水道料金値上げ 財政支援し低所得世帯は据え置きを

　「水道料金値上げにはため息しか出ません。つましい生活をしている者の存在なんぞ知ろうともしていない」――今年１０月からの上下水道料金の値上げにたいして、憤りの声が綴られたメールが私のもとに届きました。この声を市政に届けなければと、私は６月２０日の市議会本会議で、上下水道料金の負担軽減を求めて質問しました。

　名古屋市が水道料金を値上げしようとしている一方で、東京都はこの夏の４か月間、水道料金の基本料金を無料にします。その財源は、「一般会計の歳入・歳出をひねり出して充てる」（小池百合子都知事）といいます。私は、「東京都の対応についてどのように評価しているのか」と広沢市長に質問しました。市長の答弁は、「物価高騰対策として数ある手法の中から、今回は水道料金の支援を選択されたものではないかと思う」という、まさに他人事という答弁でした。

　私に届いたメールでは、水道使用量が１２㎥の世帯と５０㎥の世帯の新旧料金が比較されています。使用量が２か月で１２㎥の世帯の上下水道料金は２６０７円で、値上げ幅は８６９円。５０㎥の世帯の料金は１２５５１円で値上げ幅は５６１円です。水道使用量が少ない、所得の少ない世帯ほど値上げ幅が大きい。低所得者いじめです。

　今回の値上げ幅は、ひと月２００円から４５０円程度です。約２７万７千世帯にのぼる住民税非課税世帯の中には、すでに福祉減免の対象になっている世帯もありますが、２７万７千世帯のすべての上下水道料金をひと月４５０円減額することは、年間約１５億円あればできます。仙台市では、住民税非課税世帯まで上下水道料金の基本料金分を免除しています。かつて水道料金値上げを行った際に、激変緩和措置として非課税世帯の基本料金を免除し、その後も低所得者支援として継続。その財源は、一般会計から繰り入れているとのことでした。

　私は、「物価高騰で苦しむ市民を支援するために、一般会計から財源を繰り出して、住民税非課税世帯の上下水道料金を減額し、料金値上げの影響を回避する考えはないか」と質問。広沢市長は、「上下水道料金の支援は考えていない」とつれない答弁でした。市長は、２月議会での、みつなか美由紀議員の質問にたいして、「物価高騰などにより市民生活が非常に厳しい中、市民の皆様にご負担をお願いするのは大変心苦しい」と答弁しています。私は、「心苦しいと思っているなら、せめて住民税非課税世帯については、料金を据え置く支援をしたらどうか」と求めました。