア化」

 市議会総務環境委員会で議員報酬について議論しています。日本共産党市議団は、「800万円に戻し、新たな報酬額は市民参加の第3者機関で検討する」条例案を提出しています。自民・民主・公明が提出した条例案の「1450万円の特例継続」は、市民の理解が得られていません。河村市長が提出した800万円恒久化条例案も問題があります。

 

800万円恒久化は、河村市長の「政治ボランティア化」という政治理念にもとづいています。2月5日付けの「朝日」のインタビューで河村市長は、「地方自治は、首長と議会の議員を選挙で選ぶため、『二元代表制』と言われますが、議会の方が上です」と語っています。市議会でもかつて、「議会は、長を遥かに凌ぐ大変強力で、圧倒的な権限が与えられている」と繰り返し発言していました。これが河村市長の「政治ボランティア化」論の核心です。地方自治の二元代表制を否定し、議会の権限を縮小し、市長が優位に立つ政治体制をつくり上げようとするところに狙いがあります。市長が提出した議員報酬800万円恒久化条例案は、単なる「市民並み給与にする」ということにとどまらない問題をはらんでいます。

 

 本日の同委員会で減税ナゴヤの委員から、「共産党は3年前に市長提案の800万円恒久化条例案に賛成したのではないか」と質問されました。私は、「議員報酬の特例値を800万円から1450万円に引き上げる条例案に反対した立場から、同じ定例会で800万円に反対はできません。しかし、市長の『政治ボランティア化』論に与するものではない」と答えておきました。

 

 共産党市議団が実施した市政アンケート(1万2千通超の回答)では、議員報酬について、「年額800万円に戻す」が43.7%、「市民の意見を聴くために第3者機関を設け、報酬額を議論し、見直す」が40.6%、「年額1450万円を認める」が6.5%でした。このアンケート結果から、「1450万円」は市民の理解を得ていないと受け止めました。同時に、「800万円恒久化」も圧倒的な民意とはいえません。ですから、いったん引き上げ前の800万円に戻したうえで、新たな報酬額は市民参加の第3者機関で検討するというのが、いちばん理にかなっていると思います。

2019年2月15日 (金)

議員報酬 800万円に戻し、市民参加の第三者機関で検討する条例案を提出

名古屋市会議員の議員報酬に関して日本共産党市議団は、まずは暫定的に年額800万円に戻し、新たな報酬額は無作為抽出で選んだ市民や学識経験者などによる第三者機関で検討する条例案を提出しました。自民・公明・民主は、1450万円を継続する条例案を提出しました。

 

議員報酬は、2011年度から特例で800万円とされてきましたが、自民・公明・民主が、2016年4月分から1450万円に引き上げてしまいました。「市民の意見も聞かないで、勝手に引き上げたのはけしからん」という市民の怒りが広がりました。共産党市議団は引き上げに反対し、増額分は使わないで寄付しています。共産党市議団が実施した市政アンケート(回答1万2千件超)では、「800万円に戻す」が44%、「第3者機関で議論して見直す」が41%でした。「1450万円を認める」はわずか6%でした。共産党の条例案は、この市民の声を踏まえたものです。これが一番、理にかなった提案ではないでしょうか。

2018年6月 5日 (火)

政務活動費 情報公開度ワースト1から脱却を――議長に申し入れ

 Photo_3日本共産党名古屋市議団は本日、坂野公壽市会議長にたいして議会改革の緊急の申し入れを行いました。申し入れた項目は以下の4点です。坂野議長は、「少しでも前進できたら…。議運理事会などで協議してもらいたい」と答えました。

 

◆政務活動費の領収書等のインターネット公開――政務活動費の情報公開度が政令市の中でワースト1という状況を改善するためにも、20政令市中9市で実施(または予定)している領収書のインターネット公開を行う。

 

◆議会報告会の開催――議会基本条例で定められた議会報告会については、市長にたいして開催経費の予算を引き続き要求するとともに、市長の予算化を待たずに議会として開催する。

 

◆議員報酬の見直し――議員報酬については、議会基本条例に則って公聴会など市民の意見を聞いて意見交換する場を設けて、見直しを行う。

 

