市営住宅 空き家が20％。なのに応募倍率は5.8倍

　名古屋市の市営住宅の空き家が約１万１８００戸、空き家率は２０％にのぼっています。８月５日に開かれた市議会公社対策特別委員会で、私の質問にたいして市住宅供給公社の職員が答えました。

　高坂荘自治会長の道下清美さんは、「昨年末に自治会で調査したところ、２割を超える１６０戸余りが空き家だった」といいます。「空き家が多いので、棟費の収入が減り、草刈りなどの業者委託の費用が賄えない棟もあり、棟費を値上げせざるをえなくなっている」と話していました。１６０戸を超える空き家がある高坂荘ですが、今年５月の市営住宅の一般募集で募集した戸数はわずか２戸です。空き家戸数にたいして募集に出す戸数が少なすぎるのはどうしてか。私は、同特別委員会で市住宅供給公社に尋ねました。

　同公社側は、「近隣トラブルで空き家にしている住戸がある」などと答えましたが、それにしては空き家が多すぎます。道下さんから、「退去修繕をしないでそのままになっている住戸も少なくない」と聞いた私は、「退去後に速やかに修繕していない住戸があるのではないか」と質問しました。公社側は、「残置物があって速やかに退去修繕ができない住戸がある」と答えましたが、残置物だけではないと思います。

　市営住宅の応募倍率は昨年度、5.8倍です。空き家は増加し、募集戸数は減少傾向。これでは市は家賃収入が減り、市民は市営住宅に入居しづらくなります。私は、「退去修繕の予算が足りていないから、速やかに修繕がされない現状があるのではないか」と質問。同公社側は明確に答えませんでしたが、ここに空き家が増加している要因の一つがあると思います。