名古屋市議会・議会改革

2018年6月 5日 (火)

政務活動費 情報公開度ワースト1から脱却を――議長に申し入れ

 Photo_3日本共産党名古屋市議団は本日、坂野公壽市会議長にたいして議会改革の緊急の申し入れを行いました。申し入れた項目は以下の4点です。坂野議長は、「少しでも前進できたら…。議運理事会などで協議してもらいたい」と答えました。

 

◆政務活動費の領収書等のインターネット公開――政務活動費の情報公開度が政令市の中でワースト1という状況を改善するためにも、20政令市中9市で実施(または予定)している領収書のインターネット公開を行う。

 

◆議会報告会の開催――議会基本条例で定められた議会報告会については、市長にたいして開催経費の予算を引き続き要求するとともに、市長の予算化を待たずに議会として開催する。

 

◆議員報酬の見直し――議員報酬については、議会基本条例に則って公聴会など市民の意見を聞いて意見交換する場を設けて、見直しを行う。

 

◆市民参加の促進と情報公開――市会広報紙について市民から編集委員や読者モニターを募る。委員会の要求資料などをインターネット上で公開する。

2018年5月18日 (金)

政務活動費の領収書等のネット公開を――議長選挙で表明

 本日開かれた5月臨時会では、正副議長の選挙が行われました。私は、4年連続で議長選挙に立候補。得票数は共産党議員数のみで落選でした。選挙にあたっては、議員総会で所信表明を行いました。私はその中で、議会改革については次の2点を表明しました。

 

第一は、政務活動費についてです。全国市民オンブズマン連絡会議が昨年9月に発表した政務活動費の情報公開度ランキングでは、政令指定都市の中で名古屋市はワースト1という不名誉な順位を記録しています。議会基本条例では政務活動費について、「使途の透明性を確保するために、領収書等の証拠書類を公開するとともに、政務活動費による活動成果を市民へ報告するよう努める」と定めていることからも、使途の透明性を向上させることは喫緊の課題です。領収書等をインターネット上で公開、または公開予定の議会が20政令市中9市にのぼっており、名古屋市会でも領収書等のネット公開など使途の透明化を進めていきたいと思います。

 

第二は、議員報酬についてです。報酬額は、市長が議会に押し付けるものではありません。議員報酬に関して、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」という議会基本条例の規定に則って、議会が市民の意見を聞く場を設けて、市民の意見を踏まえながら検討する必要があると考えます。

2018年4月19日 (木)

引き続き市議団長としてがんばります

Photo日本共産党名古屋市議団は本日、2018年度の役員を発表しました。私は引き続き団長を務めさせていただきます。記者会見では新年度の抱負と決意について次の4点を述べました。

 

1点目は、安倍政権をめぐる一連の疑惑の徹底究明を名古屋市議会からも求めていきたい。行政への信頼を根底から損ない、日本の民主主義の土台を根底から崩すものであり、地方議会としても看過できない異常事態です。これらの根っこには、安倍政権の国政私物化と強権政治があることは明白ですので、市民や野党のみなさんとともに内閣総辞職を求めていきます。

 

2点目は、今期も残り1年となりましたので、前回の市議選で掲げた公約の実現に全力をあげます。公約のうち、学校給食費の無償化や子どもの医療費無料化の18歳までへの拡大、敬老パスの継続・利用拡大などについては、他会派の議員も市議会で要求しています。市議選の公約、市民の要求を実現するために、市民との共同、そして他会派とも共同してがんばりたい。

 

3点目は、河村市政とは対決し、その問題点に切り込む論戦と運動に取り組みます。名古屋城天守閣の木造復元については、依然として市民の中には異論や疑問が少なくありませんが、2月議会の本会議質問で、木造復元の問題点を追及したのは、いまや共産党だけになってしまいました。市立幼稚園の廃園や市立図書館の縮小・民営化、小学校給食調理の民間委託などの問題点も引き続き追及していきます。

 

4点目は、議会改革についてです。政務活動費については、領収書等をインターネット上で公開し、市民がいつでもチェックできるようにしていきたい。議員報酬については、わが会派は、800万円を超える増額分は寄付することにしています。適正な報酬額については、議会基本条例を踏まえて、議会が市民の意見を聞く場を設けて、市民の意見を聞きながら検討する必要があります。

