水道料金値上げ 財政支援し低所得世帯は据え置きを

　「水道料金値上げにはため息しか出ません。つましい生活をしている者の存在なんぞ知ろうともしていない」――今年１０月からの上下水道料金の値上げにたいして、憤りの声が綴られたメールが私のもとに届きました。この声を市政に届けなければと、私は６月２０日の市議会本会議で、上下水道料金の負担軽減を求めて質問しました。

　名古屋市が水道料金を値上げしようとしている一方で、東京都はこの夏の４か月間、水道料金の基本料金を無料にします。その財源は、「一般会計の歳入・歳出をひねり出して充てる」（小池百合子都知事）といいます。私は、「東京都の対応についてどのように評価しているのか」と広沢市長に質問しました。市長の答弁は、「物価高騰対策として数ある手法の中から、今回は水道料金の支援を選択されたものではないかと思う」という、まさに他人事という答弁でした。

　私に届いたメールでは、水道使用量が１２㎥の世帯と５０㎥の世帯の新旧料金が比較されています。使用量が２か月で１２㎥の世帯の上下水道料金は２６０７円で、値上げ幅は８６９円。５０㎥の世帯の料金は１２５５１円で値上げ幅は５６１円です。水道使用量が少ない、所得の少ない世帯ほど値上げ幅が大きい。低所得者いじめです。

　今回の値上げ幅は、ひと月２００円から４５０円程度です。約２７万７千世帯にのぼる住民税非課税世帯の中には、すでに福祉減免の対象になっている世帯もありますが、２７万７千世帯のすべての上下水道料金をひと月４５０円減額することは、年間約１５億円あればできます。仙台市では、住民税非課税世帯まで上下水道料金の基本料金分を免除しています。かつて水道料金値上げを行った際に、激変緩和措置として非課税世帯の基本料金を免除し、その後も低所得者支援として継続。その財源は、一般会計から繰り入れているとのことでした。

　私は、「物価高騰で苦しむ市民を支援するために、一般会計から財源を繰り出して、住民税非課税世帯の上下水道料金を減額し、料金値上げの影響を回避する考えはないか」と質問。広沢市長は、「上下水道料金の支援は考えていない」とつれない答弁でした。市長は、２月議会での、みつなか美由紀議員の質問にたいして、「物価高騰などにより市民生活が非常に厳しい中、市民の皆様にご負担をお願いするのは大変心苦しい」と答弁しています。私は、「心苦しいと思っているなら、せめて住民税非課税世帯については、料金を据え置く支援をしたらどうか」と求めました。

ヘルパー不足の訪問介護事業に特別の支援を

　６月２０日の市議会本会議で私は、「訪問介護事業所と居宅介護支援事業所への支援」について質問しました。

　昨年度、政府が訪問介護の基本報酬を引き下げたことで、ホームヘルパーなどの不足と事業所の閉鎖が全国で進んでいます。日本共産党名古屋市議団が市内の訪問介護事業所を対象に実施したアンケートでは、ホームヘルパーが「不足」「充足しているが綱渡り」と回答した事業所があわせて９４％にのぼりました。私がアンケート結果のパネルを示して質問すると、山田健康福祉局長は「昨年度は５１か所の訪問介護事業所が廃止され、主な理由は約半数が人員不足と経営難であり、訪問介護事業所の経営状況は厳しい状況にある」と答弁しました。

　東京都世田谷区は、基本報酬の引き下げを補うため訪問介護事業所に対し、１か所あたり８８万円の支援を行いました。私は、「報酬引き下げにともなう訪問介護事業所の減収にたいする市独自の支援が必要ではないか」と質問。健康福祉局長は「介護報酬は法制度の枠組みの中で、国の責任において対応すべきもの」と答弁し、独自の支援に背を向けました。私は、「『住民の福祉の増進』を使命とする地方自治体として、国の介護保険改悪から市民を守る防波堤の役割を果たす立場に立って、訪問介護事業所への特別の支援を検討せよ」と求めました。

　市議団のアンケートでは、要介護者のケアプランを作成する居宅介護支援事業所も、約８割でケアマネージャーが「不足」「綱渡り」状況です。「ケアマネ不足の中では、（委託料が安い）要支援者を受け入れできません。認定をもらったのにお気の毒と思います」との声も。私は、「ケアマネージャーの更新研修費用の助成を特別に位置づけ、助成金額の引き上げなど拡充する必要がある」と提起しました。