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2024年6月

2024年6月27日 (木)

改正配置基準にもとづき公立園での保育士増員を

 6月24日の市議会本会議で私は、改正された保育士配置基準にもとづいて、公立保育所での保育士の増員を急ぐよう求めました。

 「子どもたちにもう一人保育士を!」を合言葉にした全国の保育者・保護者・保育関係者の運動が国を動かし、今年4月、保育士配置基準が改正されました。ただし、経過措置が付けられたため、「当分の間」は対応できる施設や自治体のみの改善です。「子どもたちにもう1人保育士を!」と運動している市民団体が実施した全国の自治体アンケートでは、公立施設において「実施時期を明確にできない」と回答した自治体が、4・5歳児については30.2%、3歳児については29.6%にのぼっています。一方で、改正された配置基準にもとづいた職員配置へと踏み出した政令指定都市も少なからずあります。

 「名古屋市ではいつから実施するのか」という私の質問に、子ども青少年局長は「子ども一人ひとりを尊重した質の高い保育を提供するためには、職員体制を段階的に整備していく必要がある」と、段階的に配置改善を進めていく意向を示しました。私は「改正された配置基準に基づく保育士の配置改善に来年度から着手するよう」求めました。

2024年6月25日 (火)

無駄に無駄を重ねる徳山ダム導水路事業から撤退を

 6月24日の名古屋市議会で私は、徳山ダム導水路(木曽川水系連絡導水路)事業からの撤退を求めて質問しました。

 2009年度に凍結された導水路事業は、国による検証作業が大詰めを迎え、着工に向けて動き出そうとしています。名古屋市は、河村市長が建設容認へと方針転換したことを受け、今年5月に事業への参画の継続を表明しました。しかし、名古屋の水道は、木曽川の水で十分足りていて水は余っています。木曽川の給水可能量は日量160万㎥あるのに、一日平均給水量はその半分以下の74万㎥(2022年度)です。私は、「徳山ダムの水が、平常時においても量的確保のために必要という立場か」と質問。上下水道局長は、「非常時に必要不可欠」というだけで、平常時の必要性を語れませんでした。

 河村市長は、建設容認へと方針転換するにあたって、導水路事業の新たな使い道=「新用途」を提案しました。ところが、この提案では「当初目的である量的確保に加え」てと、量的確保が前提とされています。河村市長は水需要予測と現実とが「3倍も違う」と言ってきました。「それなのに、どうして量的確保という当初の目的はそのままで、導水路事業への参画を継続するのか」という私の質問に、市長は「ダムを造ってしまったので、市民のために生かせるように使い方を考えた」としか答弁せず、「しょうがない」とつぶやいていました。

 渇水になっても、節水は必要ですが、木曽川だけで対応は可能です。一日最大給水量も一日平均給水量も、この間、減少傾向にあります。それがⅤ字回復するという〝高位〟の予測は、信ぴょう性に欠けます。Ⅴ字回復しても、一日平均給水量は平成6年渇水相当の木曽川の給水可能量を下回っています。「量的確保のため」という当初の目的は、明らかに成り立たなくなっています。

 市長が提案した「新用途」について、私はその有効性や実現可能性について質問しました。第1の提案は、専用施設を造って導水路から直接取水することにより、事故などで木曽川から取水できない場合に対応するというものです。名古屋市は、犬山市(2か所)と一宮市にある取水口から木曽川の水を取水しています。木曽川から取水できない事態が生じたら、揖斐川の水を直接取水することができても、市民生活に多大な影響を与えます。揖斐川から取水できる量(毎秒1㎥)は、木曽川から取水している量(毎秒10㎥)の10分の1しかないからです。リスクに対しては、導水路があれば万全というわけではありません。

 第3の提案の堀川への導水については、私の質問に上下水道局長は、「導水する水の位置づけ」の整理・検討が必要と答弁しました。これは、名古屋市が確保している利水分を堀川導水に転用するのではなく、導水路事業のもう一つの目的である長良川と木曽川の河川環境を改善するための水の活用を検討するということです。環境目的の水の活用では、名古屋市が確保している毎秒1㎥の水は余ったままになります。

