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2024年4月30日 (火)

「なごや平和の日」制定の意義を歪める不適切な市長発言の撤回を求める

 日本共産党名古屋市議団と同愛知県委員会は4月30日、河村たかし市長に対して、、「祖国のために命の捨てるのは高度な道徳的行為」など不適切な発言を撤回するよう以下の申し入れを行いました。

 河村たかし市長が4月22日の定例記者会見で、「なごや平和の日」制定に関連して、「祖国のために命を捨てるのは高度な道徳的行為」と発言したことに対して、市民から批判の声があがっている。「なごや平和の日」は、「名古屋空襲慰霊の日」制定を求める請願を行った高校生たちなど市民が、悲惨な戦争の体験・記憶を語り継ぎ、平和の尊さを未来へつないでいきたいとの思いから制定されたものである。市長の発言は、市民のこうした思いを踏みにじるものであり、断じて容認できない。

 市長のこの発言は、「ベトナム戦争の時代は、日本は侵略戦争をやった犯罪国家と言われたが、しばらく経つとおかしいな、それは、ということになってくる」と述べた後に発せられたことからも、日本の侵略戦争を肯定・美化する立場からの発言であることは明らかである。しかも市長は、記者からの質問に答えて、学校現場において「なんで(日本が)アメリカと戦争をやったのか考えてみないといけない」と述べたが、これは「日本は正しい戦争をやった」という歪んだ歴史認識を、教育を通じて社会に持ち込みたいという思惑からのものにほかならない。

 さらに、河村市長は、「日本国憲法はアメリカに占領されたときにできた憲法。……今とは全然状況が違う」と平和憲法を敵視した上で、「日本の若者が血を流さないで、アメリカの若者は血を流してもいいというのは、日本にとって相当不幸なことを導く」と発言した。この発言は、敵基地攻撃能力の保有、5年間で43兆円の大軍拡など、アメリカいいなりに「戦争する国づくり」を進めている岸田政権のもとで、日本の若者を戦場に送り出すことを煽る発言だと言わなければならない。

 このように、市長記者会見での「祖国のために命を捨てるのは高度な道徳的行為」など一連の発言は、日本の侵略戦争を肯定・美化し、憲法9条改正、日米同盟絶対視という河村たかし氏の持論を吐露したものであり、思想信条・立場の違いを超えて名古屋空襲の犠牲者を悼み、平和意識の醸成を図ることを目的として制定された「なごや平和の日」の意義を歪めるものであり、行政の長としての資格が問われる極めて不適切な発言である。

 よって、河村市長に対して、「祖国のために命の捨てるのは高度な道徳的行為」など不適切な発言を撤回し、「なごや平和の日」制定の意義を市民に正しく発信するよう求めるものである。
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