名古屋市議会・議会改革

2019年6月21日 (金)

議員報酬800万円――議会基本条例にもとづく根拠は?

 本日の市議会本会議で私は、減税ナゴヤが提出した議員報酬800万円恒久化条例案について質問しました。議員報酬について日本共産党は、1450万円の特例値を、引き上げ前の800万円に戻し、その上で新たな報酬額については、市民参加の第3者機関で民意を聴取しながら検討し決定することを求めています。一方、減税ナゴヤの条例案は800万円を制度値とするものです。

 名古屋市会議員の議員報酬については議会基本条例で、1本市の財政規模、2事務の範囲、3議員活動に専念できる制度的な保障、4公選としての職務や責任という4つのメルクマールを考慮して定めるとされています。私は、800万円でも議員活動に専念することは可能だと考えていますが、本市の財政規模や事務の範囲、公選としての職務や責任に照らしても、800万円がふさわしい額なのか、明確な根拠を持ち合わせていません。私は質問で、「議会基本条例の規定に照らして、800万円が適切な額というのであれば、その根拠を示してほしい」と求めましたが、減税ナゴヤからは明確な答弁がありませんでした。

 議会基本条例では、議員報酬に関する条例を提出する際には、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」とされています。「それでは今回の条例案の提出にあたって、公聴会など民意を聴取するための機会を設けたのか」との私の質問に、減税ナゴヤは「市議選での民意だ」と答えるにとどまりました。今回の条例案は、提出の手続きでも、議会基本条例に則っていない議案だと言わなければなりません。

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2019年6月 6日 (木)

政治倫理条例案の骨子案(たたき台)を提示

 減税市議による違法ブロック塀の設置問題、自民党市議による議運視察先での暴言問題――。政治倫理をめぐる市会議員の不祥事が絶えません。政治倫理の確立のためには政治倫理条例の制定が必要です。日本共産党市議団が6月5日に開いた市政懇談会で、その条例の骨子案の「たたき台」を示し、私がポイントを紹介しました。

 第1は、市会議員が遵守すべき政治倫理基準を具体的に示していることです。この中では、ハラスメント行為や「口利き」も禁止しています。第2は、政治倫理審査会の設置です。審査会の委員は有識者や公募市民で構成し、疑惑の解明に必要な調査を行うことを任務とします。第3は、「市民の調査及び審査請求権」です。議員が政治倫理条例に反する行為をした疑いがあるときに、市民や議員が議長にたいして調査・審査を請求することができるようにしています。第4は、「市民の問責権と議員の説明義務」です。政治倫理条例に反する行為が審査会から認定された議員などにたいして、市民が議員に説明を求めることができるようにしています。

 私は、市政懇談会で「市民意見を踏まえて条例『骨子案』を練り上げ、他会派に共同提案を働きかけたい」と表明しました。

2019年5月14日 (火)

議員の倫理確立、ハラスメントのない市議会に

 本日開会した5月臨時議会では正副議長の選挙が行われました。私は議長候補に立候補し、本会議前に開かれた議員総会で所信を表明しました。この中で、議会改革について述べた部分を紹介します。なお、私の得票は共産党議員数の5票でした。

 第一は、市会議員の政治倫理の確立についてす。
 本市会ではこの間、違法ブロック塀設置にかかる議員の不祥事や行政視察の意見交換会の場における暴言など、議会の品位と市民の信頼を損なう事案が相次いで発生しました。私たち市会議員は、市民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、良識と責任感をもって誠実かつ公正にその職務をまっとうすることが求められています。「議会政治の根幹」である政治倫理の確立のために、市会議員の政治倫理条例を制定し、いまある政治倫理綱領の実効性を担保するとともに、人権教育やハラスメント研修を実施するなど、すべてのハラスメントを防止する取り組みを進めます。

 第二は、議員報酬についてです。
 報酬額は、市長が自らの政治理念にもとづいて議会に押し付けるものではありません。議会基本条例が定めている「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」という規定に則って、議会が市民の意見を聞く場を設けて、市民の意見を踏まえながら検討する必要があると考えます。

2019年4月22日 (月)

公約実現へ――引き続き市議団長としてがんばります

私は、引き続き日本共産党名古屋市議団の団長を務めることになりました。本日の団役員の記者発表で次のような抱負を述べました。

 私たちが市議選で訴えた政策は、有権者の気持ちにかみあったものだったと思っています。消費税増税問題では、自民党の萩生田幹事長代行が10月からの10%増税について延期の可能性もありうるとの考えを示しました。政権与党の中でも増税への動揺が始まりました。増税を断念に追い込むたたかいをすすめ、市議選後初の定例会となる6月議会では、10月からの消費税10%増税中止の意見書を国に提出できるよう、他会派にも働きかけていきたい。

 選挙戦では、「国民健康保険料の値上げを許さず、大幅に引き下げる」「小学校給食の無償化」「子どもの医療費無料化の18歳までへの拡大」「敬老パスは利用制限を設けず、私鉄やJRへの利用拡大」「介護保険料の引き下げ」などの公約を掲げてたたかいました。これらの公約実現に、市民のみなさんと力を合わせてがんばります。議員報酬については、800万円に戻し、新たな報酬額は市民参加の第三者機関で議論して決めるという立場を堅持します。

