名古屋市議会・議会改革

2022年4月25日 (月)

今期の最後の1年間も、市議団長としてがんばります

 日本共産党名古屋市議団は本日、新年度の団役員を発表しました。私は引き続き団長を務めます。記者会見では、以下のような抱負と決意を述べました。

 第1に、日本共産党市議団は、河村市政にたいして厳しく対決してまいります。私たち市議団は、大村知事リコール不正署名や「金メダル事件」では、自民党、公明党や民主市議団と連携・共同して河村市長を追及してきました。それは、民主主義や人権といった市政の土台が、河村市長によって壊されたからです。しかし、名古屋市政の基本的なあり方で、河村市長と対決しているのは、日本共産党をおいて他にないと思っています。

 河村市政は、市立病院の廃止・市大病院化による病床削減、国民健康保険料の値上げなど医療・福祉を切り捨てる一方で、名古屋城天守閣の木造復元、中部国際空港の2本目滑走路建設、リニア関連の名古屋駅周辺開発などの大型事業を推進しています。私たち市議団は、これらの問題点を追及し、中止・見直しを求めてきましたが、これからも太いところで河村市政と対決し、市政の転換を求めてまいります。

 第2に、市民の運動と共同して暮らしの願いを実現するために全力をあげます。市民団体のみなさんが、敬老パスの利用回数制限の撤回や厚生院特養老人ホームの存続、図書館の再編・縮小や小学校の統廃合反対などの運動に取り組んでおられます。市民運動と結んで、これらの要求の実現のために力を尽くすとともに、新型コロナ対策の拡充、小学校給食の無償化、加齢性難聴者への補聴器購入助成、国保料の軽減、気候危機打開の再エネ・省エネ対策など、私たち市議団が、2月定例会の予算組み替え動議で提案した市民要求の実現のために、力を合わせてがんばりたいと思います。

 第3に、国政の課題ですけれども、ウクライナ危機に乗じた「戦争する国」づくりを許さないためにがんばります。岸田政権と維新の会が、憲法9条改定や「敵基地攻撃能力の保有検討」を叫び、維新の会は、「核共有」の議論を党の公式の方針に掲げました。こうした動きに国民民主党も同調しています。まさに平和を壊す「翼賛体制」がつくられようとしています。

 河村たかし市長は、市議会の答弁で「9条2項は世にも恐ろしい条文だ」といってはばからない、根っからの9条改憲論者であり、南京大虐殺も日本軍「慰安婦」も「なかった」とする歴史修正主義者です。「核抑止力」論の立場から核兵器禁止条約に背を向けています。この夏の参議院選挙では、自民・公明・維新・国民民主に加えて河村「減税日本」も一翼を担う、平和を壊す「翼賛体制」を許さない審判を下すために力を尽くす決意です。

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2022年2月18日 (金)

手前勝手な「辞職勧告決議案」には与しない――自民市議の暴言問題

 自民党のふじた和秀市議が2018年11月に行われた議会運営委員会による視察先での意見交換会の際に、減税日本ナゴヤの市議にたいして暴言を浴びせた問題で、減税日本は「ふじた議員に対する辞職勧告決議案」を提出しました。同決議案は、本日開かれた市議会本会議で減税日本以外に賛同が得られず、否決されました。

 日本共産党市議団が同決議案に反対したのは、ふじた市議を擁護する立場からではありません。減税日本は、〝暴言〟自民市議に対しては辞職を求めながら、〝金メダル噛み〟市長に対しては「明確なけじめ」も求めないという首尾一貫しない態度を取っています。また、自宅に違法なブロック塀を設置した減税日本の浅井康正市議が、「猛省を求める決議」を受けても信頼回復に向けた行動を一切取っていないことを不問に付しています。自分たちの不祥事は棚上げして、他会派の議員の不祥事には辞職勧告というのは、手前勝手であり、私たちは与することができません。

 共産党市議団は、辞職勧告決議案には反対しましたが、ふじた市議の行為を不問にするつもりはありません。同市議の行為は、明確にハラスメントに値します。共産党市議団は、この暴言問題が発覚した際に、議長に対して真相究明とハラスメント防止について要請しました(2019年5月15日)。さらに、この問題をめぐる裁判の判決を受けて、議長に対して、ふじた市議に謝罪と「明確なけじめ」を求めるよう申し入れるとともに、議長と河村市長に対して、市長と議員を対象にした「政治倫理条例」を制定するよう申し入れています(2022年1月28日)。

