共産党など少数４会派共同で議長に申し入れ

　日本共産党名古屋市議団など市議会の４つの少数会派（非交渉会派）は６月５日、田中里佳市会議長にたいして議会基本条例にもとづく議会改革推進の申し入れを行いました。共同で申し入れしたのは、共産党の他に一人会派の「青空」「元気」「維新」の議員です。

　申し入れた項目は二つ。一つは、所属議員５人未満の少数会派（非交渉会派）の議会運営委員会への出席と発言を認めることです。議会運営委員会の委員は、「５人以上の所属議員を有する団体」もしくは「他会派のすべてが会派と認めるもの」から選任するとされ、非交渉会派は傍聴しかできません。大阪市議会や京都市議会では、非交渉会派からも代表者の出席を認めています。議会基本条例で定めている「議会の運営に当たっては……議員平等の原則にのっとり、民主的で円滑な運営を推進する」に則り、少数会派の議運への参加を求めました。

　もう一つは、政務活動費の領収書を速やかにインターネット公開することです。２０１９年２月の議会運営委員会で公開する方向が確認され、収支報告書はネット公開されましたが、領収書は未だに非公開です。政令指定都市では２０市中１３市で領収書のネット公開が実施されています。全国市民オンブズマン連絡会議の「政務活動費情報公開度ランキング」では、名古屋市は政令市の中で７年連続で最下位です。議会基本条例で定めている「積極的に情報公開を進め……市民への説明責任を果たす」に則り、領収書のネット公開の速やかな実施を求めました。

議員報酬８００万円条例案――減税ナゴヤ幹事長「当面出せない」

　減税日本ナゴヤが議員報酬８００万円条例案の提出を急きょ見送った問題で、私が副委員長を務める市議会総務環境委員会が紛糾し、９月２０日の同委員会は市長提出議案の審査に入れないまま流会。翌２１日、開会時間が大幅に遅れて開かれた同委員会で、減税ナゴヤの北角幹事長が謝罪し、「現時点では、８００万円条例案を出せる状況ではなく、当面は出せないと考えている」と述べました。
　
　減税ナゴヤは、９月議会開会前に開かれた議会運営委員会理事会で、８００万円条例案を提出する意向を表明しましたが、その後、撤回しました。理事会は各会派の幹事長で構成され、私も過去に理事会のメンバーだった時期が長くありますが、理事会で提出を表明した議員提出議案を撤回したケースは思い当たりません。しかも、減税ナゴヤ幹事長は、その後の理事会などで提出を見送った理由をはっきり言わなかったそうです。

　２０日の総務環境委員会で減税ナゴヤ幹事長は、「理事会での私の発言は『出す予定だ』ということで、『確実に出す』とまでは言っていない」と説明。この発言に対し、他会派の議員から「議会軽視」との批判が相次ぎ、私も「不信感が募る」と指摘しました。これを受けて２１日の同委員会で減税ナゴヤ幹事長は、「条例案を出す予定」などという発言を撤回し、謝罪しました。８００万円条例案の提出を見送った理由については、減税ナゴヤ幹事長は「結果として、（減税市議）全員の（議案提出者としての）署名が集まらなかった」と述べるにとどまりました。

　議員報酬について日本共産党市議団は、引き上げ前の８００万円に戻した上で、新たな報酬額は市民参加の第３者機関を設置して決めるという立場です。８００万円から増額された分は、災害の義援金などとして寄付しています。

減税日本が提出を見送った議員多選自粛と報酬削減条例案

　減税日本は９月議会に向けて、市会議員の任期を３期までとする多選自粛条例案と議員報酬を特例で８００万円に引き下げる条例案を提出しようとしていましたが、議員多選自粛条例案は会派内でまとまらず、提出を断念。議会運営委員会理事会でいったんは提出を表明した議員報酬条例案についても、翌日には取り下げを申し出るという「減税」の右往左往ぶりに議会運営が混乱しました。

