議員報酬８００万円条例案――減税ナゴヤ幹事長「当面出せない」

　減税日本ナゴヤが議員報酬８００万円条例案の提出を急きょ見送った問題で、私が副委員長を務める市議会総務環境委員会が紛糾し、９月２０日の同委員会は市長提出議案の審査に入れないまま流会。翌２１日、開会時間が大幅に遅れて開かれた同委員会で、減税ナゴヤの北角幹事長が謝罪し、「現時点では、８００万円条例案を出せる状況ではなく、当面は出せないと考えている」と述べました。
　
　減税ナゴヤは、９月議会開会前に開かれた議会運営委員会理事会で、８００万円条例案を提出する意向を表明しましたが、その後、撤回しました。理事会は各会派の幹事長で構成され、私も過去に理事会のメンバーだった時期が長くありますが、理事会で提出を表明した議員提出議案を撤回したケースは思い当たりません。しかも、減税ナゴヤ幹事長は、その後の理事会などで提出を見送った理由をはっきり言わなかったそうです。

　２０日の総務環境委員会で減税ナゴヤ幹事長は、「理事会での私の発言は『出す予定だ』ということで、『確実に出す』とまでは言っていない」と説明。この発言に対し、他会派の議員から「議会軽視」との批判が相次ぎ、私も「不信感が募る」と指摘しました。これを受けて２１日の同委員会で減税ナゴヤ幹事長は、「条例案を出す予定」などという発言を撤回し、謝罪しました。８００万円条例案の提出を見送った理由については、減税ナゴヤ幹事長は「結果として、（減税市議）全員の（議案提出者としての）署名が集まらなかった」と述べるにとどまりました。

　議員報酬について日本共産党市議団は、引き上げ前の８００万円に戻した上で、新たな報酬額は市民参加の第３者機関を設置して決めるという立場です。８００万円から増額された分は、災害の義援金などとして寄付しています。