 暴言問題を政争の具にするのでなく、「政治倫理条例」の制定など再発防止策を講じることこそ、議会への信頼を回復する道です。

2022年1月28日 (金)

ハラスメント防止等のために、河村市長と服部議長に政治倫理条例の制定等を申し入れ

 日本共産党名古屋市議団は本日、河村たかし市長による「金メダル事件」や自民党ふじた和秀市議による議運視察先での暴言問題というハラスメントに関わる不祥事を踏まえて、河村市長と服部将也市会議長のそれぞれにたいして、「ハラスメント防止等の政治倫理確立のために、政治倫理条例の制定等を求める申し入れ」を行いました。

 申し入れた内容は、(市長と議長に対して)市長および議員を対象にした「政治倫理条例」を制定し、「あらゆるハラスメント行為の禁止」についても規定するとともに、政治倫理審査会を設置すること、(市長に対して)「金メダル事件」に関して「明確なけじめ」をつけないまま対外公務を再開しないこと、(議長に対して)2018年11月の議会運営委員会の視察先における自民党市議の暴言問題に関して、謝罪と「明確なけじめ」を求めることを要請しました。申し入れに対して、服部議長からは「政治倫理について議論を深めることは必要だと考える。議運理事会など会派間の協議に委ねたい」との発言がありました。河村市長には市長室次長を通じて申し入れました。

 私たちが制定を求めている政治倫理条例は、◆市長と議員が遵守すべき政治倫理基準を定め、その中にハラスメントなど人権を侵害する行為を行わないことも明記する◆市長および議員に政治倫理を損なう疑いが生じた際に、調査および審査を行う第3者機関として政治倫理審査会を設置する◆市民が調査および審査を請求できる権利を定めることなどを内容とするものです。熊本市では市長と議員の両者を対象にした政治倫理条例が制定されており、福岡市や千葉市、堺市では、市長と議員のそれぞれを対象にした条例が、また、京都市では議員を対象にした条例が制定されています。それぞれの都市で条例制定の契機となったのは、議員の汚職や「口利き」などの不祥事だったようです。

 名古屋市には、市職員や副市長、教育長等を対象にした倫理条例は制定されていますが、市長と議員は条例の対象外となっています。市議会は、名古屋市会議員の「政治倫理綱領」を定めていますが、これは議会の内部規範にすぎません。共産党市議団は、2004年に「政治倫理綱領」を制定する際に、政治倫理条例案を提案して以降、議員の不祥事が起きるたびに、議員を対象にした政治倫理条例の制定を求めてきました。今回は、市長による不祥事も起きたことから、議員に加えて市長も対象にした条例として提案しましたが、制定されれば、名古屋市の信頼を回復し、市議会の良識を示すことができるでしょう。

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2021年6月 4日 (金)

政務調査費のネット公開などを議長に申し入れ

 日本共産党市議団は本日、服部将也議長にたいして「市民に開かれた名古屋市議会をつくるための申し入れ」を行いました。申し入れたのは、①政務活動費のインターネット公開、③議会報告会の開催、③議員報酬についてです。

 政務活動費については、領収書などをインターネットで公開する指定都市が、2020年度分から公開する2市を含めて13市(20市中)に広がっています。名古屋市議会でも2年前にネット公開を「可及的速やかに行うこと」が、議会運営委員会で確認されています。しかし、いまだに公開されていません。私たちの申し入れにたいして服部議長は、「ネット公開を実施する上で検討しなければならない点があるが、公開に向けて議運理事会でしっかり協議していただく」と応じました。

 議会報告会については、オンラインも活用しながら定例会ごとに開催すること、議員報酬については、参考人制度や公聴会制度等を活用して、市民の納得のいく報酬額を決定することを申し入れました。こうした提案について議論するために、議会改革推進協議会の再開も求めました。

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2021年3月 5日 (金)

リコール問題めぐる発言で減税市議に対して猛省決議

 昨日の名古屋市議会では、本会議で具体的な根拠を示すことなく、「侮辱もしくは名誉棄損になりかねない」と発言した減税日本ナゴヤの大村光子議員に対し、「猛省と発言の撤回を求める決議」を賛成多数で採択しました。私は賛成討論に立ちました。

