アジア競技大会の開催都市契約――財政計画の堅持と情報公開を

　市議会総務環境委員会で、２０２６年開催予定の第２０回アジア競技大会の開催都市契約締結後にアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）に支払う招致金などの補正予算について質疑しました。愛知県と名古屋市が負担する招致金は２２４２万円で、３分の１の７４７万円を市が負担します。

　２０１６年９月の開催都市決定後、愛知県と名古屋市は、ＯＣＡから示された開催都市契約の修正を求めて、面談による協議だけでも１０回行ってきたことが明らかになりました。修正協議の方針は、「主催者負担経費８５０億円、うち公費負担の上限６００億円の実現を図ることを開催都市の原則的な考え方とし協議を実施」（委員会提出資料）するというものです。市総務局は「開催都市の財政負担の軽減を図り、収入を増やせる方向で修正に臨んだ」と述べました。

私は、「主催者負担経費８５０億円、うち公費負担の上限６００億円の実現を図る」という修正方針が、６月４日に開かれた名古屋市のアジア競技大会推進本部会議の資料には明記されているのに、同日に開かれた愛知県の推進本部会議と県議会・市会議員連盟役員合同勉強会の資料には記されていないことを指摘し、「財政計画の実現を図るという立場は、名古屋市も愛知県もゆるがないということでいいのか」と質問。市総務局は「８５０億円を守っていけるよう努力する」と答弁しました。

 開催都市契約には秘密保持条項が含まれていて原則非公開となっており、ＯＣＡの了解を得たうえで公開できるそうです。県・市の推進本部会議や総務環境委員会に報告された修正協議の内容についても、市総務局は「ＯＣＡの了解をもらっている」と述べました。私は、「アジア競技大会を県民・市民が心から歓迎できる大会につくりあげていくためには、県民・市民の意見を広く集約することが必要であり、そのためには情報の公開が不可欠だ。契約書の内容については、可能な限り詳細に、議会にも県民・市民にも公開してほしい」と求めました。市総務局は「なるべくわかりやすくお知らせしたい」と答えました。

愛知・名古屋でアジア大会 ＯＣＡ総会の決定を尊重。民主的運営を

２０２６年アジア競技大会が愛知・名古屋で開かれることが決まったことを受けて、日本共産党愛知県委員会は記者会見で声明を発表しました。全文を紹介します。

第20回アジア競技大会（2026年）の愛知・名古屋の開催都市の決定を受けて

１. 本日（9月25日）、ベトナムのダナンでＯＣＡ（アジア・オリンピック評議会）総会において、第20回アジア競技大会（2026年）の開催都市として、愛知県・名古屋市が選定されました。日本共産党は、ＯＣＡ総会の決定を尊重することをまず表明します。

そのうえで、「スポーツの公正な競争を通じ、アジアの若者のスポーツ、文化、教育および道徳的、身体的な資質の発達を助け、国際的な尊敬、友情、親善、平和及び環境の促進に寄与する」（ＯＣＡ憲章および規則）という根本原則に立って、国内外の期待に応えて、スポーツを通して、国際平和と友好を促進するオリンピック精神の実現に努めるとともに、大会の準備から開催に至るまで、安全で、愛知県民・名古屋市民の生活や環境と調和のとれた無理のない取り組みと、開催の進め方について、密室でなく、原則公開で、透明性を確保し、民主的運営ですすめていくことが大切であると考えます。

２．同時に、今回の開催決定に至る経過には、県民や名古屋市民からみて、不安や疑問の多く残るものとなっており、不安や疑問の解決に誠実に対応していくことが求められています。

　第１に、県民・市民が大会招致を知らされたのは最近のことであり、議会や住民の間で十分議論されているとはいえない状況です。県民・市民が納得できるよう、改めて、これまでの経過を丁寧に説明するとともに、大会の意義を周知徹底し、広く意見の集約を行い、県民・市民が心から歓迎できる大会につくりあげていくことが必要です。

第２に、県議会、市議会での日本共産党議員の質問でも明らかにしたように、スポーツ振興といいながら、「超電導リニアプロジェクトも併せてアジアに発信し」（開催構想での大村知事あいさつ）と、大型プロジェクトの宣伝や、「交流人口の拡大や国際競争力の強化」（16年7月の県議会決議、わが党は反対）など地域開発を目的の一つにあげており、大会を口実にした大規模開発推進への懸念がぬぐいされません。

　しかも、大会主催者の負担経費850億円は、想定される経費を積み上げたものではなく、2014年の仁川（インチョン）大会開催費を参考にしたものにすぎず、公費負担600億円以外にも、競技会場の恒久的改修や選手村にかかわる基盤整備費など未確定要素が数多くあり、経費は増大しかねません。さらに、開催地だけを正式決定した今回の契約締結は、大会の基本原則や競技種目など基本的な内容すら決めておらず、不安を残しています。

　今後は、事業総額や費用負担、大会運営へのかかわり方など、県民・市民が願う「簡素で、身近な、スポーツ振興に役立つ」大会になるよう、誠実に計画を練り上げることが求められます。

　第３に、競技施設や選手村の跡地利用は、アジア競技大会後のまちづくりに直結する問題であり、広く、県民、市民の意向をくみ取ることが必要であり、デベロッパー（開発業者）にまかせるなど安易な対応は許されません。

３．日本共産党は、オリンピック精神に即したアジア競技大会の成功に全力をあげるとともに、アジア競技大会を開催する愛知県、名古屋市が「平和及び環境の促進」に寄与できる県政、市政となるように、県民、市民と力を合わせ奮闘する決意です。

鶴舞公園陸上競技場をサッカー中心の多目的グラウンドとして再整備

本日の市議会土木交通委員会（私が委員長）では、鶴舞公園陸上競技場の再整備について調査を行いました。名古屋市は、愛知県サッカー協会からの提案を受けて、サッカーを中心とした他の競技も利用できる多目的グラウンドとして再整備する方針を示しました。

県サッカー協会の提案では、多目的の人工芝グラウンド２面のほか、クラブハウスや夜間照明設備なども整備。「約５億円」が見込まれる整備費用は、すべて県サッカー協会が負担し、整備した施設を市に寄付する。整備後は、県サッカー協会が指定管理者となり、維持管理費は利用料金で賄い、市からの指定管理料は不要としています。

最大の問題は利用料金です。現在の陸上競技場の使用料は、午前、午後それぞれ４６００円とリーズナブルですが、市内の類似施設の利用料金は、港サッカー場が２万円、瑞穂陸上競技場が２５５００円。現在の陸上競技場の利用者は、社会人以外にも学生チームや高校生が部活動で利用しています。日本共産党の藤井ひろき議員は、「現在は高校生も使用しているが、再整備後に料金が上がると、大きな負担になってしまう。一般利用者の声をしっかり聞き、その声を反映して検討を進める考えはないか」と質問。市緑政土木局は、「県サッカー協会が競技団体とも協議しているが、一般の利用者の意見を聞くのは、まだこれから。一般利用者の声を聞く機会を設ける」と答弁しました。利用料金については他の委員からも質疑があり、黒川緑政土木局長は、「減免も考えなくてはいけない」と答弁しました。