　この２つの条例案のねらいは何か。減税日本は、主要政策の一つに「議員のパブリックサーバント化」を掲げています。これは「議員の家業化、指定席化をストップ。報酬は市民並み給与に引き下げ。報酬が高いと長くやりたくなり、長くやると役所とのなれ合いを招きます。お金のためでなく、世のため人のための議員へ」（減税日本の主要政策２０２２）というものです。さらに、「高報酬は家業化・指定席化を招き質が低下します。市民並み給与だと庶民目線の議員により行政が厳しくチェックされる」（同政策Ｑ＆Ａ）と解説しています。しかし、これは机上の空論です。かつて減税日本の１期目の市議の不祥事が相次いだことからも、問題は任期の長短ではなく、議員の政治姿勢にあるのではないでしょうか。

　減税日本が議員報酬８００万円と議員多選自粛でめざしているのは、私のような任期の長い議員を市議会から排除することです。河村市長はこれまで、「議会の方が上」などと地方自治の二元代表制を否定する発言を繰り返してきました。「議員の家業化、指定席化ストップ」とは、政治や行政に精通し、河村市長とも堂々と渡り合えるベテラン議員を一掃して、市長が優位に立つ政治体制をつくり上げようとするものにほかなりません。

少数会派の議会運営委員会への参加を認めて――３会派で議長に申し入れ

　日本共産党名古屋市議団（３名）は６月５日、日本維新の会市議団（１名）、名古屋元気と夢の会（１名）とともに、成田議長にたいして「所属議員５人未満の少数会派の議会運営委員会への出席と発言を認めること」を申し入れました。名古屋市議会では所属議員が５人未満の会派は「非交渉会派」とされ、議運の委員が出せません。そのため共産党など３会派は議会運営の協議に参加できないのです。

　地都市では、「非交渉団体から委員会に出席したい旨の申し出があるときは、委員長はその会派の代表者1人の出席を認めることができる」（大阪市会）、「市会運営委員会、理事会及び理事懇談会には、非交渉会派から市会運営委員長に届け出た代表者1人のオブザーバー参加を認める」（京都市会）など、少数会派の参加を認めているところがあります。

　私は成田たかゆき議長に「議長は所信表明で、『違いを認め、少数であってもそれを尊重していく』と言われた。ぜひ検討していただきたい」と求めました。成田議長からは「ご要望は議会運営委員会や議運理事会で協議していきたい」との発言がありました。

引き続き市議団長として公約実現にがんばります

　日本共産党名古屋市議団は４月２４日、新年度の団役員を発表しました。私は引き続き団長を務めます。先の名古屋市会議員選挙では、日本共産党は３議席にとどまり、前回の市議選で獲得した５議席から後退する残念な結果となりました。その最大の要因は、自力の後退にあると考えています。

　一方で、私たちの訴えは共感を広げたと思っています。とくに、物価高騰が暮らしを直撃しているもとで、学校給食無償化を実現させようという訴えは、公園で遊んでいる親子や子どもたちなどにも大きな共感が広がりました。他会派の議員の中にも小学校給食無償化を公約に掲げた方がおられますので、他会派の議員とも共同して、唯一背を向けている河村市長の姿勢を変えさせ、何としても実現したいと思っています。この他、奨学金の返還支援制度、高すぎる国民健康保険料と介護保険料の引き下げ、加齢性難聴者の補聴器購入助成など、選挙で掲げた公約実現のために市民のみなさんと力を合わせてがんばります。

　今回の選挙では、岸田政権が進める大軍拡＝「戦争国家づくり」ストップを正面から訴えてたたかいました。河村たかし市長は、市議会の答弁で「憲法９条２項は世にも恐ろしい条文だ」といってはばからない９条改憲論者です。こうした市長のもとで、名古屋市民の大軍拡ストップ・平和の願いを届ける議席として、日本共産党市議団の役割は大きいと思っています。

　河村市政にたいしては、個々の政策課題では一致できる点を探求しつつ、今後も河村市政とは正面から対決してまいります。それは、河村市政が中部国際空港２本目滑走路建設、天守閣木造化、さらには徳山ダム連絡導水路事業を容認するなど、大型開発・大型事業を推進する一方で、国民健康保険料や介護保険料の値上げ、保育園・療育センター・図書館などの民営化・民間委託を推し進めているからです。

