学校給食費の一部補助にとどまらず無償化を

　緑区から初当選した、みつなか美由紀議員が６月２２日の本会議で、補正予算に計上されている学校給食費への一部補助について議案質疑を行いました。

　今回の補正予算は、物価高騰の中でも保護者負担を増額せずに現在の給食の水準を維持するため、高騰する食材費の支援に必要な経費を増額するものです。小学校給食は一食あたり２６４円に対して当初予算分も含めて４５円の増額、中学校スクールランチは一食あたり３２０円に対して同じく５５円の増額になります。保護者負担を増やさないという点では評価できます。

　学校給食費を無償にする自治体が２０２２年には２５４自治体と増えており、愛知県内でも期間を限定するなどして無償にする自治体が増えています。みつなか議員は「名古屋市でも給食費の全額補助（無償化）を期限を区切ってでも実施するべきではないか」と河村たかし市長に求めました。これにたいして市長は「全部タダにすると金持ち優遇になる。そうではなくて就学援助で」とこれまでの答弁をくりかえしました。

　みつなか議員は６月５日に行われた市民と教育委員会との懇談で寄せられた「就学援助は受けることに引け目を感じたり抵抗のある方もいる」「家計が大変だから勇気を出して申請したが援助の対象外だといわれ、すごく情けない思いをした」などの声を紹介し、「就学援助では市長のいう『普通の庶民』に無償と有償の分断が生まれる」と指摘。物価高騰の中での経済的な負担を軽減するとともに、すべての子どもの教育を受ける権利を保障するために、小学校給食の無償化に向けて検討するよう求めました。