減税日本が提出を見送った議員多選自粛と報酬削減条例案

　減税日本は９月議会に向けて、市会議員の任期を３期までとする多選自粛条例案と議員報酬を特例で８００万円に引き下げる条例案を提出しようとしていましたが、議員多選自粛条例案は会派内でまとまらず、提出を断念。議会運営委員会理事会でいったんは提出を表明した議員報酬条例案についても、翌日には取り下げを申し出るという「減税」の右往左往ぶりに議会運営が混乱しました。

　この２つの条例案のねらいは何か。減税日本は、主要政策の一つに「議員のパブリックサーバント化」を掲げています。これは「議員の家業化、指定席化をストップ。報酬は市民並み給与に引き下げ。報酬が高いと長くやりたくなり、長くやると役所とのなれ合いを招きます。お金のためでなく、世のため人のための議員へ」（減税日本の主要政策２０２２）というものです。さらに、「高報酬は家業化・指定席化を招き質が低下します。市民並み給与だと庶民目線の議員により行政が厳しくチェックされる」（同政策Ｑ＆Ａ）と解説しています。しかし、これは机上の空論です。かつて減税日本の１期目の市議の不祥事が相次いだことからも、問題は任期の長短ではなく、議員の政治姿勢にあるのではないでしょうか。

　減税日本が議員報酬８００万円と議員多選自粛でめざしているのは、私のような任期の長い議員を市議会から排除することです。河村市長はこれまで、「議会の方が上」などと地方自治の二元代表制を否定する発言を繰り返してきました。「議員の家業化、指定席化ストップ」とは、政治や行政に精通し、河村市長とも堂々と渡り合えるベテラン議員を一掃して、市長が優位に立つ政治体制をつくり上げようとするものにほかなりません。