市営住宅の駐車場料金の値上げ撤回を――共産党市議団が市に要請

　名古屋市住宅都市局は、市営住宅の駐車場料金について来年４月からの見直しを公表しました。契約駐車場台数の４４．６％にあたる１万５７３４台が値上げとなります。来年１月に駐車場契約者へ通知されます。日本共産党市議団は１１月１４日、市住宅都市局にたいして物価高騰のもとでの駐車場料金の値上げを撤回するよう要請しました。

　市営住宅の駐車場料金は、２０１１年に河村市長が実施した「事業仕分け」で「見直し」と判定され、２０１４年以降、５年ごとに見直されてきました。今回の値上げ幅は最小月額５００円から最大５０００円。市営住宅の入居者は、月額所得が１０万４千円以下の世帯が７７％を占めており、駐車場料金の値上げは、物価高騰に苦しんでいる低所得世帯の暮らしをさらに圧迫するものです。党市議団の要請に同席された市営森の里荘（緑区）の小池田忠自治会長は、「私たちの住宅の駐車場料金は、すでに民間と大差のない料金になっている。障害者だけが対象とされている駐車場料金の減免について、家賃減免と同様に対象を広げてほしい」と訴えていました。