国保料の子どもの均等割 １８歳まで全額免除を求める請願を審査

　名古屋市の国民健康保険料は、被保険者数に応じて計算する均等割額と所得額に応じて計算する所得割額があり、子どもの数が増えるごとに保険料の負担が増えます。２０２６年度の子ども一人の均等割額は年額６６３７５円です（未就学児は半額）。

　８月６日の市議会財政福祉委員会では請願の審査を行ないましたが、その中で私は、「１８歳までの子どもの均等割を全額免除すること」を求める事項について質疑しました。日本共産党市議団はこれまでも、「子どもの均等割は子育て支援に逆行する」と減免を求めて論戦してきました。全国では独自に減免を行なう自治体が、２０２２年には１１８自治体へ広がり、国を動かして２０２２年度から公費による未就学児の均等割５割軽減が実現。さらに、２０２７年度から１８歳まで拡大されることになりました。

　その一方で厚生労働省は、自治体独自の減免の拡大にブレーキをかけようとする「事務連絡」を発出し、市健康福祉局もこの「事務連絡」を楯に取って独自減免に踏み出そうとしません。私は同委員会で、「自治体が条例で減免について定める仕組みを活用して子どもの均等割の減免を行うことは、法令には違反しないのではないか」と質問。当局も「法令違反とは言えない」と答えざるをえませんでした。私は、「市としても子どもの均等割の減免を拡充するべきだ」と求めました。同請願は保留（継続審査）になりました。

市営住宅 空き家が20％。なのに応募倍率は5.8倍

　名古屋市の市営住宅の空き家が約１万１８００戸、空き家率は２０％にのぼっています。８月５日に開かれた市議会公社対策特別委員会で、私の質問にたいして市住宅供給公社の職員が答えました。

　高坂荘自治会長の道下清美さんは、「昨年末に自治会で調査したところ、２割を超える１６０戸余りが空き家だった」といいます。「空き家が多いので、棟費の収入が減り、草刈りなどの業者委託の費用が賄えない棟もあり、棟費を値上げせざるをえなくなっている」と話していました。１６０戸を超える空き家がある高坂荘ですが、今年５月の市営住宅の一般募集で募集した戸数はわずか２戸です。空き家戸数にたいして募集に出す戸数が少なすぎるのはどうしてか。私は、同特別委員会で市住宅供給公社に尋ねました。

　同公社側は、「近隣トラブルで空き家にしている住戸がある」などと答えましたが、それにしては空き家が多すぎます。道下さんから、「退去修繕をしないでそのままになっている住戸も少なくない」と聞いた私は、「退去後に速やかに修繕していない住戸があるのではないか」と質問しました。公社側は、「残置物があって速やかに退去修繕ができない住戸がある」と答えましたが、残置物だけではないと思います。

　市営住宅の応募倍率は昨年度、5.8倍です。空き家は増加し、募集戸数は減少傾向。これでは市は家賃収入が減り、市民は市営住宅に入居しづらくなります。私は、「退去修繕の予算が足りていないから、速やかに修繕がされない現状があるのではないか」と質問。同公社側は明確に答えませんでしたが、ここに空き家が増加している要因の一つがあると思います。