市民税減税――47％の市民はゼロ円、0.1%の富裕層は20万円超

　９月議会では昨年度の決算審査を行っています。私は、市議会財政福祉委員会で市民税減税について質問しました。

　昨年度、減税額がトップの方は３７６万円も減税されました。この方の推計年収は１２億５千万円です。市民の０．１％に満たない年収７０００万円を超える高額所得者は、減税額が２０万円を超えます。一方で、市民の４７％は市民税非課税のため、１円も減税されていません。

私は同委員会で、日本人の平均的な年収の方の市民税減税額を明らかにしました。
＜給与所得者＞　平均年収４７８万円（国税庁統計）　減税額⇒４６００円（夫婦・子ども２人世帯）
＜年金所得者＞　（年金額は厚労省統計）
男性の平均厚生年金額２００万円　　減税額⇒１３００円（単身世帯）
女性の平均厚生年金額１３０万円　　減税額⇒ゼロ円（単身世帯）

　税と財政が果たすべき役割の一つは、負担能力に応じた税制や社会保障によって、所得を再分配し、格差を是正し、すべての人の暮らしや生業を守ることです。ところが、市民税減税は高額所得者ほど減税額が大きくなり、市民税非課税の低所得者には恩恵がありません。私は、「市民税減税は中止し、１００億円を取り戻して、物価高騰で苦しんでいる市民の暮らしを支える施策に充てる。これが所得の再分配を進めることになるのではないか」と質しました。