市の負担を増やし、介護保険料の引き下げを

　１２月１８日に開かれた市議会財政福祉委員会で、「名古屋市の国民健康保険制度及び介護保険制度の改善を求める」請願の審査を行いました。この中で、「市の負担を増やし、介護保険料を大幅に引き下げること」については、私は採択するよう求めましたが、他の委員が賛同せず、不採択になりました。

　名古屋市の介護保険料は今年度値上げされ、基準額（第６段階）は月額６９５０円です。制度発足当時の２０００年度の保険料と比べて２．４倍にアップ。愛知県下の市町村で一番高い保険料になっています。私は、「物価の高騰が続いているのに、年金は上がらない。介護保険料の負担が重いという認識は当局も持っていると思うが、どうか」と質問。市健康福祉局は「物価高騰が続き、高齢者にとっては負担が重くなっている」と答弁しました。

　市健康福祉局は「一般会計からの繰り入れは、法令上予定されていない」との理由で、市の負担を増やして保険料を引き下げることを拒みました。しかし、一般会計からの繰り入れは、できないことではありません。私は、「一般会計から繰入をしてはいけないという自治体の義務になっているのか」と質問。市健康福祉局は「義務になっているということはない」と答弁しました。

　２００２年３月の参議院厚生労働委員会で、日本共産党の井上美代参議院議員（当時）の質問にたいして、坂口厚生労働大臣（当時）が、一般財源の繰り入れなどについて「それは私たちの言うことからはみ出ているから絶対駄目だと、やめろということまで私たちは言っていない」と答弁しています。私はこのことも示して、一般財源を繰り入れて高い介護保険料を引き下げるよう求めました。