2017年8月 9日 (水)

公明市議が破防法持ち出し共産党中傷

1708138月4日の名古屋市議会総務環境委員会で、「やめて!戦争法 天白の会」などが提出した「共謀罪」法廃止の意見書提出を求める請願審査の際に、公明党議員が、日本共産党を“暴力革命をめざす党”だと誹謗中傷する安倍政権の答弁書を持ち出してデマ攻撃を行いました。

 

日本共産党は綱領で、「『国民が主人公』を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」と明記。選挙を通じて国民の支持を得ながら、政治を変えていく政党です。「愛知民報」に掲載された江上博之市議団幹事長の反論を紹介します(右)。

2017年6月 7日 (水)

議長に政活費、議員報酬などの改革で申し入れ

 Img_1719日本共産党名古屋市議団は6月7日、議会改革の推進のために、渡辺義郎市会議長にたいして以下の事項について申し入れました。

 

①議会報告会を定例会ごとに開催する。そのための予算を河村市長に引き続き要求するとともに、予算化されない場合でも、区役所講堂の利用など経費を極力かけない方法で開催する。

②政務活動費の領収書等をインターネット上で公開する。金額は議員一人あたり10万円削減し、月40万円とする。

③議員報酬に関して、議会として自主的に市民の意見を聞く場を設ける。

④慣例的となっている4年に一度の議員の海外視察は廃止する。

⑤議員が遵守すべき政治倫理などを定めた「政治倫理条例」を制定する。

 

 政務活動費の領収書をネット上でも公開または公開予定の政令指定都市は京都、大阪、堺、神戸、広島の5都市あります。

2017年5月17日 (水)

政務活動費のネット上での公開を――議長選挙で所信表明

P5170044本日の臨時議会では正副議長の選挙が行われました。私は議長候補に立候補し、本会議前に開かれた議員総会で所信を表明しました。この中で、議会改革については以下の見解を述べました。なお、私の得票は、共産党議員数の12票でした。

 

 議員の皆様と協議しながら取り組みたいと考えている議会改革の課題について、2点表明します。第一は、政務活動費の使途の透明化と厳格化を図ることです。昨今、政務活動費の不正受給が少なくない地方議会で発覚し、本市会でも、かつて一部議員による不正受給疑惑が生じており、政務活動費の運用改善は焦眉の課題となっています。使途の透明化・厳格化を図るためには、市民がいつでもチェックできるようにすることが肝要ですので、領収書等をインターネット上で公開することから、政務活動費の運用改善に取り組みたいと考えています。

 

 第二は、議員報酬の問題です。市長は、「無作為抽出で選んだ市民による討論会で意見を聞く」などと発言されています。議員報酬について市民の意見を聞くことは賛成ですが、議員報酬は市長が決めるべき問題ではありません。議会基本条例が定めている「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」という規定に則って、議会側が自主的に議員報酬に関して市民の意見を聞く場を設けることが必要だと考えます。

2016年5月18日 (水)

副市長の人事をめぐる河村市長の度量のなさ

 河村たかし市長は、「任期をまっとうしたい」と表明している岩城副市長など二人の副市長を任期途中に解任し、新たに二人の副市長を選任する人事案件の提出を予定していましたが、本日、提出を見合わせました。その理由は、「諸般の事情」の一言。さっぱりわかりません。自民・民進・公明が反対する構えを見せていたので、議会の同意を得られないと判断したようです。その一方で、岩城副市長と田宮副市長については予定通り解任すると言い張っています。河村市長が、「意思の疎通を欠いていた」という副市長を辞めさせたいだけだったとしか思えません。

 

 日本共産党市議団はこれまで、河村市長が提出した副市長の人事案件にたいしては、河村市政そのものが評価できないとする立場から、市長を補佐し、その政策の忠実な遂行者である副市長の選任には同意できないという態度をとってきました。ところが、今回の副市長解任劇から、市長を諌めることも、市長を補佐する副市長の重要な役目であることが浮き彫りになりました。とりわけ、河村市長のような特異な市長のもとでは、副市長には市長の暴走にブレーキをかける役割の発揮が期待されることから、その選任にあたっては、人物で評価することがいよいよ重要であると考えました。 

