議員報酬８００万円条例案――減税ナゴヤ幹事長「当面出せない」

　減税日本ナゴヤが議員報酬８００万円条例案の提出を急きょ見送った問題で、私が副委員長を務める市議会総務環境委員会が紛糾し、９月２０日の同委員会は市長提出議案の審査に入れないまま流会。翌２１日、開会時間が大幅に遅れて開かれた同委員会で、減税ナゴヤの北角幹事長が謝罪し、「現時点では、８００万円条例案を出せる状況ではなく、当面は出せないと考えている」と述べました。
　
　減税ナゴヤは、９月議会開会前に開かれた議会運営委員会理事会で、８００万円条例案を提出する意向を表明しましたが、その後、撤回しました。理事会は各会派の幹事長で構成され、私も過去に理事会のメンバーだった時期が長くありますが、理事会で提出を表明した議員提出議案を撤回したケースは思い当たりません。しかも、減税ナゴヤ幹事長は、その後の理事会などで提出を見送った理由をはっきり言わなかったそうです。

　２０日の総務環境委員会で減税ナゴヤ幹事長は、「理事会での私の発言は『出す予定だ』ということで、『確実に出す』とまでは言っていない」と説明。この発言に対し、他会派の議員から「議会軽視」との批判が相次ぎ、私も「不信感が募る」と指摘しました。これを受けて２１日の同委員会で減税ナゴヤ幹事長は、「条例案を出す予定」などという発言を撤回し、謝罪しました。８００万円条例案の提出を見送った理由については、減税ナゴヤ幹事長は「結果として、（減税市議）全員の（議案提出者としての）署名が集まらなかった」と述べるにとどまりました。

　議員報酬について日本共産党市議団は、引き上げ前の８００万円に戻した上で、新たな報酬額は市民参加の第３者機関を設置して決めるという立場です。８００万円から増額された分は、災害の義援金などとして寄付しています。

減税日本が提出を見送った議員多選自粛と報酬削減条例案

　減税日本は９月議会に向けて、市会議員の任期を３期までとする多選自粛条例案と議員報酬を特例で８００万円に引き下げる条例案を提出しようとしていましたが、議員多選自粛条例案は会派内でまとまらず、提出を断念。議会運営委員会理事会でいったんは提出を表明した議員報酬条例案についても、翌日には取り下げを申し出るという「減税」の右往左往ぶりに議会運営が混乱しました。

　この２つの条例案のねらいは何か。減税日本は、主要政策の一つに「議員のパブリックサーバント化」を掲げています。これは「議員の家業化、指定席化をストップ。報酬は市民並み給与に引き下げ。報酬が高いと長くやりたくなり、長くやると役所とのなれ合いを招きます。お金のためでなく、世のため人のための議員へ」（減税日本の主要政策２０２２）というものです。さらに、「高報酬は家業化・指定席化を招き質が低下します。市民並み給与だと庶民目線の議員により行政が厳しくチェックされる」（同政策Ｑ＆Ａ）と解説しています。しかし、これは机上の空論です。かつて減税日本の１期目の市議の不祥事が相次いだことからも、問題は任期の長短ではなく、議員の政治姿勢にあるのではないでしょうか。

　減税日本が議員報酬８００万円と議員多選自粛でめざしているのは、私のような任期の長い議員を市議会から排除することです。河村市長はこれまで、「議会の方が上」などと地方自治の二元代表制を否定する発言を繰り返してきました。「議員の家業化、指定席化ストップ」とは、政治や行政に精通し、河村市長とも堂々と渡り合えるベテラン議員を一掃して、市長が優位に立つ政治体制をつくり上げようとするものにほかなりません。