移動の権利の保障――中高生への交通費支援と高齢者タクシー料金助成

　８月３１日の市議会本会議で、日本共産党の、みつなか美由紀議員は中学・高校生への交通費支援について質問しました。市バス・地下鉄の子ども料金は小学生（１２歳）までですが、この規定が定められたのは７５年前。名古屋市の「子どもの権利条例」では、子どもは１８歳までと定義されています。同議員は、「交通費がかかるため、志望校をあきらめた」という高校生の声を紹介し、「子どもの『移動する権利』を保障するために財政上の措置を行う考えはないか」と質問。子ども青少年局長は、「子どもの権利を保障することは大変重要だが、交通費補助のあり方については、事業の目的、効果や予算規模等を総合的に勘案した上で政策的に判断する事柄」と答弁しました。

　広沢市長はマニュフェストで、「１８歳までの子どもが定額で市バス、地下鉄、市内私鉄に乗れるようにする子どもパスの創設」を掲げています。みつなか議員がその理由を質問すると市長は、「子どもたちが自由に遊び学べる環境を整えたいと考えており、子育て世帯への負担軽減も含め、マニフェストに掲げた」と答弁しました。同議員は、「中学・高校生（１８歳まで）の交通費を半額補助して、子ども料金で利用できる制度の創設」を提案しました。

　みつなか美由紀議員は、身体的な事情で敬老パスを利用できない高齢者のために、タクシー料金助成制度を創設することも提案しました。敬老パスの交付率は約54％。名古屋市が昨年度実施した市民アンケートでは、敬老パスを更新しない理由として、「家族が車で送迎してくれるから」（8.6％）、「タクシーを利用しているから」（5.4％）、「駅やバス停までが遠いから」（1.1％）などもあります。

　同議員は、パーキンソン病の方から、「タクシー券は使えないでしょうか」という声が寄せられたことを紹介。この方は、歩くことはできるが、バスのステップが上がれない、地下鉄は上下移動が多くて利用できないので、敬老パスは持っていません。同議員は、「タクシーなら自宅の玄関から目的地まで直接移動できる。敬老パスを利用できない方がタクシーを利用するための高齢者タクシー料金助成制度が必要ではないか」と質問。「敬老パス制度を今後も暫定上限額の枠内で実施していく必要があるなど課題がある」との健康福祉局長の答弁にたいして同議員は、「敬老パスとは別の制度として創設を」と求めました。