この点で、市長が選任を予定していた二人は、行政手腕や人格から、市長を諌めることが期待できること、また、名古屋市で初めてとなる女性の副市長登用も評価できることから、共産党市議団は、副市長選任の同意案件に賛成する予定でいました。 

同時に、予定されていた本会議での質疑や討論の中で、河村市長にたいして、「市長に耳の痛い意見を言う人を遠ざけようというのが、副市長交代の背景にあるとすれば、市長の器量が問われる。河村市長には、副市長などの諫言を受け入れる度量を備えてほしい」と忠告するつもりでした。その機会はなくなりましたが、忠告しても受け入れる度量が、河村市長にはないように思えます。

2016年5月16日 (月)

議会基本条例の精神に立ち返り、市民の声が届く議会に――議長選挙の所信表明

Img_19945月臨時議会が開会され、本日は、正副議長の選挙も行われました。私は議長候補に立候補し、本会議前に開かれた議員総会で、以下の所信を表明しました。なお、私の得票は共産党議員数でした。

 

私は、公正公平、民主的で円滑な議会運営に努めるとともに、名古屋市議会基本条例に基づいて、議会の改革を進めたいと考えています。議会基本条例は、「市民に開かれ、市民に身近な存在感ある議会を作り上げること」を目的に制定されました。その中では、議会の活動原則の第一として、「市民の多様な意見を議会審議に反映させることは、議会活動の基本」であると謳っています。この原則にもとづいて本市会は、委員会審査にあたって参考人を招致するなど、充実した審議と闊達な討論に努めてきたと思います。

しかしながら、先の2月定例会における議員報酬と議員定数に関する条例案の審議にあたっては、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」という議会基本条例の規定が反故にされました。議会が市民の意見も聞かずに勝手に決めるという、議会基本条例の精神にもとる行為が、報酬の上げ幅の過大さと相まって、報酬増額に対する市民の憤りを大きくしているのではないでしょうか。議員報酬・議員定数については、議会として市民の意見を聴取する機会を設けたいと考えています。議会基本条例の精神に立ち返り、市民の声が届く議会となるよう、改革に全力をあげます。 

議会基本条例では議会の活動原則の第二に、積極的な情報公開、市民参加、市民への説明責任が謳われています。そのための手段の一つが、議会報告会の開催ですが、市長が開催経費の予算化を拒否しており、この間、開催できていません。議会報告会が定例会後ごとに開催できるよう、市長にたいして予算化を強く要求するなど努力してまいります。この他、市民の意見を聴き、市民の視点から政策立案、政策提言ができる議会をめざして、議員の皆様と取り組んでまいります。

2016年5月 9日 (月)

住民投票は議員報酬増額にたいする市民の意思を問う一つの手法

本日開かれた議会運営委員会で、河村市長は16日から開く5月臨時会に、議員報酬増額の是非を問う住民投票条例案を提出することを明らかにしました。提出する条例案は、2月議会で可決された議員報酬を年650万円余増額する特例条例に賛成か反対かを問うもの。18歳以上の市民を対象とし、夏の参議院選挙と同日に投票するとしています。 

議員報酬引き上げに市民の憤りが広がっていますが、それは、引き上げ幅が過大であることとともに、議会が市民の意見も聞かずに勝手に決めたことが引き金になっていると思います。ですから住民投票は、報酬増額にたいする市民の意思を問う手法として否定されるものではありません。しかし、本来であれば、議会が、議員報酬を定めるときには、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」とされている議会基本条例に則って、民意を聴取する機会を設けるべきです。

2016年4月26日 (火)

引き続き市議団長としてがんばります

 Photo日本共産党名古屋市議団は昨日、2016年度の団役員を発表しました。私は、引き続き団長としてがんばります。団役員発表の記者会見で、私は次のような抱負と決意を表明しました。 

 「河村市政にたいして、共産党市議団は、確かな足場を持って対決してまいります。同時に、天守閣木造化などの大型事業よりも、福祉や子育て・若者支援、防災など市民の暮らしを最優先で応援する市政への転換を求めてがんばります」。「河村市長の改憲・戦争法容認の態度についても厳しく追及していきます」 

 「共産党市議団は、議員報酬を800万円に戻す条例の実現に力を尽くすとともに、議会が基本条例の精神に立ち返り、市民の声が届く議会となるよう、改革に全力をあげる決意です」

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