 河村市政にたいしては、個々の政策課題では一致できる点を探求しつつ、今後も正面から対決していきます。それは、河村市政がリニア関連開発や中部国際空港2本目滑走路建設、天守閣木造化などの大型事業に熱中し、介護保険料や国保料の値上げ、学校給食・保育園・図書館などの民営化・民間委託を推進するなど、安倍政権に直結する政治を進めているからです。ただ、このことは広範な市民の共通認識とはなっていません。河村市政の本質を市民にわかりやすく伝える議会論戦に努力します。

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2019年3月15日 (金)

議員報酬 1450万円の継続には反対

 本日の市議会本会議で、自民・公明・民主が提出した議員報酬の1450万円の特例値を継続する議案が可決しました。私は、これには反対するとともに、河村市長の800万円恒久化条例案にも反対し、日本共産党が提出した「800万円に戻し、市民参加の第3者機関で新たな報酬額を検討する」条例案に賛成する討論を行いました。以下は討論の大要です。

 

議員報酬800万円恒久化は、「政治ボランティア化」という市長の政治理念にもとづくものです。市長は、提案理由説明で「市民と同じ給与で同じ生活をするからこそ、市民から信託を得られる」と述べましたが、「市民並み給与化」を唱えていた議員たちが、「不祥事のデパート」と揶揄される事態を引き起こし、相次いで市長のもとを離れていった現実をみれば、机上の空論でしかありません。

 

市長は「議会の方が上」などと、地方自治の二元代表制を否定する発言を繰り返していますが、委員会審議で減税市議からも「議会と市長は同等」と明確に否定されました。議会の権限を縮小し、市長が優位に立つ政治体制をつくり上げようとする「政治ボランティア化」を議会に押し付ける800万円恒久化には賛同できません。

 

わが会派が実施した市政アンケートでは、「800万円に戻す」が44%、「市民の意見を聴くために第3者機関を設け、報酬額を議論し見直す」が41%、「1450万円を認める」が6%でした。このアンケート結果からも、1450万円の継続は、市民の理解と納得が得られていません。まずは引き上げ前の800万円に戻し、そのうえで、第3者機関で民意を聴取しながら新たな報酬額を検討することこそ、民意にかなっていると確信するものです。なお、800万円は新たな報酬額が決定するまで継続します。

2019年3月11日 (月)

議員報酬800万円恒久化の根源にある河村市長の「政治ボランティア化」

 市議会総務環境委員会で議員報酬について議論しています。日本共産党市議団は、「800万円に戻し、新たな報酬額は市民参加の第3者機関で検討する」条例案を提出しています。自民・民主・公明が提出した条例案の「1450万円の特例継続」は、市民の理解が得られていません。河村市長が提出した800万円恒久化条例案も問題があります。

 

800万円恒久化は、河村市長の「政治ボランティア化」という政治理念にもとづいています。2月5日付けの「朝日」のインタビューで河村市長は、「地方自治は、首長と議会の議員を選挙で選ぶため、『二元代表制』と言われますが、議会の方が上です」と語っています。市議会でもかつて、「議会は、長を遥かに凌ぐ大変強力で、圧倒的な権限が与えられている」と繰り返し発言していました。これが河村市長の「政治ボランティア化」論の核心です。地方自治の二元代表制を否定し、議会の権限を縮小し、市長が優位に立つ政治体制をつくり上げようとするところに狙いがあります。市長が提出した議員報酬800万円恒久化条例案は、単なる「市民並み給与にする」ということにとどまらない問題をはらんでいます。

 

 本日の同委員会で減税ナゴヤの委員から、「共産党は3年前に市長提案の800万円恒久化条例案に賛成したのではないか」と質問されました。私は、「議員報酬の特例値を800万円から1450万円に引き上げる条例案に反対した立場から、同じ定例会で800万円に反対はできません。しかし、市長の『政治ボランティア化』論に与するものではない」と答えておきました。

 

 共産党市議団が実施した市政アンケート(1万2千通超の回答)では、議員報酬について、「年額800万円に戻す」が43.7%、「市民の意見を聴くために第3者機関を設け、報酬額を議論し、見直す」が40.6%、「年額1450万円を認める」が6.5%でした。このアンケート結果から、「1450万円」は市民の理解を得ていないと受け止めました。同時に、「800万円恒久化」も圧倒的な民意とはいえません。ですから、いったん引き上げ前の800万円に戻したうえで、新たな報酬額は市民参加の第3者機関で検討するというのが、いちばん理にかなっていると思います。

2019年2月15日 (金)

議員報酬 800万円に戻し、市民参加の第三者機関で検討する条例案を提出

名古屋市会議員の議員報酬に関して日本共産党市議団は、まずは暫定的に年額800万円に戻し、新たな報酬額は無作為抽出で選んだ市民や学識経験者などによる第三者機関で検討する条例案を提出しました。自民・公明・民主は、1450万円を継続する条例案を提出しました。

