ヘルパー不足の訪問介護事業に特別の支援を

　６月２０日の市議会本会議で私は、「訪問介護事業所と居宅介護支援事業所への支援」について質問しました。

　昨年度、政府が訪問介護の基本報酬を引き下げたことで、ホームヘルパーなどの不足と事業所の閉鎖が全国で進んでいます。日本共産党名古屋市議団が市内の訪問介護事業所を対象に実施したアンケートでは、ホームヘルパーが「不足」「充足しているが綱渡り」と回答した事業所があわせて９４％にのぼりました。私がアンケート結果のパネルを示して質問すると、山田健康福祉局長は「昨年度は５１か所の訪問介護事業所が廃止され、主な理由は約半数が人員不足と経営難であり、訪問介護事業所の経営状況は厳しい状況にある」と答弁しました。

　東京都世田谷区は、基本報酬の引き下げを補うため訪問介護事業所に対し、１か所あたり８８万円の支援を行いました。私は、「報酬引き下げにともなう訪問介護事業所の減収にたいする市独自の支援が必要ではないか」と質問。健康福祉局長は「介護報酬は法制度の枠組みの中で、国の責任において対応すべきもの」と答弁し、独自の支援に背を向けました。私は、「『住民の福祉の増進』を使命とする地方自治体として、国の介護保険改悪から市民を守る防波堤の役割を果たす立場に立って、訪問介護事業所への特別の支援を検討せよ」と求めました。

　市議団のアンケートでは、要介護者のケアプランを作成する居宅介護支援事業所も、約８割でケアマネージャーが「不足」「綱渡り」状況です。「ケアマネ不足の中では、（委託料が安い）要支援者を受け入れできません。認定をもらったのにお気の毒と思います」との声も。私は、「ケアマネージャーの更新研修費用の助成を特別に位置づけ、助成金額の引き上げなど拡充する必要がある」と提起しました。