河村市長の辞職に不同意の討論

　河村市長が衆院選出馬のために辞職を申し出たことへの同意が、本日の本会議で議題となり、日本共産党など反対多数で不同意となりました。私が行った反対討論を紹介します。

　市長が退職するとした１０月１４日は、決算認定案を審査している市議会の最中であります。市長は１０月２日の本会議で、決算認定案の提案にあたって、「よろしくご審議のうえ、適切なご議決を賜りたい」と議会にお願いされました。ところが、ご自身は、審議の結末を見届けることなく市長を辞するというのは、議会と市民に対してあまりに無責任であり、身勝手と言わなければなりません。

　河村市長は、市長としての４期１５年に関して「１３０％のできだった」と述べたと報じられていますが、わが会派に言わせれば、名古屋城天守閣木造復元事業が頓挫するなど市政運営に行き詰まった挙句、市長の座を投げ出すものにほかなりません。

　私は、河村市長とこの議場で様々な問題について何度も論戦してまいりました。数えてみましたら、河村市長と渡り合った質疑・質問は１５年の間にのべ３３回にのぼります。市長の私に対する答弁は、すりかえやごまかしなど多くはかみ合わないものであり、激しく言葉を交わした時もありました。ただ、河村市長は答弁書を棒読みするのでなく、自分の言葉で答えようとされたので、緊張感のある議論ができたと思っています。

　この市長ともう議場で論戦ができなくなると思うと、私は一抹の寂しさを覚えます。同時に、議論が尽くされていない重要課題が山積したまま去られることに、憤りを感じています。天守閣整備、相生山の道路、そして「減税したから名古屋の税収の伸びは日本一」という事実に反することでしか、その効果を語れない市民税減税などがそうであります。市民の代表である議会で議論が尽くされていないということは、市長が市民への説明責任を果たしていないということになります。それにもかかわらず辞職されるのは、職責放棄と言わざるをえません。以上から、この時期の市長の退職には同意できません。

再審法改正を求める意見書 全会一致で採択

　１０月２日の市議会本会議で、「刑事訴訟法における再審に関する規定の改正を求める意見書」が全会一致で採択されました。

　意見書では、「冤罪は、憲法が保障する基本的人権を脅かす、深刻な人権侵害である」が、「現行の刑事訴訟法では再審請求手続きに関する審理の在り方について細かな定めがなく……審理の適正さが制度的に保障されず、公平性も損なわれている」ことを指摘。大きな問題点として、「再審において捜査機関が持つ証拠を開示させる仕組みが整っていない」ことや、「検察官が抗告することなどにより審理が長期化していること」をあげ、国会と政府に対し、「冤罪被害者を一刻も早く救済するために、刑事訴訟法における再審の規定を速やかに改正するよう強く要望」しています。

　今議会前に国民救援会のみなさんが、市議会各会派に意見書提出を要請されました。共産党市議団は交渉会派（５人以上）でないため、意見書の原案を提出できなかったのですが、自民党市議団から提出されました。袴田事件などでの世論の高まりが、意見書の採択につながったと思います。