小学校給食無償化――共産党市議団が申し入れ、「市民の会」が請願提出

　日本共産党名古屋市議団は11月24日、名古屋市と市教育委員会にたいして、国からの交付金を活用し、物価高騰による保護者負担を軽減するために、小学校給食費を無償にするよう申し入れました。

　今回の国の補正予算で交付される「重点支援地方交付金」の名古屋市への配分額は、前回の交付金の7割程度となっています。前回の交付金も17億7千万円残っており、これと合わせると、一定規模の交付額が活用できることとなります。全国でも愛知県内でも、学校給食費無償化に踏み出す自治体の中には、国からの交付金を活用して、期間限定で実施している自治体も少なくありません。名古屋市でも交付金を活用すれば、給食費無償化にただちに踏み出すことができます。

　同日、「学校給食無償化を求める名古屋市民の会」が、小学校給食費の無償化などを求める請願署名10,435名分を市議会に提出しました。同「名東区民の会」も、小学校給食費の無償化とともに中学校の給食を全員制にして無償化を求める請願署名1,600名分を提出しました。日本共産党の３人の議員は、両請願の紹介議員になりました。

除草・樹木剪定の委託契約で不自然な入札結果――平均入札額を最低制限価格にしているから？

　入札制度には、著しい低価格による入札の防止策として、最低制限価格制度が導入されています。最低制限価格の設定について名古屋市では、予定価格の75％から92％の範囲内で、国等の基準により算定した額、または当該入札の平均入札額のうち、いずれか低い額とされています。愛知県やほとんどの政令指定都市では、国の算定基準に準拠しており、平均入札額を設定基準の一つとしている自治体はごく少数です。

　私の元に市民から、「公正性が疑われる入札が行われているのではないか」との声が寄せられたので、上下水道局と財政局が入札を担当した除草・樹木剪定の委託契約の入札結果を調べたところ、不自然な点が明らかになりました。そして、それは平均入札額も最低制限価格の設定基準にしているからではないかと考え、11月24日の市議会本会議で質問しました。

　上下水道局が入札を担当した除草・樹木剪定の委託契約に係る入札結果（今年4月19日・5月9日入札分）では、19件の入札のうち、最低制限価格に満たない入札金額のために「制限」となった回数が10回以上の事業者（以下、「制限常連」と呼ぶ）が18者もあります。一方で、「制限」回数が1回から3回と少ない事業者が17者あります。私は、3件の入札結果をパネルに示して、「少なくない特定の事業者が、制限に引っかかる可能性のある低い金額で、どうして何度も何度も応札しているのか。さらに、この3件のように、落札者は制限回数が多数の『制限常連』、それに続く入札金額の入札者も『制限常連』というケースが少なくない。不自然ではないか」と追及しました。

　財政局が入札を担当した除草・樹木剪定などの委託契約に係る入札結果（今年4月10日～5月24日入札分）では、24件の入札のうち、「制限」となった事業者が0から3者が16件、7者以上が8件あります。制限回数が7者以上の8件は道路除草の管理委託で、「すべて平均入札額を最低制限価格とした」（財政局長答弁）ものですが、「制限」となった事業者は、「制限」回数が多い事業者であり、落札者はすべて「制限常連」です。

　「平均入札額を最低制限価格の基準の一つにしているから、複数の業者が組んで最低制限価格を調整できてしまう。最低制限価格を意図的に引き下げて、落札することが可能である」――ある業者からの指摘を紹介して、私は、「複数の少なくない事業者が調整して最低制限価格を意図的に引き下げているのではないかという疑念を持たれないようにするために、最低制限価格の設定方法は、国の算定基準に準拠するだけに改めるべきではないか」とただしました。

　入札結果については、上下水道局長も財政局長も、「不自然な点はない」と強弁しましたが、私が指摘した疑問点にたいして明確に答えませんでした。最低制限価格の設定方法について財政局長は、「国等の基準により算定した額と当該入札の平均入札額のいずれか低い額を最低制限価格とすることは、開札まで最低制限価格が確定せず、その価格を探ろうとする不正な動きへの抑止に有効であると考えている」と答弁しました。これにたいして私は、「一理あるが、平均入札額を最低制限価格にすると、少なくない事業者がグループを組んで、国の算定基準にもとづいて推計される最低制限価格を下回る金額で入札することによって、最低制限価格を引き下げ、そのグループの事業者のいずれかが落札できるようにすることが可能になる」と指摘。公正・公平な入札制度とするために、最低制限価格の設定方法の見直しの検討を求めました。

市営住宅の駐車場料金の値上げ撤回を――共産党市議団が市に要請

　名古屋市住宅都市局は、市営住宅の駐車場料金について来年４月からの見直しを公表しました。契約駐車場台数の４４．６％にあたる１万５７３４台が値上げとなります。来年１月に駐車場契約者へ通知されます。日本共産党市議団は１１月１４日、市住宅都市局にたいして物価高騰のもとでの駐車場料金の値上げを撤回するよう要請しました。

　市営住宅の駐車場料金は、２０１１年に河村市長が実施した「事業仕分け」で「見直し」と判定され、２０１４年以降、５年ごとに見直されてきました。今回の値上げ幅は最小月額５００円から最大５０００円。市営住宅の入居者は、月額所得が１０万４千円以下の世帯が７７％を占めており、駐車場料金の値上げは、物価高騰に苦しんでいる低所得世帯の暮らしをさらに圧迫するものです。党市議団の要請に同席された市営森の里荘（緑区）の小池田忠自治会長は、「私たちの住宅の駐車場料金は、すでに民間と大差のない料金になっている。障害者だけが対象とされている駐車場料金の減免について、家賃減免と同様に対象を広げてほしい」と訴えていました。

５月１４日を「平和の日」に制定――名古屋市が方針

　11月9日に開かれた市議会総務環境委員会で名古屋市は、5月14日を「なごや平和の日」（仮称）に制定する方針を示しました。「平和の日」の制定は、名古屋空襲の犠牲者を追悼するとともに、悲惨な戦争の体験や記憶を後世に語り継ぎ、市民の平和意識の醸成を図ることを目的にしています。

　2018年11月に東邦高校の生徒会から市議会に、「名古屋空襲慰霊の日」制定を求める請願が提出されました。当時も私は総務環境委員でしたが、請願審査の口頭陳情で同校生徒会の会長さんが、「私たち若者が戦争の体験を語り継ぎ、命のバトンをつないでいきたい」と発言されたことが記憶に残っています。戦争体験者が少なくなる中で、「命のバトン」をつないでいく上で、「平和の日」を制定する意義は大きいと思います。

　この時の請願審査では、「慰霊の日」の制定という趣旨には賛同する立場からの発言が相次ぎましたが、63回に及んだ名古屋空襲でどの日を慰霊の日と定めるのかが悩ましい問題でした。5月14日は、昭和20年の空襲で名古屋城天守閣が焼失したこともあって、市が実施したアンケートでは数ある空襲の中で認知度が一番高くなっています。市の方針では、「平和の日」の事業は「平和の日を中心に」と、実施日を5月14日に限っておらず、実施主体は「市および市民」されています。名古屋空襲の慰霊を行っている団体が20ほどあるそうですが、１年を通した市民の取り組みも「平和の日」事業として位置づけるならば、別の日がよいと考えている人にも、「平和の日」を５月１４日とすることに理解していただけるのではないかと思います。