 新用途の提案に対して国交省中部地方整備局は、導水路事業の「検証結果を踏まえ」て検討等を行っていくとの意向を示しています。私は、「導水路の着工までに、3つの新用途が具現化される見通しはあるのか」と質問。上下水道局長がはっきりした見通しを答弁しなかったので、「新用途が導水路の着工までに具現化されなくても、導水路事業に参画し続ける考えか」と質問すると、河村市長は「田口さんに聞きたいけど、造ってしまった徳山ダムをどうするんだね」と逆質問。市長には反問権はありません。私の質問に河村市長は答弁不能に陥りました。

新用途なるものは、河村市長が導水路の建設容認へと舵を切るための方便にすぎません。私は「(導水路事業は)無駄に無駄を重ねるものであり、水道料金の負担増となって、未来世代により大きなツケを回すことになる」と指摘し、導水路事業からの撤退を求めました。

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2024年6月12日 (水)

大阪万博への修学旅行は慎重な対応を――教育長に要請

 日本共産党市議団は6月11日、市立学校の修学旅行先として大阪・関西万博を活用することについて、慎重に対応するよう坪田知広教育長に要請しました。名古屋市教育委員会は昨年3月、市立学校長にたいして「修学旅行等における大阪・関西万博の活用について」の文書を送付しました。市教委によると、「中学校の来年度の修学旅行先は、多くは東京方面だが、万博があるので大阪方面に決めた学校もある」とのことです。

 大阪万博は、子どもたちの安全に関わる次のような問題点があります。◆今年3月に万博会場の夢洲でガス爆発事故。夢洲では現在でも可燃性ガスが発生。◆バス駐車場から会場入り口まで1キロ近い徒歩移動を強いられる。◆屋根付き団体休憩所(2千人規模)は小学生優先でピーク時は混乱。 中学生の昼食場所の確保や熱中症対応、雨天時の対応が難 しい。◆万博会場は人工島。地震など災害時の避難経路が不明確。

 このままでは「いのち輝く」をテーマに掲げる万博が、子どもたちに「いのちの危険」を生じさせる事態になりかねません。日本共産党は、大阪万博そのものの中止を求めていますが、会場の安全性に対する懸念や不安が解消されないなかで、修学旅行先として推奨すべきではありません。

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2024年6月 5日 (水)

共産党など少数4会派共同で議長に申し入れ

 日本共産党名古屋市議団など市議会の4つの少数会派(非交渉会派)は6月5日、田中里佳市会議長にたいして議会基本条例にもとづく議会改革推進の申し入れを行いました。共同で申し入れしたのは、共産党の他に一人会派の「青空」「元気」「維新」の議員です。

 申し入れた項目は二つ。一つは、所属議員5人未満の少数会派(非交渉会派)の議会運営委員会への出席と発言を認めることです。議会運営委員会の委員は、「5人以上の所属議員を有する団体」もしくは「他会派のすべてが会派と認めるもの」から選任するとされ、非交渉会派は傍聴しかできません。大阪市議会や京都市議会では、非交渉会派からも代表者の出席を認めています。議会基本条例で定めている「議会の運営に当たっては……議員平等の原則にのっとり、民主的で円滑な運営を推進する」に則り、少数会派の議運への参加を求めました。

 もう一つは、政務活動費の領収書を速やかにインターネット公開することです。2019年2月の議会運営委員会で公開する方向が確認され、収支報告書はネット公開されましたが、領収書は未だに非公開です。政令指定都市では20市中13市で領収書のネット公開が実施されています。全国市民オンブズマン連絡会議の「政務活動費情報公開度ランキング」では、名古屋市は政令市の中で7年連続で最下位です。議会基本条例で定めている「積極的に情報公開を進め……市民への説明責任を果たす」に則り、領収書のネット公開の速やかな実施を求めました。

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