スポーツ

2016年9月26日 (月)

愛知・名古屋でアジア大会 OCA総会の決定を尊重。民主的運営を

Img_7521 2026年アジア競技大会が愛知・名古屋で開かれることが決まったことを受けて、日本共産党愛知県委員会は記者会見で声明を発表しました。全文を紹介します。

 

20回アジア競技大会(2026年)の愛知・名古屋の開催都市の決定を受けて

 

. 本日(925日)、ベトナムのダナンでOCA(アジア・オリンピック評議会)総会において、第20回アジア競技大会(2026年)の開催都市として、愛知県・名古屋市が選定されました。日本共産党は、OCA総会の決定を尊重することをまず表明します。

そのうえで、「スポーツの公正な競争を通じ、アジアの若者のスポーツ、文化、教育および道徳的、身体的な資質の発達を助け、国際的な尊敬、友情、親善、平和及び環境の促進に寄与する」(OCA憲章および規則)という根本原則に立って、国内外の期待に応えて、スポーツを通して、国際平和と友好を促進するオリンピック精神の実現に努めるとともに、大会の準備から開催に至るまで、安全で、愛知県民・名古屋市民の生活や環境と調和のとれた無理のない取り組みと、開催の進め方について、密室でなく、原則公開で、透明性を確保し、民主的運営ですすめていくことが大切であると考えます。

 

2.同時に、今回の開催決定に至る経過には、県民や名古屋市民からみて、不安や疑問の多く残るものとなっており、不安や疑問の解決に誠実に対応していくことが求められています。

 第1に、県民・市民が大会招致を知らされたのは最近のことであり、議会や住民の間で十分議論されているとはいえない状況です。県民・市民が納得できるよう、改めて、これまでの経過を丁寧に説明するとともに、大会の意義を周知徹底し、広く意見の集約を行い、県民・市民が心から歓迎できる大会につくりあげていくことが必要です。

第2に、県議会、市議会での日本共産党議員の質問でも明らかにしたように、スポーツ振興といいながら、「超電導リニアプロジェクトも併せてアジアに発信し」(開催構想での大村知事あいさつ)と、大型プロジェクトの宣伝や、「交流人口の拡大や国際競争力の強化」(167月の県議会決議、わが党は反対)など地域開発を目的の一つにあげており、大会を口実にした大規模開発推進への懸念がぬぐいされません。

 しかも、大会主催者の負担経費850億円は、想定される経費を積み上げたものではなく、2014年の仁川(インチョン)大会開催費を参考にしたものにすぎず、公費負担600億円以外にも、競技会場の恒久的改修や選手村にかかわる基盤整備費など未確定要素が数多くあり、経費は増大しかねません。さらに、開催地だけを正式決定した今回の契約締結は、大会の基本原則や競技種目など基本的な内容すら決めておらず、不安を残しています。

 今後は、事業総額や費用負担、大会運営へのかかわり方など、県民・市民が願う「簡素で、身近な、スポーツ振興に役立つ」大会になるよう、誠実に計画を練り上げることが求められます。

 第3に、競技施設や選手村の跡地利用は、アジア競技大会後のまちづくりに直結する問題であり、広く、県民、市民の意向をくみ取ることが必要であり、デベロッパー(開発業者)にまかせるなど安易な対応は許されません。

 

3.日本共産党は、オリンピック精神に即したアジア競技大会の成功に全力をあげるとともに、アジア競技大会を開催する愛知県、名古屋市が「平和及び環境の促進」に寄与できる県政、市政となるように、県民、市民と力を合わせ奮闘する決意です。

2015年10月27日 (火)

鶴舞公園陸上競技場をサッカー中心の多目的グラウンドとして再整備

C本日の市議会土木交通委員会(私が委員長)では、鶴舞公園陸上競技場の再整備について調査を行いました。名古屋市は、愛知県サッカー協会からの提案を受けて、サッカーを中心とした他の競技も利用できる多目的グラウンドとして再整備する方針を示しました。

 

県サッカー協会の提案では、多目的の人工芝グラウンド2面のほか、クラブハウスや夜間照明設備なども整備。「約5億円」が見込まれる整備費用は、すべて県サッカー協会が負担し、整備した施設を市に寄付する。整備後は、県サッカー協会が指定管理者となり、維持管理費は利用料金で賄い、市からの指定管理料は不要としています。

 

最大の問題は利用料金です。現在の陸上競技場の使用料は、午前、午後それぞれ4600円とリーズナブルですが、市内の類似施設の利用料金は、港サッカー場が2万円、瑞穂陸上競技場が25500円。現在の陸上競技場の利用者は、社会人以外にも学生チームや高校生が部活動で利用しています。日本共産党の藤井ひろき議員は、「現在は高校生も使用しているが、再整備後に料金が上がると、大きな負担になってしまう。一般利用者の声をしっかり聞き、その声を反映して検討を進める考えはないか」と質問。市緑政土木局は、「県サッカー協会が競技団体とも協議しているが、一般の利用者の意見を聞くのは、まだこれから。一般利用者の声を聞く機会を設ける」と答弁しました。利用料金については他の委員からも質疑があり、黒川緑政土木局長は、「減免も考えなくてはいけない」と答弁しました。

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