５歳児健診の実施では健診後の支援体制が重要

　日本共産党の岡田ゆき子議員は、６月２６日の市議会本会議で５歳児健診の実施について質問しました。５歳児健診の対象は、４歳半から５歳半の幼児。子ども家庭庁は５歳児健診について、「発達障害が認知されやすい時期に、『子どもの特性』を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援」につなげることにあるとしています。名古屋市議会ではこれまで、他会派の議員の質問にたいして子ども青少年局は「検討していく」と答弁してきました。

　５歳児健診は、いくつかの実施方法があります。「実施にあたって現段階でどのような課題があるのか」という岡田議員の質問にたいして子ども青少年局長は、「発達障害に見識のある医師と保健師、心理士の確保や健診後に適切な療育や教育につなげるための支援体制の構築が課題」と答弁しました。

　岡田議員は、実施している川崎市では保育士や幼稚園教諭を対象に「発達相談支援コーディネーター研修」を行い、健診後のフォロー体制をつくっていることを紹介。実施に向けて、療育センター、保育所、幼稚園などの現場や教育委員会などと議論していくことを求めました。子ども青少年局長は、「関係機関や教育委員会とも連携して、健診後の体制のあり方についても一体的に検討を進めていく」と答弁し、実施にあたっての方向性を示しました。

議会改革で議長に申し入れ

　日本共産党名古屋市議団は６月８日、小出昭司市会議長にたいして議会改革推進のための申し入れを行いました。申し入れでは、政務活動費の領収書を速やかにインターネット公開する◆本会議の質疑・討論の発言時間を十分に保障する◆議会運営委員会への少数会派の参加および発言を認める◆保留分の請願を審査する際、請願者の口頭陳情を認める◆委員会資料等のデータ化をすすめ、インターネット公開する◆市民参加の第三者機関を設けて議員報酬（制度値）を見直すことを求めました。

　請願審査では、請願人による口頭陳情が実施されていますが、保留分の再審査では口頭陳情は行われていません。一方、審査する側の委員は１年で改選されるため、再審査が行われる場合、新たに選任された委員は口頭陳情を聞くことなく審査にのぞむことになります。申し入れでは、「請願書の文面だけではわかりずらい詳細な内容や、請願提出時点からの変化を踏まえた内容を委員が把握できるよう、再審査でも口頭陳情を認めること」を、今回、新たに要請しました。