◆市民参加の促進と情報公開――市会広報紙について市民から編集委員や読者モニターを募る。委員会の要求資料などをインターネット上で公開する。

2018年5月18日 (金)

政務活動費の領収書等のネット公開を――議長選挙で表明

 本日開かれた5月臨時会では、正副議長の選挙が行われました。私は、4年連続で議長選挙に立候補。得票数は共産党議員数のみで落選でした。選挙にあたっては、議員総会で所信表明を行いました。私はその中で、議会改革については次の2点を表明しました。

 

第一は、政務活動費についてです。全国市民オンブズマン連絡会議が昨年9月に発表した政務活動費の情報公開度ランキングでは、政令指定都市の中で名古屋市はワースト1という不名誉な順位を記録しています。議会基本条例では政務活動費について、「使途の透明性を確保するために、領収書等の証拠書類を公開するとともに、政務活動費による活動成果を市民へ報告するよう努める」と定めていることからも、使途の透明性を向上させることは喫緊の課題です。領収書等をインターネット上で公開、または公開予定の議会が20政令市中9市にのぼっており、名古屋市会でも領収書等のネット公開など使途の透明化を進めていきたいと思います。

 

第二は、議員報酬についてです。報酬額は、市長が議会に押し付けるものではありません。議員報酬に関して、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」という議会基本条例の規定に則って、議会が市民の意見を聞く場を設けて、市民の意見を踏まえながら検討する必要があると考えます。

2018年4月19日 (木)

引き続き市議団長としてがんばります

Photo日本共産党名古屋市議団は本日、2018年度の役員を発表しました。私は引き続き団長を務めさせていただきます。記者会見では新年度の抱負と決意について次の4点を述べました。

 

1点目は、安倍政権をめぐる一連の疑惑の徹底究明を名古屋市議会からも求めていきたい。行政への信頼を根底から損ない、日本の民主主義の土台を根底から崩すものであり、地方議会としても看過できない異常事態です。これらの根っこには、安倍政権の国政私物化と強権政治があることは明白ですので、市民や野党のみなさんとともに内閣総辞職を求めていきます。

 

2点目は、今期も残り1年となりましたので、前回の市議選で掲げた公約の実現に全力をあげます。公約のうち、学校給食費の無償化や子どもの医療費無料化の18歳までへの拡大、敬老パスの継続・利用拡大などについては、他会派の議員も市議会で要求しています。市議選の公約、市民の要求を実現するために、市民との共同、そして他会派とも共同してがんばりたい。

 

3点目は、河村市政とは対決し、その問題点に切り込む論戦と運動に取り組みます。名古屋城天守閣の木造復元については、依然として市民の中には異論や疑問が少なくありませんが、2月議会の本会議質問で、木造復元の問題点を追及したのは、いまや共産党だけになってしまいました。市立幼稚園の廃園や市立図書館の縮小・民営化、小学校給食調理の民間委託などの問題点も引き続き追及していきます。

 

4点目は、議会改革についてです。政務活動費については、領収書等をインターネット上で公開し、市民がいつでもチェックできるようにしていきたい。議員報酬については、わが会派は、800万円を超える増額分は寄付することにしています。適正な報酬額については、議会基本条例を踏まえて、議会が市民の意見を聞く場を設けて、市民の意見を聞きながら検討する必要があります。

2017年8月 9日 (水)

公明市議が破防法持ち出し共産党中傷

1708138月4日の名古屋市議会総務環境委員会で、「やめて!戦争法 天白の会」などが提出した「共謀罪」法廃止の意見書提出を求める請願審査の際に、公明党議員が、日本共産党を“暴力革命をめざす党”だと誹謗中傷する安倍政権の答弁書を持ち出してデマ攻撃を行いました。

 

日本共産党は綱領で、「『国民が主人公』を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」と明記。選挙を通じて国民の支持を得ながら、政治を変えていく政党です。「愛知民報」に掲載された江上博之市議団幹事長の反論を紹介します(右)。

2017年6月 7日 (水)

議長に政活費、議員報酬などの改革で申し入れ

 Img_1719日本共産党名古屋市議団は6月7日、議会改革の推進のために、渡辺義郎市会議長にたいして以下の事項について申し入れました。

 

