2030年度にCO252%削減――名古屋市の地球温暖化対策実行計画(案)
12月4日に開かれた市議会総務環境委員会では、名古屋市の「地球温暖化対策実行計画2030」案が報告されました。同計画案では、2030年度の温室効果ガス削減目標を52%(2013年度比)としています。これは国の目標(46%)を上回る積極的な目標です。私は、2021年11月議会で「50%以上という野心的な目標を設定せよ」と提案し、その後も委員会質疑で求めてきました。
一方で、同計画案では2050年の温室効果ガス削減目標が明示されていません。「地球温暖化対策推進法の基本理念として掲げられた2050年の脱炭素社会の実現を目指す」とは書いてあります。「脱炭素社会」とは、二酸化炭素排出実質ゼロ=カーボンニュートラルのことです。しかし、実質ゼロを2050年の削減目標にするとは書かれていないのです。どうしてか。河村市長がカーボンニュートラルを表明することをかたくなに拒んでいるからです。
2050年実質ゼロ=カーボンニュートラルを表明した自治体は、茨城県以外の46都道府県、558市など991自治体にのぼっています。政令指定都市では名古屋だけが表明していません。河村市長は「CO2、エネルギーを減らすと市民生活がなかなかの苦しさになる」(田口質問への答弁)などと、地球温暖化対策に後ろ向きの姿勢です。これでは世界の流れから名古屋が取り残されてしまうのではないでしょうか。私は同委員会で「2050年実質ゼロの削減目標を計画に明記すべきあり、市長と協議してほしい」と求めておきました。