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2024年3月21日 (木)

「金持ち減税」やめて、保険料値上げストップ、生活支援に

 3月21日の市議会最終日、私は2024年度一般会計予算にたいする反対討論を行いました。その要旨を紹介します。

 反対する理由の第1は、物価高騰で苦しんでいる市民に〝3つの保険料値上げ〟で負担増を強いる予算となっているからです。国民健康保険料は平均年額7492円の値上げ、介護保険料は年額3696円の値上げ、後期高齢者医療保険料は平均年額1万2264円の値上げです。収入が年金だけで年間200万円の高齢単身世帯では、74歳までの方は国民健康保険料と介護保険料を合わせて1万290円の負担増となり、75歳以上の方は後期高齢者医療保険料と介護保険料を合わせて1万1260円の負担増になります。物価高騰で苦しむ市民に追い打ちをかける保険料値上げは中止するよう求めます。

 第2は、行き詰まっている不要不急の大型事業を推進するからです。名古屋城天守閣の木造復元は、昨年6月に開かれたバリアフリー市民討論会の差別発言問題の検証作業で中断しています。予算案には、木造復元の実施設計や天守閣昇降手段の予算が計上されていますが、検証作業が終了するまでは執行することができない予算を計上することは認められません。天守閣木造化は中止し、現天守閣の耐震改修へと舵を切り替えるべきです。

 中部国際空港の2本目滑走路の整備は設計段階へと進みますが、事業の名称が第2滑走路整備=滑走路増設から代替滑走路整備に変更されました。需要予測が立てられず、滑走路処理能力の向上を目的とするものではないことから、滑走路の増設とは呼べなくなったと言わざるをえません。それにもかかわらず、2本での運用をめざして滑走路整備を進めることは容認できません。

 第3は、「金持ち減税」はやめて、約100億円の財源を福祉や子育て支援に活用するべきだからです。河村市長の市民税減税は、今年度の減税額がトップの方は429万円も減税されるなど、富裕層優遇の減税であり、河村市長自身が「誰もほめてくれない」と嘆くほど、庶民には恩恵の実感が乏しい減税です。来年度はこの「減税」によって約100億円の減収見込まれています。このまま「金持ち減税」を続ければ、財源不足によって福祉や暮らしのための施策の充実を図ることができないばかりか、市民サービスの低下をもたらすことは、火を見るよりも明らかです。

 日本共産党市議団は、「金持ち減税」はやめて、約100億円の財源を確保し、3つの保険料値上げによる負担増を抑制するとともに、小学校給食費の無償化をはじめとする暮らしを支える施策に振り向けることを求める予算組み替え動議を提出しました。この方向で市政運営を転換するよう求めます。

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