プレミアム付き商品券で「紙」の発行も求める

　「私はスマホを持っていないので、プレミアム付き商品券を申し込めない。持っていても、スマホの扱いに不慣れな高齢者などは、誰かに教えてもらわないと申し込めないのではないか」――こんなご意見をいただきました。こうした声を、日本共産党の、みつなか美由紀議員（緑区）が２月２５日の本会議質疑で代弁しました。

　名古屋市の補正予算に盛り込まれたプレミアム付き商品券は、１口１３００円を１０００円で販売し、プレミアム率は３０％。５０口まで申し込み可能。今回は、申し込んだすべての人が１口以上購入できるようにします。

　しかし、購入の申し込みは電子マネーのみ。紙の商品券は発行しないといいます。その理由について市経済局長は、「すみやかな実施や事務コストの削減が求められている」と答弁。これにたいして、みつなか議員は「できるだけ電子商品券での申し込みをしてもらうよう案内して、紙の商品券の封入発送の時間を短縮するなど工夫ができる」と指摘し、「排除される人がいる前提ではなく、紙の商品券も発行して、希望するすべての市民が申し込める方法にするべきだ」と求めました。

　市経済局長は「電子商品券での発行を予定している」として、紙の商品券発行に背を向けましたが、排除されるのは、商品券購入を希望する市民だけでなく、紙の商品券のみを取り扱っている店舗（２０２５年度は約２７００店舗）も排除されることになります。物価高騰対策に排除の論理を持ち込むやり方は改めるべきです。

名古屋市でも小学校給食費が無償化

　名古屋市でも今年４月から小学校の給食費が無料になります。これは、国が無償化制度を創設したことによるものです。国の財源負担で不足が生じる分については、市費で負担します。対象は市立小学校と特別支援学校小学部。来年度の予算案に約６６億円が計上されました。

　日本共産党市議団は、１４年前（２０１２年）から学校給食の無償化を提案し、市議会で私も含めて１４回にわたって質問し、求めてきました。市民のみなさんが、何度も署名運動に取り組み、教育委員会や市議会に提出し、要望されてきました。世論と運動が広がり、国の責任で無償化されることで、ようやく名古屋でも実現することになります。運動してきたみなさんと喜び合いたいと思います。