市の負担を増やし、介護保険料の引き下げを

　１２月１８日に開かれた市議会財政福祉委員会で、「名古屋市の国民健康保険制度及び介護保険制度の改善を求める」請願の審査を行いました。この中で、「市の負担を増やし、介護保険料を大幅に引き下げること」については、私は採択するよう求めましたが、他の委員が賛同せず、不採択になりました。

　名古屋市の介護保険料は今年度値上げされ、基準額（第６段階）は月額６９５０円です。制度発足当時の２０００年度の保険料と比べて２．４倍にアップ。愛知県下の市町村で一番高い保険料になっています。私は、「物価の高騰が続いているのに、年金は上がらない。介護保険料の負担が重いという認識は当局も持っていると思うが、どうか」と質問。市健康福祉局は「物価高騰が続き、高齢者にとっては負担が重くなっている」と答弁しました。

　市健康福祉局は「一般会計からの繰り入れは、法令上予定されていない」との理由で、市の負担を増やして保険料を引き下げることを拒みました。しかし、一般会計からの繰り入れは、できないことではありません。私は、「一般会計から繰入をしてはいけないという自治体の義務になっているのか」と質問。市健康福祉局は「義務になっているということはない」と答弁しました。

　２００２年３月の参議院厚生労働委員会で、日本共産党の井上美代参議院議員（当時）の質問にたいして、坂口厚生労働大臣（当時）が、一般財源の繰り入れなどについて「それは私たちの言うことからはみ出ているから絶対駄目だと、やめろということまで私たちは言っていない」と答弁しています。私はこのことも示して、一般財源を繰り入れて高い介護保険料を引き下げるよう求めました。

広沢市長と初論戦――市民税減税100億円を福祉・暮らしに

　１２月５日の本会議で、私は広沢一郎市長と初めて論戦しました。市長選挙で大きな争点となった市民税減税についてです。

　市民税減税は、住民税が非課税の人や控除対象となる配偶者や扶養親族など市民の約半数には１円も減税がありません。減税の恩恵を受けているのは、一握りの大金持ちであり、約９割の市民は減税額がゼロか、年間数百円、数千円です。その一方で、これまでの河村市政は、介護保険料や国民健康保険料などの値上げを繰り返してきました。今年度、介護保険料が年額３６９６円値上げされた保険料段階が第６段階の高齢者は、非課税ですから、市民税減税はゼロです。収入が年金のみで年間１５０万円の一人暮らしの高齢世帯の国保料は、年額１３７０円の値上げですが、この世帯も非課税ですから、減税の恩恵はありません。

　河村前市長も広沢市長も、「減税をやめれば増税になる」と言います。しかし、約半数の市民は、そもそも市民税を納めていないのですから、減税をやめても増税になりません。減税されている市民にとっても、減税をやめた方が、暮らしが楽になるケースが少なくありません。その一つが、小学校給食の無償化です。小学校給食が無償になれば、子育て世帯の負担が児童１人につき年間４万８４００円軽くなります。

　私は、「物価の高騰で苦しんでいる低所得者にとって、市民税減税は暮らしの支えにまったくなっていないことは明白ではないか」「年間数千円から１万円程度の減税よりも、約５万円負担が軽くなる給食費無償化の方が、子育て世帯にとっては、はるかに生活支援になるのではないか」と質問しましたが、市長は「市民税減税は、納税者の可処分所得を増やすことで市民生活を支援するもの」と市民税減税の目的を繰り返すだけでした。

　私は、「市民税減税は、減税政策としては本質的な欠陥がある。それは、税の公平性を損なう減税ということだ」と指摘。かつて東京都議会で、個人都民税の一律減税への認識を問われた小池百合子知事も、高額所得者ほど減税額が大きくなる、個人都民税が課せられない方々に対しては効果が及ばない、だから、税の公平性の観点から課題があるという認識を示したことを述べて、「市民税減税は、定率・一律の減税であるため、税の公平性の観点からは課題があるという認識はないか」と質問しました。

　広沢市長は、「一律の税率ということは、所得に比例して同じ割合で負担するということであり、公平な制度になっている」と答弁。私は、「税の負担という点では、公平かもしれない。しかし、減税という点では不公平ではないか」と指摘し、「高額所得者により多くの恩恵を施し、格差を拡大する不公平な減税はやめて、１００億円を市民の福祉・暮らしの応援に回せ」と求めました。

市立保育園の非正規職員１２００人が「雇い止め」――会計年度任用職員の「５年目公募」は撤廃を

　日本共産党名古屋市議団は１２月４日、広沢一郎市長に対して、非正規の会計年度任用職員の雇用継続を妨げる「５年目公募」を撤廃するよう申し入れました。

　名古屋市立保育園で働く会計年度任用職員のうち約１２００人が、今年度で雇い止めになります。会計年度任用職員の任期は原則１年。名古屋市では４回までは再任用が可能ですが、５回目は公募試験を受けなければならないことから、今回の大量雇い止めとなりました。国の人事院は「優秀な人材の流出につながる」として非正規職員の雇用継続の上限回数を撤廃。総務省も運用マニュアルから上限回数の表記を削除しました。名古屋市が上限回数を設ける根拠はなくなりました。