 

議員報酬は、2011年度から特例で800万円とされてきましたが、自民・公明・民主が、2016年4月分から1450万円に引き上げてしまいました。「市民の意見も聞かないで、勝手に引き上げたのはけしからん」という市民の怒りが広がりました。共産党市議団は引き上げに反対し、増額分は使わないで寄付しています。共産党市議団が実施した市政アンケート(回答1万2千件超)では、「800万円に戻す」が44%、「第3者機関で議論して見直す」が41%でした。「1450万円を認める」はわずか6%でした。共産党の条例案は、この市民の声を踏まえたものです。これが一番、理にかなった提案ではないでしょうか。

2018年6月 5日 (火)

政務活動費 情報公開度ワースト1から脱却を――議長に申し入れ

 Photo_3日本共産党名古屋市議団は本日、坂野公壽市会議長にたいして議会改革の緊急の申し入れを行いました。申し入れた項目は以下の4点です。坂野議長は、「少しでも前進できたら…。議運理事会などで協議してもらいたい」と答えました。

 

◆政務活動費の領収書等のインターネット公開――政務活動費の情報公開度が政令市の中でワースト1という状況を改善するためにも、20政令市中9市で実施(または予定)している領収書のインターネット公開を行う。

 

◆議会報告会の開催――議会基本条例で定められた議会報告会については、市長にたいして開催経費の予算を引き続き要求するとともに、市長の予算化を待たずに議会として開催する。

 

◆議員報酬の見直し――議員報酬については、議会基本条例に則って公聴会など市民の意見を聞いて意見交換する場を設けて、見直しを行う。

 

◆市民参加の促進と情報公開――市会広報紙について市民から編集委員や読者モニターを募る。委員会の要求資料などをインターネット上で公開する。

2018年5月18日 (金)

政務活動費の領収書等のネット公開を――議長選挙で表明

 本日開かれた5月臨時会では、正副議長の選挙が行われました。私は、4年連続で議長選挙に立候補。得票数は共産党議員数のみで落選でした。選挙にあたっては、議員総会で所信表明を行いました。私はその中で、議会改革については次の2点を表明しました。

 

第一は、政務活動費についてです。全国市民オンブズマン連絡会議が昨年9月に発表した政務活動費の情報公開度ランキングでは、政令指定都市の中で名古屋市はワースト1という不名誉な順位を記録しています。議会基本条例では政務活動費について、「使途の透明性を確保するために、領収書等の証拠書類を公開するとともに、政務活動費による活動成果を市民へ報告するよう努める」と定めていることからも、使途の透明性を向上させることは喫緊の課題です。領収書等をインターネット上で公開、または公開予定の議会が20政令市中9市にのぼっており、名古屋市会でも領収書等のネット公開など使途の透明化を進めていきたいと思います。

 

第二は、議員報酬についてです。報酬額は、市長が議会に押し付けるものではありません。議員報酬に関して、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」という議会基本条例の規定に則って、議会が市民の意見を聞く場を設けて、市民の意見を踏まえながら検討する必要があると考えます。

2018年4月19日 (木)

引き続き市議団長としてがんばります

Photo日本共産党名古屋市議団は本日、2018年度の役員を発表しました。私は引き続き団長を務めさせていただきます。記者会見では新年度の抱負と決意について次の4点を述べました。

 

1点目は、安倍政権をめぐる一連の疑惑の徹底究明を名古屋市議会からも求めていきたい。行政への信頼を根底から損ない、日本の民主主義の土台を根底から崩すものであり、地方議会としても看過できない異常事態です。これらの根っこには、安倍政権の国政私物化と強権政治があることは明白ですので、市民や野党のみなさんとともに内閣総辞職を求めていきます。

 

2点目は、今期も残り1年となりましたので、前回の市議選で掲げた公約の実現に全力をあげます。公約のうち、学校給食費の無償化や子どもの医療費無料化の18歳までへの拡大、敬老パスの継続・利用拡大などについては、他会派の議員も市議会で要求しています。市議選の公約、市民の要求を実現するために、市民との共同、そして他会派とも共同してがんばりたい。

 

3点目は、河村市政とは対決し、その問題点に切り込む論戦と運動に取り組みます。名古屋城天守閣の木造復元については、依然として市民の中には異論や疑問が少なくありませんが、2月議会の本会議質問で、木造復元の問題点を追及したのは、いまや共産党だけになってしまいました。市立幼稚園の廃園や市立図書館の縮小・民営化、小学校給食調理の民間委託などの問題点も引き続き追及していきます。

 

4点目は、議会改革についてです。政務活動費については、領収書等をインターネット上で公開し、市民がいつでもチェックできるようにしていきたい。議員報酬については、わが会派は、800万円を超える増額分は寄付することにしています。適正な報酬額については、議会基本条例を踏まえて、議会が市民の意見を聞く場を設けて、市民の意見を聞きながら検討する必要があります。

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