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2024年9月

2024年9月20日 (金)

弥富相生山線の折衷案は道路計画廃止を棚上げ

 9月19日の市議会本会議で私は、相生山の道路(弥富相生山線)の折衷案について質問しました。2010年から工事が中断している弥富相生山線をめぐって名古屋市は、未整備区間(約180m)をつなぐ折衷案の検討をすすめています。私は、「折衷案は、弥富相生山線の都市計画の存続を前提にした道路なのか、それとも道路計画を廃止した上での園路なのか」と質問。緑政土木局長は、「道路か園路か」の明言は避け、「都市計画審議会に諮ることのできる案を現時点では持ち合わせていない」と答弁しました。折衷案は、道路計画を廃止した上での園路ではないということです。

 折衷案の検討は、道路計画を存続させたままで進めることになります。これは、速やかに都市計画審議会に道路廃止を諮問するという河村市長の方針と矛盾します。私は、「市長は道路事業廃止という方針を棚上げするのか。折衷案は撤回したらどうか」と市長の姿勢をただしました。これにたいして河村市長は、「私は全然変わっていない」「折衷案の成案をつくることをまずやる。その上で、早く都計審にかけて道路を廃止せよと、私は言っている」と答弁しました。

 しかし、道路計画を存続させたまま、折衷案として道路をつなぐとどうなるか。相生学区で開かれた意見聴取会で、学区の委員から「『緊急車両だけ通す』といっていても、道路をつなげば、一般の車へとだんだん広がっていくんじゃないか」という声が出ていました。私は、「都市計画は残っているので、繋げてしまえば、一般車を通す方向にいってしまう」と指摘しました。

 河村市長は、道路事業廃止を表明して以降、一度も地元に足を運んでいません。重大な決断をしながら、自らの言葉で住民の理解と合意を得ようとしない。方針をぶち上げて、あとは役所任せ。「これでは行政の長としての責任が問われる」と指摘し、折衷案を撤回し、速やかに弥富相生山線の都市計画を廃止することを求めました。 

2024年9月 4日 (水)

マイナ保険証保有していない人に現行の国保証と同様の資格確認書を自動送付

 今年12月1日で新規発行が終了する健康保険証の存続を求める意見書の提出を求めて、愛知県社会保障推進協議会などから提出されていた請願は、9月3日の財政福祉委員会で「審査打ち切り」になりました。

 市健康福祉局は「今年12月2日以降は、マイナ保険証を保有していない方すべてに申請によらず資格確認書を交付する」としています。名古屋市の現在の国民健康保険証は来年7月末まで使えます。私は同委員会での請願審査で質問し、健康福祉局は「来年7月末までに資格確認書を郵送する」と答えました。有効期間は、現行の国保証と同じく1年更新です。資格確認書の様式は、現在と同じ2つ折りのカード型。「資格確認書」という名称になるだけで、記載事項は現在の保険証と同じであることも明らかになりました。

 マイナ保険証を保有していても、認知症高齢者や重症者、車イスの利用者がカードリーダーで資格確認することは容易ではありません。暗証番号を忘れたとか、顔認証ができないなど。「こうしたマイナ保険証では受診が困難な高齢者や障害者が資格確認書の交付を求めた場合にも交付されるのか」という私の質問に、市健康福祉局は「申請があれば交付は可能。一度申請してもらえば、その後は1年ごとに自動的に更新する予定」と答弁しました。だったら今まで通りの保険証を交付すればいいのではないでしょうか。

 マイナ保険証の利用率は、7月単月で11%で、国民の9割近くが利用していません。「中日」の社説(9月2日付け)では、「利点が実感されないためだが、現状で現行保険証の廃止が強行されれば、現場の混乱は必至。政府は利用者の立場に立ち、現行保険証廃止の方針を撤回すべきだ」と述べています。私は、「マイナ保険証を使いたい人は使えばよくて、現行の健康保険証を廃止する必要はない。マイナ保険証のごり押しはやめさせ、現行の健康保険証を残すよう、国に求めるべき」と主張し、請願の採択を求めました。

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