水道料金大幅値上げへ――単身世帯など少量使用者ほど負担増

　名古屋市上下水道事業審議会は８月１９日、上下水道料金を来年１０月から平均で１１．８％値上げするよう市に答申しました。答申では、いくつかのパターンの値上げ案が示されましたが、「事業運営の安定の面からは、より基本料金収入割合を高めた水道案①、下水案①とすることが妥当」とされています。

この案によると、平均使用水量が１か月８㎥の単身世帯の場合、現行料金から５０５円の負担増で、４１．９％の大幅値上げになります。少量使用者ほど負担増が大きくなるのは、１か月の基本料金が水道６２５円＋下水道５６０円から水道８００円＋下水道７９０円へと、３４．２％引き上げられるとともに、１か月６㎥までは基本料金のみという基本水量制を廃止するためです。ただし、この金額は、「税抜」の「１か月分」です。上下水道料金の請求は、２か月分の税込み（消費税１０％）ですので、この単身世帯のケースでは、実際の支払いの際には１１１１円（５０５円×２か月＋消費税）の負担増になります。

　水道料金の値上げは、物価高騰で苦しんでいる市民に負担増を強いるものであり、容認できません。人口減少による給水収益の減少が値上げの理由の一つとされていますが、その一方で〝揖斐川の水も必要〟といって徳山ダム導水路建設に参画することは辻褄が合いません。値上げ案は、市議会１１月定例会に提出されるようですので、値上げストップに向けて論戦していきます。