公の施設の使用料値上げ――日本共産党市議団の論戦と市民運動が議会を動かす

　名古屋市議会の２０２６年２月定例会で焦点となった市の施設の使用料値上げにかかる来年度予算案と条例案は、自民・民主・公明・減税などの賛成で一部修正されて可決しました。修正は、駐車場料金だけを上限５００円までの値上げに抑えるというもので、これによる値上げの抑制額は７千万円余と、原案の１２億６千万円（今年１０月からの半年分）からすればわずかです。日本共産党市議団は、予算案と修正案にたいする反対討論で、「市民の負担が増えることには違いがない。使用料値上げは撤回を」と求めました。

　今回の使用料改定は、７５２にものぼる施設が対象となる軒並み値上げであり、１月９日に予算の財政局案でその内容が示されると、１９日までの意見募集の期間に６００件を超える批判や疑問の意見が寄せられました。しかし、議会の中では当初、修正の話が出てくるような雰囲気はありませんでした。本会議の質問でこの問題をとりあげたのは、公明党だけでした。議会が開会すると文化団体が団体署名にとりくみ議会の各会派に値上げ中止を要請しました。革新市政の会も市役所前で宣伝行動を行い、会派回りを行う。そして報道などで値上げを知った市民の反対の声が急速に広がりました。

　共産党市議団は所属委員会でこの問題を、①物価高騰で苦しんでいる市民に負担増を強いる、②それぞれの施設の設置目的に照らして使用料に受益者負担の考え方を適用することの問題点という角度から追及しました。財政福祉委員会では、③富裕層優遇の「減税」の財源づくりのために、福祉の後退を招くという角度からも追及しました。

　「公の施設」は「住民の福祉の増進」を目的とすると、地方自治法で定義されています。財政福祉委員会で私が「公の施設はどのように定義されていますか」と質問すると、課長が要領を得ない答弁をしたので、「地方自治法ではどう定義されていますか」と聞くと、財政局長が「公共の福祉のため」と答えました。「公の施設」のそもそも論を踏まえず、とにかく値上げで財源をかき集めようという姿があらわになりました。

　駐車場の料金は、千種スポーツセンターや女性会館では３００円を１０００円にするという値上げ案でした。「周辺駐車場と同程度の料金とする」との受益者負担の考え方にもとづくものです。共産党市議団は、「公の施設の駐車場は、施設を利用する市民の利便性を向上させ、施設の利用を促すためのものだ。儲けをあげるためのコインパーキングと同程度の料金とすることは、公の施設を収益施設に変質させるものではないか」と追及しました。

　こうした本質をつく共産党市議団の論戦と市民世論の高まりが、自民党などを動かして修正に追い込んだと思います。広沢「オール与党」市政による市民犠牲の政治には堂々と反対の論陣を張る共産党市議団の存在意義が発揮されたと思います。

５億円を生活保護世帯から水道料金で吸い上げて、高額所得者にどっさり減税

　広沢市政は、生活保護世帯の上下水道料金の減免を、２０２７年度から廃止する予定です。「上下水道料金は生活扶助に含まれている」などがその理由ですが、それならそれを承知で、どうして７０年近くも続けてきたのか。「福祉の増進を図る」ためという減免制度の目的が、市議会財政福祉委員会の審査を通じて明らかになりました。生活困窮者の命と生活を支えてきた減免制度の廃止は、福祉の後退そのものです。それにもかかわらず、広沢市長は本会議で、「福祉政策を転換していくというものではない」と答弁しました。弱者に寄り添う姿勢がまったく感じられませんでした。

　名古屋でやっている市民税減税は富裕層、高額所得者優遇の減税です。今年度、減税額がトップの方は４９２万円も減税に。私が同委員会で当局に尋ねたら、この方の推計収入額は「約１６億４５００万円」と答えました。その一方で、半数近い市民は減税ゼロ円です。減税額が２０万円を超える推計収入で７千万円余を超える高額所得者は、１２００人余にすぎませんが、このわずかな高額所得者には総額約５億円の減税をばらまく。その一方で、減税の恩恵がまったくない生活保護を受けている約２万５千世帯からは、減免制度の廃止によって５億円余りを水道料金として吸い上げる。富裕層優遇で生活困窮者に冷たい市政ではないでしょうか。

　減免制度廃止まで１年間の経過措置がありますので、この間に再検討し、制度を継続するよう求めます。

名古屋市の施設使用料の軒並み値上げはストップを

　文化小劇場、スポーツセンター、生涯学習センター、テニスコート・野球場、東山動植物園、名古屋城…。名古屋市の７５２にものぼる施設の使用料が値上げに。文化団体や革新市政の会などが「値上げストップ」の声をあげています。

　私は、市議会財政福祉委員会で使用料値上げについて３つの点から問題をただしました。第1は、軒並み値上げであり、物価高騰で苦しんでいる広範な市民に、今年度半年分では１２億６千万円、平年度ベースで３４億４千万円もの負担増を強いることです。文化施設の使用料値上げは、利用する文化団体にとどまらず、文化・芸術を鑑賞する市民も、入場料の引き上げとなって影響を受けるでしょう。「市民の急激な負担増とならないよう上限を原則５０％」にしたといいますが、「１．５倍は急激な負担増ではないのか」と追及すると、当局は大きな負担になることをしぶしぶ認めました。