①議会報告会を定例会ごとに開催する。そのための予算を河村市長に引き続き要求するとともに、予算化されない場合でも、区役所講堂の利用など経費を極力かけない方法で開催する。

②政務活動費の領収書等をインターネット上で公開する。金額は議員一人あたり10万円削減し、月40万円とする。

③議員報酬に関して、議会として自主的に市民の意見を聞く場を設ける。

④慣例的となっている4年に一度の議員の海外視察は廃止する。

⑤議員が遵守すべき政治倫理などを定めた「政治倫理条例」を制定する。

 

 政務活動費の領収書をネット上でも公開または公開予定の政令指定都市は京都、大阪、堺、神戸、広島の5都市あります。

2017年5月17日 (水)

政務活動費のネット上での公開を――議長選挙で所信表明

P5170044本日の臨時議会では正副議長の選挙が行われました。私は議長候補に立候補し、本会議前に開かれた議員総会で所信を表明しました。この中で、議会改革については以下の見解を述べました。なお、私の得票は、共産党議員数の12票でした。

 

 議員の皆様と協議しながら取り組みたいと考えている議会改革の課題について、2点表明します。第一は、政務活動費の使途の透明化と厳格化を図ることです。昨今、政務活動費の不正受給が少なくない地方議会で発覚し、本市会でも、かつて一部議員による不正受給疑惑が生じており、政務活動費の運用改善は焦眉の課題となっています。使途の透明化・厳格化を図るためには、市民がいつでもチェックできるようにすることが肝要ですので、領収書等をインターネット上で公開することから、政務活動費の運用改善に取り組みたいと考えています。

 

 第二は、議員報酬の問題です。市長は、「無作為抽出で選んだ市民による討論会で意見を聞く」などと発言されています。議員報酬について市民の意見を聞くことは賛成ですが、議員報酬は市長が決めるべき問題ではありません。議会基本条例が定めている「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」という規定に則って、議会側が自主的に議員報酬に関して市民の意見を聞く場を設けることが必要だと考えます。

2016年5月18日 (水)

副市長の人事をめぐる河村市長の度量のなさ

 河村たかし市長は、「任期をまっとうしたい」と表明している岩城副市長など二人の副市長を任期途中に解任し、新たに二人の副市長を選任する人事案件の提出を予定していましたが、本日、提出を見合わせました。その理由は、「諸般の事情」の一言。さっぱりわかりません。自民・民進・公明が反対する構えを見せていたので、議会の同意を得られないと判断したようです。その一方で、岩城副市長と田宮副市長については予定通り解任すると言い張っています。河村市長が、「意思の疎通を欠いていた」という副市長を辞めさせたいだけだったとしか思えません。

 

 日本共産党市議団はこれまで、河村市長が提出した副市長の人事案件にたいしては、河村市政そのものが評価できないとする立場から、市長を補佐し、その政策の忠実な遂行者である副市長の選任には同意できないという態度をとってきました。ところが、今回の副市長解任劇から、市長を諌めることも、市長を補佐する副市長の重要な役目であることが浮き彫りになりました。とりわけ、河村市長のような特異な市長のもとでは、副市長には市長の暴走にブレーキをかける役割の発揮が期待されることから、その選任にあたっては、人物で評価することがいよいよ重要であると考えました。 

この点で、市長が選任を予定していた二人は、行政手腕や人格から、市長を諌めることが期待できること、また、名古屋市で初めてとなる女性の副市長登用も評価できることから、共産党市議団は、副市長選任の同意案件に賛成する予定でいました。 

同時に、予定されていた本会議での質疑や討論の中で、河村市長にたいして、「市長に耳の痛い意見を言う人を遠ざけようというのが、副市長交代の背景にあるとすれば、市長の器量が問われる。河村市長には、副市長などの諫言を受け入れる度量を備えてほしい」と忠告するつもりでした。その機会はなくなりましたが、忠告しても受け入れる度量が、河村市長にはないように思えます。

より以前の記事一覧

フォト
2019年3月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            

他のアカウント

無料ブログはココログ