補聴器購入助成――名古屋市「他都市の実施効果を確認」

　５月１２日に開かれた市議会財政福祉委員会で請願の審査を行いました。年金者組合から提出された「加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設を求める」請願は、引き続き保留になりました。

　補聴器購入への助成制度を実施する自治体が急増し、愛知県下では２９市町村（５４％。年金者組合県本部調べ）に。政令指定都市でも、相模原市、岡山市、静岡市、新潟市が昨年度から本格実施しています。昨年１１月の請願審査の際に健康福祉局は、「他都市における制度の実施の効果について確認する」と答えていたので、私は「実施効果について確認したのか」と質問。健康福祉局は「今年度予算で他都市調査の旅費を確保した」と答弁しました。

　広沢市長は市長選挙のマニフェストで、「高齢者向けの補聴器助成実施」を公約しています。私は、「市長の公約をどのように受け止めているのか」と質問。健康福祉局は「市長の公約は承知している。他都市の実施効果を確認する」と繰り返しました。私は、「他都市の実施効果を確認しつつ、制度設計にとりくんでほしい」と求めました。