国からの交付金を暮らし支える施策に活用を

　昨年１２月の臨時国会で成立した政府の補正予算に盛り込まれた「重点支援地方交付金」が、名古屋市には３２億８千万円余配分されます。これは、物価高騰に対応する施策に活用できる自由度の高い交付金です。日本共産党市議団は１月１４日、市民の暮らし支える施策に同交付金を活用するよう名古屋市に申し入れました。

　申し入れで求めた一つは、小学校等の給食費の無償化です。各地の自治体では、国からの交付金を活用して給食費を無償にしているところが少なくありません。水道料金の減免も求めました。国は同交付金の推奨事業メニューの中に、新たに水道料金の減免を追加しました。こんなときに名古屋市は、水道料金を値上げしようとしています。とんでもありません。

　申し入れではこの他、小規模事業者にたいする家賃やリース代など固定費への補助、医療機関、介護・障害者施設、保育施設などの水光熱費・燃料費・食材費への財政支援などを求めました。