市民団体が１万名分の署名を提出。学校給食無償化を要望

　「学校給食無償化を求める市民の会」のみなさんが１月１７日、小学校給食の無償化や中学校での全員制給食などを求める１万７０名分の署名を名古屋市教育委員会に提出し、懇談しました。みつなか美由紀共産党市議が同席しました。懇談では、「夏休みは給食がないので体重が減ったという声もあるくらい、学校給食は子どもたちの成長に欠かせない。子どもが安心して食べられる給食をぜひ無料にしてほしい」「名古屋城天守閣木造化よりも、子育てにもっとお金を使うべきでは」などの声が出されました。

　　河村たかし前市長は、「給食費を全部タダにすると金持ち優遇になる」といって、無償化を拒否してきました。広沢一郎市長も市長選挙のマニフェストでは、「給食無償化は金持ち優遇のため就学援助を拡充することで対応」すると書いています。ところが、昨年１１月議会で名古屋民主の議員が、「広沢市長も給食無償化は金持ち優遇と考えているのか」と質問すると、広沢市長は「金持ち優遇」とは言わなかったのです。「国の責任で恒久的な制度を創設すべき」と答えました。広沢市長は、頭から給食費無償化を否定する立場ではないと、私は受け止めました。市民の世論と運動がさらに広がり、議会が一丸となって求めれば、市長の姿勢を変え、名古屋でも給食無償化を実現できると確信しています。

国からの交付金を暮らし支える施策に活用を

　昨年１２月の臨時国会で成立した政府の補正予算に盛り込まれた「重点支援地方交付金」が、名古屋市には３２億８千万円余配分されます。これは、物価高騰に対応する施策に活用できる自由度の高い交付金です。日本共産党市議団は１月１４日、市民の暮らし支える施策に同交付金を活用するよう名古屋市に申し入れました。

　申し入れで求めた一つは、小学校等の給食費の無償化です。各地の自治体では、国からの交付金を活用して給食費を無償にしているところが少なくありません。水道料金の減免も求めました。国は同交付金の推奨事業メニューの中に、新たに水道料金の減免を追加しました。こんなときに名古屋市は、水道料金を値上げしようとしています。とんでもありません。

　申し入れではこの他、小規模事業者にたいする家賃やリース代など固定費への補助、医療機関、介護・障害者施設、保育施設などの水光熱費・燃料費・食材費への財政支援などを求めました。