年金200万円の単身高齢者では医療と介護の保険料計１万円超値上げに

　昨年度、名古屋市では介護保険料、国民健康保険料、および後期高齢者医療保険料が値上げされました。私は、市議会財政福祉委員会での２０２４年度決算審査でこの問題について質問しました。

　年金収入２００万円の単身世帯の場合、７５歳以上の高齢者は介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせて年間で１１２６０円の値上げ、７４歳までの高齢者は介護保険料と国保料を合わせて１１０４０円の値上げになりました。年金収入２００万円というのは、男性の平均の厚生年金受給額です。私は同委員会で、「物価高騰で暮らしが大変な時に、保険料値上げで負担増を強いたことに胸の痛みを感じないのか」と追及しました。

　国民健康保険では、保険料値上げの要因の一つは、国保会計への一般会計からの繰入金の削減です。名古屋市独自の繰入金は、２０１５年度は約８１億円でしたが、２０２４年度には約４５億円に減少しています。繰入金の一つに、国が障害者などの医療費助成金を減額している分の補填がありますが、昨年度は「保険料収入の増加」を理由に、この繰入金を７億３千万円余も減らしてしまいました。私は、「国の減額分の全額を一般会計から繰り入れれば、保険料収入で増加した分を今後の保険料軽減に回せるではないか」と質問。「一般会計から財源を繰り入れて、保険料の引き上げを回避すべきだった」と指摘しました。

市民税減税――47％の市民はゼロ円、0.1%の富裕層は20万円超

　９月議会では昨年度の決算審査を行っています。私は、市議会財政福祉委員会で市民税減税について質問しました。

　昨年度、減税額がトップの方は３７６万円も減税されました。この方の推計年収は１２億５千万円です。市民の０．１％に満たない年収７０００万円を超える高額所得者は、減税額が２０万円を超えます。一方で、市民の４７％は市民税非課税のため、１円も減税されていません。

私は同委員会で、日本人の平均的な年収の方の市民税減税額を明らかにしました。
＜給与所得者＞　平均年収４７８万円（国税庁統計）　減税額⇒４６００円（夫婦・子ども２人世帯）
＜年金所得者＞　（年金額は厚労省統計）
男性の平均厚生年金額２００万円　　減税額⇒１３００円（単身世帯）
女性の平均厚生年金額１３０万円　　減税額⇒ゼロ円（単身世帯）

　税と財政が果たすべき役割の一つは、負担能力に応じた税制や社会保障によって、所得を再分配し、格差を是正し、すべての人の暮らしや生業を守ることです。ところが、市民税減税は高額所得者ほど減税額が大きくなり、市民税非課税の低所得者には恩恵がありません。私は、「市民税減税は中止し、１００億円を取り戻して、物価高騰で苦しんでいる市民の暮らしを支える施策に充てる。これが所得の再分配を進めることになるのではないか」と質しました。

リニア口実に巨大道路建設――名岐道路の名高速公社の施行に反対討論

　１０月１日の市議会本会議で私は、名古屋高速道路公社が名岐道路の建設を進める議案に反対して討論しました。

　名岐道路のうち一宮インターから一宮木曽川インターまでの区間が事業化され、国との合併施行として、有料道路については公社が施行するとされています。名岐道路が、国道２２号の渋滞緩和に資するという期待があることは承知していますが、公社が施行することには問題があります。名古屋高速道路公社の業務は、「名古屋市の区域及びその周辺の地域」において、指定都市高速道路の新設等を行うとされていますが、名岐道路は一宮市から岐阜都市圏に至る道路であり、公社の業務範囲が、将来的には岐阜まで拡大される恐れがあるからです。

　有料道路分の概算事業費は約２２００億円で、国土交通省が示した費用便益分析では、事業化区間については１．１と、便益が費用をかろうじて上回っています。しかし、その前提とされている計画交通量は、現状より１．４倍から１．７倍に増えるという、人口減少が見込まれるもとでは考えられない推計であり、投資効果の妥当性が疑われます。

　愛知県知事は、名岐道路の新規事業化にあたって、「リニア中央新幹線の開業によるインパクトを中部圏全体へと広く波及させる大変重要な道路」と述べましたが、開業のメドが立っていないリニアを口実にした巨大道路の建設は容認できません。