小学校給食無償化――共産党市議団が申し入れ、「市民の会」が請願提出

　日本共産党名古屋市議団は11月24日、名古屋市と市教育委員会にたいして、国からの交付金を活用し、物価高騰による保護者負担を軽減するために、小学校給食費を無償にするよう申し入れました。

　今回の国の補正予算で交付される「重点支援地方交付金」の名古屋市への配分額は、前回の交付金の7割程度となっています。前回の交付金も17億7千万円残っており、これと合わせると、一定規模の交付額が活用できることとなります。全国でも愛知県内でも、学校給食費無償化に踏み出す自治体の中には、国からの交付金を活用して、期間限定で実施している自治体も少なくありません。名古屋市でも交付金を活用すれば、給食費無償化にただちに踏み出すことができます。

　同日、「学校給食無償化を求める名古屋市民の会」が、小学校給食費の無償化などを求める請願署名10,435名分を市議会に提出しました。同「名東区民の会」も、小学校給食費の無償化とともに中学校の給食を全員制にして無償化を求める請願署名1,600名分を提出しました。日本共産党の３人の議員は、両請願の紹介議員になりました。