　わが会派は非交渉会派ですが、３人の議員が団結して、河村市政と対決しつつ、市民運動と共同して市政を前に進めるために力を尽くしたいと決意しています。

予算案の組み替え動議を提出

　市議会最終日の本日、日本共産党市議団は名古屋市一般会計予算案の組み替え動議を提出し、私が以下の内容の提案説明を行いました。動議は、他会派が反対し、否決されました。

　組み替えの方向の第１は、市民税減税額がトップの方が６７００万円余も減税される河村市長の〝金持ち減税〟は中止し、約９６億円の税収を増やします。国民健康保険料の賦課率の引き上げによる値上げを行いません。公立保育所の民間移管や小学校給食調理の民間委託を中止します。

　第２は、中部国際空港の第二滑走路整備、名古屋城天守閣の木造復元、ささしまライブ２４地区への巨大地下通路建設など、新たな税金の浪費につながる大型開発事業、不要不急な事業は中止します。

　第３は、市民税減税や大型開発事業の中止などで確保した財源を活用し、小学校給食費は無償にします。高校生への給付型奨学金の対象を非課税の全世帯に拡大するとともに、私学授業料補助の対象を全世帯に拡大し、物価高騰で苦しんでいる子育て世帯の経済的負担を軽くします。奨学金の返還を支援する制度をつくり、若者を応援します。国民健康保険料は、均等割の引き下げ率を１０％へと拡大し、１８歳以下の均等割を廃止します。加齢性難聴者への補聴器購入助成を創設します。住宅の断熱化などエコリフォーム補助制度と住宅用太陽光発電初期費用ゼロ事業を創設し、中小業者の仕事は増やし、ＣＯ２は減らします。　

統一協会と自民党市議などとの関係の調査を――日本共産党名古屋市議団が議長に申し入れ

　統一協会と自民党などの地方議員との関係・癒着が各地で明らかになっています。名古屋市では、2019年に自民党の丹羽宏市議（名東区）らが大村県知事と面会した際、統一協会系の「世界平和連合」関係者が複数人同行したことが報じられています。また、自民党の藤田和秀市議（瑞穂区）が、統一協会の関連団体の自転車イベント「ピースロード」の「愛知実行委員長」だったことが、同団体が南知多町に依頼した文書に記されていました。

　日本共産党名古屋市議団は9月13日、岩本市会議長に対して、統一協会と名古屋市会議員との関係・癒着についての徹底解明を求める申し入れを行いました。各会派が統一協会との関係について調査し、公表するとともに、関係を断絶することを求めました。

　共産党市議団の調べでは、自民党名古屋市議団は昨年度、統一協会の関連団体の研修会・セミナーに参加費を支出していました。
◆2021年12月25日　愛知県平和大使協議会のパートナー制度研修会への参加費5000円（うち政務活動費は按分率80％の4000円）。
◆2022年3月5日　世界平和女性連合愛知第二連合会の子育てセミナーへの参加費1500円。

自民党市議団の政務活動費の領収書で明らかになりました。いずれも領収書のあて先は自民党市議団で、だれが参加したかは不明です。

統一協会系イベントの実行委員長に自民党名古屋市議

　統一協会の関連団体が主催して昨年８月に行われた「ピースロード」の愛知実行委員会の委員長に、自民党の藤田和秀名古屋市議が就任していました。南知多町の日本共産党町議が情報公開で開示させた同実行委員会からの文書で明らかになりました。この文書は、ピースロード愛知実行委員会から南知多町長への表敬訪問などのお願い文。同実行委員会の顧問は自民党の工藤彰三衆院議員、実行委員長は藤田和秀名古屋市議と明記されています。

　「ピースロード」は自転車イベントで、統一協会の文鮮明教祖と韓鶴子総裁が設立した「天宙平和連合（ＵＰＦ）」が共催しています。同イベントであいさつした大府市の市長は、日本共産党大府市議の質問に対して、「実行委員会形式の行事は、代表者が公職者だと信用してしまう」と答えたと報じられています（「中日｝）。名古屋でも、市会議員と統一協会との関係・癒着の解明が急務です。