 大村議員の発言は、2月25日の本会議での日本共産党の江上ひろゆき議員の議案質疑に対して行われたものです。江上議員は、選挙管理委員会による大村知事リコール署名簿の調査に関する補正予算の専決処分についての質疑の中で、「市長は、応援団どころか中心人物であることがはっきりした」などと河村市長を批判しました。これは、河村市長がリコール運動の中心人物の一人であることを指摘したものであって、河村市長が署名の偽造に加担したかのような発言はしていません。ところが、大村議員は、「あたかも市長が署名の偽造に加担したかのような趣旨の発言は、市長の政治姿勢に対し、侮辱、もしくは名誉棄損になりかねない発言」だとして、議長に議事録の精査を求めたのです。

 この発言をめぐって、その後の総務環境委員会が混乱し、議案の質疑が進まなくなったので、3月1日、大村議員を参考人として同委員会に招致し、発言の真意をただしました。大村議員は、江上議員の発言のどの部分に「あたかも市長が署名の偽造に加担したかのような趣旨の発言」があったのか問われても、何ら示すことができず、「江上議員の発言の全体を通じて感じた」と繰り返すばかりでした。発言全体が市長に対する「侮辱もしくは名誉棄損になりかねない」とされれば、名古屋市議会が、リコール運動への河村市長の関与や不正署名問題での河村市長の政治的責任を問うことなどできなくなります。大村議員の発言は、「自由闊達な議論を行うべき議会に対する重大な侵害行為」(決議)です。

 減税ナゴヤの団長が決議に対する反対討論で、「言論の封殺になる」と述べましたが、私は、「議会における言論の自由を封殺するものでは断じてない。自由闊達な議論を擁護するものだ」と反論。そのうえで、減税ナゴヤに対して、「市長の胸中を忖度することばかりに腐心するのでなく、本市会が全会一致で可決した真相究明決議を踏まえて、今回の前代未聞の事態の解明に力を尽くすことこそ、二元代表制における議会の責務である」と申し上げておきました。

2020年12月 9日 (水)

減税日本・浅井康正市議に対する問責決議可決

 名古屋市議会は12月9日、減税日本ナゴヤの浅井康正市議に対する問責決議を賛成多数で可決しました。浅井康正市議は、議会運営委員会理事にありながら、議会運営委員会や同理事会で、円滑な議会運営を著しく損なう発言を繰り返し、市議会を混乱に陥れてきました。

 ことの発端は、減税日本ナゴヤが6月議会に提出した議案の取り扱いをめぐり、私が副委員長を務める総務環境委員会で、質疑が終了した後に、再度、同議案を取り扱う事態を引き起こしたことです。この混乱は、9月議会まで続きましたが、浅井康正市議も含む減税ナゴヤの議案提案者11名が連名で「謝罪文」を総務環境委員会に提出。議会は正常化に踏み出しました。ところが、11月11日に議会運営委員会理事に就任した浅井康正市議は、その後の同委員会で自らも署名した「謝罪文」について、「強要された部分がある。本意ではない」などと否定する発言を繰り返しました。

 6月議会での減税ナゴヤ提出議案をめぐっては、減税ナゴヤの市議団長が、他会派の控室での話し合いを無断で録音していたことが発覚。この問題についても浅井康正市議は、録音した理由や今後の対応に関して発言を二転三転させ、議会運営委員会や同理事会の議事を混乱させました。

 総務環境委員会も11月8日、浅井康正市議など減税市議が自ら署名した「謝罪文」の内容を否定する発言を繰り返したことを踏まえて、「謝罪文」が有効であることを確認する決議を採択しました。同委員会は深夜に及ぶ時もあるなど、事態の収拾に労力を費やしました。

2020年7月27日 (月)

「可及的速やかに行う」とされて1年半――政務活動費の領収書等のネット公開早急に

 日本共産党名古屋市議団は本日、中里高之議長と小出昭司議会運営委員長にたいして、「議員報酬額の検討および政務活動費情報公開の申し入れ」を行いました。政務活動費については、昨年2月22日の議会運営委員会において、収支報告書と領収書のインターネット公開を「可及的速やかに行うこと」で「理事会において意見の一致をみた」と報告されました。しかし、いまだにネット公開が実施されていません。申し入れでは、「早急に公開すること」を求めました。また、議員報酬額については、市民参加の第三者機関で議論し、あるべき額について提案を受け、決定することを求めました。議会改革推進協議会を再開し、こうした提案について市民公開の場で議論することも申し入れました。

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2020年7月 6日 (月)

