水道料金大幅値上げへ――単身世帯など少量使用者ほど負担増

　名古屋市上下水道事業審議会は８月１９日、上下水道料金を来年１０月から平均で１１．８％値上げするよう市に答申しました。答申では、いくつかのパターンの値上げ案が示されましたが、「事業運営の安定の面からは、より基本料金収入割合を高めた水道案①、下水案①とすることが妥当」とされています。

この案によると、平均使用水量が１か月８㎥の単身世帯の場合、現行料金から５０５円の負担増で、４１．９％の大幅値上げになります。少量使用者ほど負担増が大きくなるのは、１か月の基本料金が水道６２５円＋下水道５６０円から水道８００円＋下水道７９０円へと、３４．２％引き上げられるとともに、１か月６㎥までは基本料金のみという基本水量制を廃止するためです。ただし、この金額は、「税抜」の「１か月分」です。上下水道料金の請求は、２か月分の税込み（消費税１０％）ですので、この単身世帯のケースでは、実際の支払いの際には１１１１円（５０５円×２か月＋消費税）の負担増になります。

　水道料金の値上げは、物価高騰で苦しんでいる市民に負担増を強いるものであり、容認できません。人口減少による給水収益の減少が値上げの理由の一つとされていますが、その一方で〝揖斐川の水も必要〟といって徳山ダム導水路建設に参画することは辻褄が合いません。値上げ案は、市議会１１月定例会に提出されるようですので、値上げストップに向けて論戦していきます。

相生山の道路―河村市長、「廃止」棚上げか

　相生山の道路をめぐって名古屋市は、３つの折衷案を立案し、８月末から９月にかけて地元の学区や市民団体などから意見を聴取します。

　８月６日、環境団体が河村市長などと話し合う「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動」で、「相生山の自然を守る会」と「相生山緑地を考える市民の会」は、「道路としてつなぐ折衷案は緑地破壊に繋がる」として、折衷案の撤回を求めました。両「会」からの「折衷案は（都市計画）道路か（公園内の）園路か」という質問に、河村市長は「緊急車両だけ通す園路」と回答。「それなら道路計画は廃止したら」と「会」側がたたみかけると、河村市長は「（道路建設に）賛成の人もいるのでしょうがない」と答え、道路廃止を明言しませんでした。折衷案は、道路計画の廃止を棚上げするものではないでしょうか。

　日本共産党市議団は、都市計画道路・弥富相生山線は廃止すべきという立場です。折衷案が、弥富相生山線の都市計画の存続を前提にしたものであれば、賛同することはできません。道路計画を存続させたままでの折衷案では、道路事業廃止という市長の方針にも反します。緊急車両の通行という視点から道路開通を望む意見もありますが、それは園路でも対応は可能です。