国保料の子どもの均等割 １８歳まで全額免除を求める請願を審査

　名古屋市の国民健康保険料は、被保険者数に応じて計算する均等割額と所得額に応じて計算する所得割額があり、子どもの数が増えるごとに保険料の負担が増えます。２０２６年度の子ども一人の均等割額は年額６６３７５円です（未就学児は半額）。

　８月６日の市議会財政福祉委員会では請願の審査を行ないましたが、その中で私は、「１８歳までの子どもの均等割を全額免除すること」を求める事項について質疑しました。日本共産党市議団はこれまでも、「子どもの均等割は子育て支援に逆行する」と減免を求めて論戦してきました。全国では独自に減免を行なう自治体が、２０２２年には１１８自治体へ広がり、国を動かして２０２２年度から公費による未就学児の均等割５割軽減が実現。さらに、２０２７年度から１８歳まで拡大されることになりました。

　その一方で厚生労働省は、自治体独自の減免の拡大にブレーキをかけようとする「事務連絡」を発出し、市健康福祉局もこの「事務連絡」を楯に取って独自減免に踏み出そうとしません。私は同委員会で、「自治体が条例で減免について定める仕組みを活用して子どもの均等割の減免を行うことは、法令には違反しないのではないか」と質問。当局も「法令違反とは言えない」と答えざるをえませんでした。私は、「市としても子どもの均等割の減免を拡充するべきだ」と求めました。同請願は保留（継続審査）になりました。