今期の最後の１年間も、市議団長としてがんばります

　日本共産党名古屋市議団は本日、新年度の団役員を発表しました。私は引き続き団長を務めます。記者会見では、以下のような抱負と決意を述べました。

　第１に、日本共産党市議団は、河村市政にたいして厳しく対決してまいります。私たち市議団は、大村知事リコール不正署名や「金メダル事件」では、自民党、公明党や民主市議団と連携・共同して河村市長を追及してきました。それは、民主主義や人権といった市政の土台が、河村市長によって壊されたからです。しかし、名古屋市政の基本的なあり方で、河村市長と対決しているのは、日本共産党をおいて他にないと思っています。

　河村市政は、市立病院の廃止・市大病院化による病床削減、国民健康保険料の値上げなど医療・福祉を切り捨てる一方で、名古屋城天守閣の木造復元、中部国際空港の２本目滑走路建設、リニア関連の名古屋駅周辺開発などの大型事業を推進しています。私たち市議団は、これらの問題点を追及し、中止・見直しを求めてきましたが、これからも太いところで河村市政と対決し、市政の転換を求めてまいります。

　第２に、市民の運動と共同して暮らしの願いを実現するために全力をあげます。市民団体のみなさんが、敬老パスの利用回数制限の撤回や厚生院特養老人ホームの存続、図書館の再編・縮小や小学校の統廃合反対などの運動に取り組んでおられます。市民運動と結んで、これらの要求の実現のために力を尽くすとともに、新型コロナ対策の拡充、小学校給食の無償化、加齢性難聴者への補聴器購入助成、国保料の軽減、気候危機打開の再エネ・省エネ対策など、私たち市議団が、２月定例会の予算組み替え動議で提案した市民要求の実現のために、力を合わせてがんばりたいと思います。

　第３に、国政の課題ですけれども、ウクライナ危機に乗じた「戦争する国」づくりを許さないためにがんばります。岸田政権と維新の会が、憲法９条改定や「敵基地攻撃能力の保有検討」を叫び、維新の会は、「核共有」の議論を党の公式の方針に掲げました。こうした動きに国民民主党も同調しています。まさに平和を壊す「翼賛体制」がつくられようとしています。

　河村たかし市長は、市議会の答弁で「９条２項は世にも恐ろしい条文だ」といってはばからない、根っからの９条改憲論者であり、南京大虐殺も日本軍「慰安婦」も「なかった」とする歴史修正主義者です。「核抑止力」論の立場から核兵器禁止条約に背を向けています。この夏の参議院選挙では、自民・公明・維新・国民民主に加えて河村「減税日本」も一翼を担う、平和を壊す「翼賛体制」を許さない審判を下すために力を尽くす決意です。

手前勝手な「辞職勧告決議案」には与しない――自民市議の暴言問題

　自民党のふじた和秀市議が２０１８年１１月に行われた議会運営委員会による視察先での意見交換会の際に、減税日本ナゴヤの市議にたいして暴言を浴びせた問題で、減税日本は「ふじた議員に対する辞職勧告決議案」を提出しました。同決議案は、本日開かれた市議会本会議で減税日本以外に賛同が得られず、否決されました。

　日本共産党市議団が同決議案に反対したのは、ふじた市議を擁護する立場からではありません。減税日本は、〝暴言〟自民市議に対しては辞職を求めながら、〝金メダル噛み〟市長に対しては「明確なけじめ」も求めないという首尾一貫しない態度を取っています。また、自宅に違法なブロック塀を設置した減税日本の浅井康正市議が、「猛省を求める決議」を受けても信頼回復に向けた行動を一切取っていないことを不問に付しています。自分たちの不祥事は棚上げして、他会派の議員の不祥事には辞職勧告というのは、手前勝手であり、私たちは与することができません。

　共産党市議団は、辞職勧告決議案には反対しましたが、ふじた市議の行為を不問にするつもりはありません。同市議の行為は、明確にハラスメントに値します。共産党市議団は、この暴言問題が発覚した際に、議長に対して真相究明とハラスメント防止について要請しました（２０１９年５月１５日）。さらに、この問題をめぐる裁判の判決を受けて、議長に対して、ふじた市議に謝罪と「明確なけじめ」を求めるよう申し入れるとともに、議長と河村市長に対して、市長と議員を対象にした「政治倫理条例」を制定するよう申し入れています（２０２２年１月２８日）。

　暴言問題を政争の具にするのでなく、「政治倫理条例」の制定など再発防止策を講じることこそ、議会への信頼を回復する道です。