　第２は、「住民の福祉の増進」を目的とする「公の施設」に受益者負担論を導入したことの問題です。スポーツセンターなどの駐車場では、料金が２倍、３倍に値上げされるところが少なくありません。「周辺駐車場と同程度の料金とする」との受益者負担の考え方にもとづくものですが、公の施設の駐車場は、施設を利用する市民の利便性を向上させ、施設の利用を促すためのものです。その料金を、収益をあげるためのコインパーキングと同程度の料金とすることは、公の施設を収益施設に変質させる考え方にほかなりません。

　第３は、今回の使用料改定は「行財政改革」として位置づけられており、富裕層優遇の「減税」の財源づくりのために、福祉を後退させることです。河村前市長も広沢市長も、市民税減税の財源は「行革」で生み出すと言ってきました。財政局は、「減税の財源はこれまでの行財政改革で生み出している」と言いますが、財源に色がついているわけではありません。「行財政改革」の一環である施設使用料値上げが、市民の負担増をもたらすことから、市民税減税が市民サービスの低下を招くものであることが、明らかになったと思います。

弥富相生山線 本会議質問で再度の説明会開催と市長出席を求める

　私は３月５日の名古屋市議会本会議で、弥富相生山線の工事再開について質問しました。来年度の市予算案には、「折衷案の実現」と称した弥富相生山線の調査・設計費が計上されています。私は、広沢市長に「市長は市長選挙のマニフェストで、『河村たかしの政策を丸ごと継承』と公約された。そうであれば、相生山の道路事業廃止の方針も継承すべきではないか」と質問しました。しかし、市長は、「河村前市長も折衷案が必要と判断して進めてきたものであり、私も折衷案が必要と判断している」と答弁するにとどまり、道路廃止方針の存廃について言及を避けました。

　河村前市長は、私も２０２４年９月議会の本会議質問で問いましたが、退任するまで道路廃止の方針には変更がない考えを示していました。広沢市長は、折衷案などといってごまかして、道路廃止の方針をなし崩し的に転換したのです。

　私は、折衷案なるものの内容について市緑政土木局長に質問しました。折衷案は、当初の計画と同様の「片側１車線、片側歩道」。同局長が「当初計画と概ね同程度の幅員になる」と答弁したので、おそらく幅員１２ｍの道路でつなぎ、一般車両を通すというものです。自然環境に配慮した対応も、夜間の通行「制限」を「今後検討する」というだけで、自然環境を保全する保障はありません。

　同局長は、「（未着手区間の）すべてを橋りょう形式でつなぐことが可能」と答弁しました。３月１日に天白区役所で開かれた折衷案に関する説明会で当局は、橋りょう形式の道づくりとして、国営越後丘陵公園の事例を紹介していましたが、説明会に参加した市民が、同公園に問い合わせたところ、「園内には一般車両は入れません」とのことだったそうです。越後丘陵公園の事例は園路であって、一般車両を通す弥富相生山線と比べることはできません。広沢市長は「折衷案は最善の策」と答弁しましたが、当初の計画の焼き直しであり、折衷案などと言えるものではないことがはっきりしました。

　３月１日に開かれた折衷案の説明会は、市民団体と地元４学区住民などとに対象を２つに分けて、どちらも会場一杯の市民が詰めかけました。しかし、その会場には広沢市長の姿はありませんでした。会場からは「なぜ市長が来ないのか」「市長は判断を変えた理由を市民に説明すべきだ」「再度説明会を開催してほしい」という声が噴出していました。

　広沢市長は、住民の意向を直接聞く場を設けないで工事再開に舵を切るという重大な判断を下し、下した後も自らの言葉でその理由を市民に説明することをしませんでした。私は、「再度説明会を開いて、こんどは市長も出席して、説明すべきではないか」と求めましたが、市長は「説明会では市からしっかりと説明することができた。再度開催する予定はない」と拒否しました。私は、「地元４学区住民などを対象とした説明会でも、発言者の６割が、道路を通すことに否定的な意見だった。折衷案にたいして市民の理解は得られていない」と指摘。工事再開に向けた予算はいったん取り下げて、市長自らが住民の意見を直接聞く場を設けることを求めました。

弥富相生山線「折衷案」に市民の理解は得られていない

　弥富相生山線の折衷案の説明会が３月１日、天白区役所講堂で開かれました。説明会は、市民団体と地元４学区住民などとに対象を２つに分けて行われましたが、どちらの部も会場一杯の住民が詰めかけました。ところが、会場には広沢市長の姿はありませんでした。市民団体を対象にした部では、会場から「なぜ市長が来ないのか」「市長は判断を変えた理由を市民に説明すべきだ」「再度説明会を開催してほしい」という声が噴出していました。地元４学区などを対象とした部でも、発言した方の６割が、道路を通すことに否定的な意見でした。折衷案なるものにたいして市民の理解は得られていません。

　河村前市長は、道路廃止の方針を打ち出す前に、今回の説明会と同様に参加対象を分けて意見聴取会を開き、前市長は直接、賛成、反対の両者の意見に耳を傾けて、自らの判断をくだしました。広沢市長は、工事再開に舵を切るという重大な判断をくだしたのに、自らの言葉でその理由を市民に説明し、市民の意見を直接聞くということを、どうしてされなかったのか。このまま工事再開に向けて進むのは、民意をあまりにも軽んじていると言わなければなりません。折衷案の名による工事再開に向けた予算はいったん取り下げて、市長自らが市民の意見を直接聞く場を設けるべきです。