減税日本の提案理由に「事実誤認」――議員報酬特例条例案で反対討論

 減税日本ナゴヤが提出していた議員報酬800万円特例条例案は、本日の市議会で否決されました。私は反対討論に立ち、以下の見解を述べました。

 日本共産党市議団は、議員報酬を特例的に800万円に削減すること自体を否定するものではありません。反対する理由は、提案趣旨説明をめぐる齟齬によって議会を混乱させたにもかかわらず、提案者が本案に固執しているのは、自らの政治的思惑を優先するパフォーマンスと言わざるをえないからです。

 私は、本会議などでの私の質問にたいして減税ナゴヤが、今後は民意を聴取する手続きを伴わないで報酬の制度値を提案することはありえないとの認識を示したことから、本案に賛同できると考えていました。ところが、本案が付議された総務環境委員会での質疑が終結した後に、本会議での提案趣旨説明における財源に関わる部分について、提案者の中から「誤解を与えるところもある」との発言があり、この部分の議事録削除を申し出たのに、翌日には取り消し、議会を混乱させました。提案趣旨説明の内容について提案者の間で事前の意思統一がなされておらず、問題となった箇所にたいする認識もバラバラであることも明らかになりました。

 提案理由に齟齬があることが判明した議案は、取り下げて出し直すのが筋ではありませんか。提案者の議案にしがみつく姿勢は、「コロナで苦しむ市民に寄り添う」という言葉とは裏腹に、報酬800万円を弄ぶものと言わざるをえません。

2020年6月27日 (土)

議員報酬800万円特例条例案――コロナ禍のもと市民に寄り添って

 減税ナゴヤが提出した議員報酬を一時的に800万円に引き下げる条例案について、私は6月26日の本会議で質問しました。議員報酬の削減は、議員が市民に寄り添い、気持ちを一つにしてコロナ危機に立ち向かうという点で意義があると考えます。現在の名古屋市議の報酬は、月額報酬を15%削減していますが、それでも年間1455万円。それまでの800万円から、市民の声も聞かないで一気に引き上げたものです。共産党市議団は、まずは引き上げ前の800万円に戻し、新たな報酬額については、市民参加の第3者機関を設置し、民意を聴取しながら検討し決定することを求めてきました。

 私は、一時的に800万円に引き下げた上で、恒久的な報酬額については、「市民参加の第3者機関を設置し、民意を聴取しながら検討する考えがあるか」と質問。減税ナゴヤは、「広く市民の意見を伺うことは重要」「どういう形で(民意の)聴取が望ましいかは今後検討したい」と答弁し、民意を聴取しながら報酬額を議論していく考えを示しました。

2020年5月15日 (金)

議長選挙で所信表明――コロナ下での議会活動の改善を

 本日開会した臨時市議会では正副議長の選挙が行われました。私は議長候補に立候補しましたが、得票は共産党議員数の5票でした。本会議前に開かれた議員総会では、立候補にあたって以下のような所信を表明しました。

 新型コロナウイルス感染症から、市民の暮らしと営業、いのちを守るため、あらゆる手立てをつくすことが求められています。議会の役割をさらに果たすことによって危機を乗り越えることができるよう、議員の皆様とともに全力で取り組んでまいります。

 新型コロナ感染は、議会活動にも様々な制約をもたらしています。とりわけ制約されているのは、市民が議会の活動に参加する機会の確保や市民への情報公開です。本市会では、緊急事態宣言期間中の委員会の一般傍聴を認めず、本会議の傍聴も自粛を求め、請願や陳情の審査における口頭陳情や市民3分間議会演説も実施を見送っています。議会報告会は、市長が開催経費の予算化を拒否していることから開催できずにきていますが、新型コロナ感染の下では、開催すること自体を自粛しなければなりません。

 こうした一連の対応は、感染拡大防止のためにはやむをえないと考えます。しかし、自粛一辺倒では議会に求められている役割を果たすことができません。感染防止の対策に最善をつくしつつ、いかにして議会の役割を果たしていくのか。とりわけ市民参加や情報公開を進め、市民に開かれ、市民に身近で存在感のある議会を作り上げていくのか。たとえば、インターネットを使っての議会報告会やSNSを活用した市民意見の反映、「市会だより」の毎月発行と紙面の充実などが考えられるでしょう。新型コロナ感染の下での議会活動の改善に、皆様とともに知恵を出し合い、取り組んでまいります。

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