市民団体が１万名分の署名を提出。学校給食無償化を要望

　「学校給食無償化を求める市民の会」のみなさんが１月１７日、小学校給食の無償化や中学校での全員制給食などを求める１万７０名分の署名を名古屋市教育委員会に提出し、懇談しました。みつなか美由紀共産党市議が同席しました。懇談では、「夏休みは給食がないので体重が減ったという声もあるくらい、学校給食は子どもたちの成長に欠かせない。子どもが安心して食べられる給食をぜひ無料にしてほしい」「名古屋城天守閣木造化よりも、子育てにもっとお金を使うべきでは」などの声が出されました。

　　河村たかし前市長は、「給食費を全部タダにすると金持ち優遇になる」といって、無償化を拒否してきました。広沢一郎市長も市長選挙のマニフェストでは、「給食無償化は金持ち優遇のため就学援助を拡充することで対応」すると書いています。ところが、昨年１１月議会で名古屋民主の議員が、「広沢市長も給食無償化は金持ち優遇と考えているのか」と質問すると、広沢市長は「金持ち優遇」とは言わなかったのです。「国の責任で恒久的な制度を創設すべき」と答えました。広沢市長は、頭から給食費無償化を否定する立場ではないと、私は受け止めました。市民の世論と運動がさらに広がり、議会が一丸となって求めれば、市長の姿勢を変え、名古屋でも給食無償化を実現できると確信しています。