日本共産党中央委員会から名古屋市に豪雨災害の見舞金が届けられました。９月１６日、石山淳一党愛知県委員長と党名古屋市議団が、広沢一郎市長に３５０万円の目録を手渡し、懇談しました。その後、名古屋市議団は名古屋市に対して被災者支援と豪雨災害対策の強化を求めて申し入れを行いました。
今回の豪雨では、住宅の一部損壊が５件、床上浸水１７１件、床下浸水１３７件（９月１５日時点）。幹線道路や補助幹線道路で水没し動けなくなった車両は１０６台にのぼりました。党市議団の申し入れでは、「１時間１００ミリの降雨に対して床上浸水を概ね解消」という総合排水計画にもとづく整備において、「被害状況を地域ごとに整理し、排水計画の速やかな実施および見直しを行う◆罹災証明書などの交付申請で漏れがないよう広報を徹底する◆災害見舞金の支給対象を非住家（事業所、店舗等）に拡大する◆豪雨時の車での移動の制限や一時待避所の確保と誘導など新たな対策の検討◆避難所運営の検証と改善などを求めました。
９月８日の市議会本会議で、市民団体から提出された「弥富相生山線工事再開のための自然環境・生活環境への環境影響評価を行い、市民の意向を確かめることを求める」請願の審査打ち切りに対し、反対する立場から討論を行ないました。討論時間はわずか２分間。その内容を紹介します。
（弥富相生山線の環境への影響について）緑政土木局は、「環境アセスメントにおける手法に沿って予測・評価をしている」といいますが、自動車騒音の予測については、環境アセスにおいて評価基準とされている環境基準を超えているにもかかわらず、それよりも基準が緩い要請限度を持ち出して、それを超えていないという恣意的な評価を行っています。ですから、天白区の地域環境審議会からも、環境基準ではなく要請限度に基づいて評価した理由の説明を求める要望書が、広沢市長宛てに提出されたのであります。
さらに、天白区地域環境審議会の要望書では、「車両走行に伴い、騒音及び振動が生態系にどのような影響を及ぼすのか」など不足しているデータの提出も求めています。ヒメボタルなど生態系に及ぼす影響について当局は、橋りょう構造の採用などによって、「影響を軽減することができる」と説明していますが、その根拠は示されておらず、希望的観測にすぎません。これまでの当局による影響評価は明らかに説明不足であり、厳密な環境影響評価を行い、市民に説明し、意見を聞くことが必要であります。以上から、本請願の採択を求めます。
本会議では共産党市議団（３人）と１人会派の新生会の議員が反対しましたが、請願は審査打ち切りになりました。
８月３１日の市議会本会議で、日本共産党の、みつなか美由紀議員は中学・高校生への交通費支援について質問しました。市バス・地下鉄の子ども料金は小学生（１２歳）までですが、この規定が定められたのは７５年前。名古屋市の「子どもの権利条例」では、子どもは１８歳までと定義されています。同議員は、「交通費がかかるため、志望校をあきらめた」という高校生の声を紹介し、「子どもの『移動する権利』を保障するために財政上の措置を行う考えはないか」と質問。子ども青少年局長は、「子どもの権利を保障することは大変重要だが、交通費補助のあり方については、事業の目的、効果や予算規模等を総合的に勘案した上で政策的に判断する事柄」と答弁しました。
広沢市長はマニュフェストで、「１８歳までの子どもが定額で市バス、地下鉄、市内私鉄に乗れるようにする子どもパスの創設」を掲げています。みつなか議員がその理由を質問すると市長は、「子どもたちが自由に遊び学べる環境を整えたいと考えており、子育て世帯への負担軽減も含め、マニフェストに掲げた」と答弁しました。同議員は、「中学・高校生（１８歳まで）の交通費を半額補助して、子ども料金で利用できる制度の創設」を提案しました。
みつなか美由紀議員は、身体的な事情で敬老パスを利用できない高齢者のために、タクシー料金助成制度を創設することも提案しました。敬老パスの交付率は約54％。名古屋市が昨年度実施した市民アンケートでは、敬老パスを更新しない理由として、「家族が車で送迎してくれるから」（8.6％）、「タクシーを利用しているから」（5.4％）、「駅やバス停までが遠いから」（1.1％）などもあります。
同議員は、パーキンソン病の方から、「タクシー券は使えないでしょうか」という声が寄せられたことを紹介。この方は、歩くことはできるが、バスのステップが上がれない、地下鉄は上下移動が多くて利用できないので、敬老パスは持っていません。同議員は、「タクシーなら自宅の玄関から目的地まで直接移動できる。敬老パスを利用できない方がタクシーを利用するための高齢者タクシー料金助成制度が必要ではないか」と質問。「敬老パス制度を今後も暫定上限額の枠内で実施していく必要があるなど課題がある」との健康福祉局長の答弁にたいして同議員は、「敬老パスとは別の制度として創設を」と求めました。
