５億円を生活保護世帯から水道料金で吸い上げて、高額所得者にどっさり減税

　広沢市政は、生活保護世帯の上下水道料金の減免を、２０２７年度から廃止する予定です。「上下水道料金は生活扶助に含まれている」などがその理由ですが、それならそれを承知で、どうして７０年近くも続けてきたのか。「福祉の増進を図る」ためという減免制度の目的が、市議会財政福祉委員会の審査を通じて明らかになりました。生活困窮者の命と生活を支えてきた減免制度の廃止は、福祉の後退そのものです。それにもかかわらず、広沢市長は本会議で、「福祉政策を転換していくというものではない」と答弁しました。弱者に寄り添う姿勢がまったく感じられませんでした。

　名古屋でやっている市民税減税は富裕層、高額所得者優遇の減税です。今年度、減税額がトップの方は４９２万円も減税に。私が同委員会で当局に尋ねたら、この方の推計収入額は「約１６億４５００万円」と答えました。その一方で、半数近い市民は減税ゼロ円です。減税額が２０万円を超える推計収入で７千万円余を超える高額所得者は、１２００人余にすぎませんが、このわずかな高額所得者には総額約５億円の減税をばらまく。その一方で、減税の恩恵がまったくない生活保護を受けている約２万５千世帯からは、減免制度の廃止によって５億円余りを水道料金として吸い上げる。富裕層優遇で生活困窮者に冷たい市政ではないでしょうか。

　減免制度廃止まで１年間の経過措置がありますので、この間に再検討し、制度を継続するよう求めます。